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令和5年度第1回 長崎市歯科口腔保健推進審議会

更新日:2024年2月22日 ページID:041699

長崎市の附属機関(会議録のページ)

担当所属名

市民健康部 健康づくり課

会議名

令和5年度第1回 長崎市歯科口腔保健推進審議会

日時

令和5年11月16日(木曜日)13時30分~

場所

長崎市役所17階中会議室

議題

(1) 会長・副会長の選任について
(2) 次期長崎市歯科口腔保健推進計画策定について
(3) その他

審議結果

議題(1)会長・副会長の選任について 

会長は長崎市歯科医師会会長 貝通丸 剛 委員に決定。
副会長は長崎市医師会理事 橋本 清 委員に決定。

議題(2)次期長崎市歯科口腔保健推進計画策定について 

【事務局】
長崎市歯科口腔保健推進計画策定の背景と現計画の最終評価について説明

【会長】
学童期におけるフッ化物洗口についてここ数年長崎市歯科医師会でも重点的に推進を行い、12歳児の平均う歯数が全国平均を下回ることができた。小中学校でのフッ化物洗口の効果だと考えるが、実施状況等含めて小中学校の意見を聞きたい。

【委員】
前任校が佐世保だったが状況は同じだと思う。新型コロナウィルス感染症の流行によりフッ化物洗口が実施できない時期を乗り越え、本校や他校においてもコロナ禍前のように毎週実施できるようになってきた状況にある。
保護者の同意が得られていない生徒はフッ化物洗口が実施できないが、本校では各クラスに1・2名ほどで、ほとんどの生徒に対してフッ化物洗口が実施できている。

【会長】
フッ化物洗口を実施するにあたり保護者の同意を得る際は、特に混乱等ないか。

【委員】
混乱はない。フッ化物洗口を実施していない生徒に対しては、養護教諭と連携し学校歯科健診の結果によっては歯科受診勧奨等の指導を行っている。

【会長】
フッ化物洗口における困難な点やコロナ禍で苦労した点等あれば教えていただきたい。

【委員】
中学でも概ね実施できている。開始当時中学校ではフッ化物洗口後は水分補給ができないため、実施する時間をどこで取るか、課題となっていた。現在では朝に時間を取って行っている学校が多いのではないかと思う。フッ化物洗口について一定の効果が得られることがわかったことから、今後も継続していくべきだと思った。

【会長】
う歯数は減少してきているが、現在の状況についてPTA連合会に感想などを伺いたい。

【委員】
コロナ禍前に行政や専門職の方による市PTA連合会及び各会場において、フッ化物洗口事業実施概要や保護者の不安解消に向けての説明を行ってもらった。一定の効果が得られたという小中学校の状況を聞けて安心した。現状として、保護者から心配事等の問い合わせの有無、問い合わせについては個別に対応可能な程度の状況にあるのか伺いたい。

【事務局】
同意を得られていない保護者等からの意見について、詳細なところは持ち合わせていないため、全体的な話にはなるが、同意の有無については事業実施にかかる説明(任意であることを含めて)を行い、保護者の承諾を得られたら実施する。どのくらいの問い合わせ件数があるかの詳細はわからない。繰り返しの話にはなるがコロナ禍での実施状況においては学校ごとに実施状況が異なる。実施できていなかった学校に対しては、実施できなかった理由や改善点等を教育委員会からも学校へ働きかけをしていきたいと考えている。

【会長】
むし歯のない3歳児の割合が全国平均を下回っている。フッ化物洗口についても保育所・幼稚園等ではまだ実施できていない施設もあると聞いているが、実施が困難な状況や現場の意見を伺いたい。

【委員】
年々、フッ化物洗口の取り組みの効果が出ておりむし歯予防に繫がっていると感じる。実施率を100%に近づけることが理想だが、施設によって理解や普及に差があるというのが現状。以前は保護者の理解を得るために説明会等を行っていたが、コロナ禍で対面を中断して5~6年になるので改めての周知に努める必要がある。嘱託医が積極的でない場合もある。なお、保護者の意向によりフッ化物洗口を実施しない子どもは、水でのうがいをしている。コロナ禍で歯みがきを自粛する時期もあったが、今は再開できている。

【会長】
3歳児のう蝕は家庭環境の影響が大きい。市と市歯科医師会で連携した取り組みを行いたい。
成人期について、歯周病の人の割合が増えているが、専門家の立場から取り組みのポイントはあるか。

【委員】
高齢者の歯が多く残るようになったことは、口腔衛生の考え方の向上が考えられる。高齢者において歯が残っている割合が増えるとともに歯周疾患を有する者の割合が増えているというのは、やむをえない部分があると言える。しかしこの高齢者の増加に伴い歯周疾患が増加している状況に対し、粘り強く取り組みを続けていくことが大切であると考える。

【会長】
歯周疾患に関して、市の節目検診の受診率が伸び悩んでいることについてはどうか。

【事務局】
長崎市では国の定める対象年齢である40.50.60.70歳に加え20.25.30.35.80歳も健診の対象としている。現在は国の補助をうけ40.50.60.70歳に対し周知のはがきを発送しているが、今後若年層への啓発を工夫して取り組んでまいりたい。
受診率については一時6%まで上がったが、去年は5%未満となっている。ただ、定期健診の受診率という別の指標でみると半分以上の方が受診をされているため、市の歯周疾患検診に限らず、実際に歯科医院を定期的に受診している割合から、現状を評価したいと考えている。

【会長】
市のSNSも色々あるので、健診への活用も検討いただきたい。
障害者・要介護高齢者における状況について考えはどうか。

【委員】
施設での訪問診療については、コロナの影響を受けかなり厳しい状況になったと伺っているが、コロナが5類になった今でも、以前の状況にまでは回復しきれていない。その部分のサポートが必要だと考える。

【会長】
中間評価(H28)よりも令和4年の評価時に老人施設での歯科健診実施率が下がっている状況だがどうか。

【委員】
施設の方では歯科健診というよりも毎回食事のあとに口腔ケアをするように努めている。コロナに関しては、各施設で感染が広がっているとき、幸い自分の施設では感染が広がることがなかったが、5類に下がった後に感染の影響が大きく出た。口腔ケアについてはコロナに関係なく続けているが、外部の歯科医師や歯科衛生士の訪問は控えていた。来年の4月から介護保険制度において歯科健診が必須となるということでそちらにおいて、もっと歯科医師や歯科衛生士のかたと連携を図ることができると考え、感染症の影響がある中でも繫がりをもっていきたいと思う。

【委員】
「歯並びに問題の無い3歳児な割合」がD評価であるが、評価の基準を教えていただきたい。

【事務局】
口腔機能の獲得の指標としての「歯並びに問題の無い3歳児の割合」はこれまでの国の指標であり全国的にも使われているが、現在お子さんの顎が小さくなってきていて歯が重なっている叢生の子が増えている。その実状が口腔機能の獲得に必ずしも関連するとは言えないことから、国のほうでも口腔機能の獲得の指標として次期からはこの項目を外すことになっている。

【会長】
3歳児の歯並びについては、改善の取り組みに関して歯科医師の方からのアプローチが難しい部分もあるため、指標の検討には賛成である。

【委員】
フッ化物洗口の推進に関して各団体の連携が大切とあるが、教育現場で行うことについて、例えば掃除のことでさえ、教員が担うべき仕事ではないという考えがあり、働き方改革として叫ばれている。教員以外での協力者が必要になるということを頭におかざるを得ない風潮にあると危惧している。現在は私と養護教諭で約300人分のフッ化物を準備し、各クラスの担任が指導・世話をしているのが現状である。今後、多様な業務に追われている教員が担うべき業務なのか等含め整備していく必要があるのかなと思う。小学校でも中学校でも、各教育機関でフッ化物洗口を実施する上での課題として検討いただきたい。

【会長】
フッ化物洗口の実施には教員の方々に大きな負担をおかけしていることを、私たちも認識していきたい。

【事務局】
第2次歯科口腔保健推進計画について説明

【委員】
歯並びに問題のある3歳児の割合について次期計画では採用しない方向で決定ということか。

【事務局】
長崎市として独自に残すことは可能であるが、国としては入れない方針。

【委員】
残しておくべきだと感じる。最近の子は顎が小さいという話もあるが、DNA的に変わったというわけではなく環境の違いである。もう少し咀嚼をしっかりとしてよく噛む習慣を呼び掛けるなど、口腔内の発育を考えるうえで3歳ぐらいまでに口腔環境が整う生活の基盤を作るべき。評価項目として結果が出にくいという考えもあるが、改善の取り組みをしていく余地はあり観察が必要。残すのが良いのではないか。

【事務局】
歯並びの指標については、3歳でいいのかも含め、歯科医師会と再度検討したい。

【委員】
乳幼児期・学童期のフッ化物洗口状況について、保育所・幼稚園・認定こども園を合わせた実施率が記載されているが、保育所のみの詳細なデータがあればいただきたい。

【事務局】
データはあるので、後程送付させていただく。

【委員】
12歳児でむし歯がない者の割合について、長崎市は令和4年度時点で国・県の指標を上回っているが最終評価のある令和14年度の目標値が80%と、国・県の目標値よりも低く留められている。フッ化物洗口を実施しているので、目標値として、国や県と同程度にしてもいいのではないか。

【事務局】
これまでの市での上昇率を加味し80%に設定しているが、国や県と合わせて85%や90%に上げることを前向きに検討したい。

【会長】
最終評価については中間評価である令和11年の結果を加味して変更が可能である。県と国の数値を踏まえて設定目標について見直してみるのもよい。

【委員】
未処置歯を有する者の割合について、データとして令和4年52.0%と2人に1人がう蝕を有するという結果が出ているが、データはどのように集めたのか。

【事務局】
令和4年度の国の調査と合わせて長崎市独自の歯科疾患実態調査を行った結果である。対象は市の専門学校の生徒である。

【委員】
やはり20代はかなり定期検診受診率が低い。計画と併せて政策の検討をしていただきたい。また、根面う蝕の数が多いという結果が出ているが、新たに指標として根面う蝕の状況を取り入れるということか。

【事務局】
若年層向けの健診の啓発を考えたい。国の方針として、歯周疾患検診の検査項目に根面う蝕が追加となる。健診票も変わるため新たに指標として追加することとしている。

【委員】
歯がたくさん残っている高齢者が増えているので、根面う蝕については重要。見つけにくいむし歯ではあるが、別の疾患に影響を起こしたりするので指標として適切である。

【会長】
施設入所をされている方はかなりの頻度で根面う蝕が見られる。施設での歯科健診を全施設で行えるよう市の補助も検討いただきたい。

【委員】
問題なく食べられる80歳のデータとハートセンターにおける歯科健診、フッ化物塗布のデータがあるが、後者は障害児を対象としている。成人した障害者に対しての歯科健診やフッ化物塗布のデータはないのか。
問題なく食べられる80代は増えていないので、受診行動に繫がっていないのかなと思ったが7割ぐらいの方が80代でも歯科受診をしているというデータがある。
障害者への啓蒙は口腔機能検査・出前講座に来られるのは健康な方であり、障害のある方に対するデータはどれを見ればよいのか。ハートセンターでの健診とフッ素塗布は障害児対象だと思うので、成人した障害者に対しての取り組みはないのか。
出前講座に行けるのは健康な方であり、障害のある方向けのデータはどうなのか。

【事務局】
ハートセンターでは障害児に対し歯科健診を独自に行っている。今後、ハートセンターに通う成人についての情報提供を検討する。

【会長】
10代の歯肉炎について、県の数字と市の数字がかけはなれている。

【事務局】
県はGのみ、市は学校健診においてGに加えGOも割合に含んでいるため、県と比べると市が高い数値となっている。ただ、ブラッシング指導が必要な子どもとして、長崎市ではGOも含めたデータを指標の評価としている。

【会長】
混乱を避けるうえでは、比べる意味でも、市と県は評価を擦り合わせるべき。検討いただきたい。

【委員】
働いている身としては歯科治療等疎かになる。かもめ広場やアーケード等での歯っぴいスマイルフェスティバルのような啓発活動があるが、各地域に出向いたかたちでの啓発活動の実績はあるか。各地域でお祭りをするとき等に一緒に啓発ができたらよいと考える。

【事務局】
地域における健康づくりについては活動を検討している。現時点での実績はない。地域コミュニティの部署とも連携しながら情報提供していきたい。

【会長】
市においては図書館でのパネル展示などもある。歯科衛生士会では活動についての課題はあるのか。

【委員】
歯科衛生士会では高齢者への啓発活動として、はつらつ健康教室を行っている。老人クラブ等の団体からの依頼を受け、機能の低下防止・向上に取り組んでいるが、来られるのは元気で社会性のある方であるため、地域ケア会議では来ない方に勧めても来ない。教室へ参加しない方へのフォローが必要である。
また、短期集中訪問サービスとしては、地域ケア会議で上がった症例に対し要支援の方に訪問で口腔健康を指示するが、年に数件である。なかなか歯科は不要だといわれ、歩行などの他の支援を優先される傾向がある。
また、長崎市の委託事業として行っている歯科衛生士の養成研修会について、第1回では高齢者・要介護者に向けて介助を含めた口腔ケアの配信をおこない、次回は実習形式で施設での口腔ケア、訪問で何を求めているかをお伝えしたいと考えている。
その中で、訪問に対応できる歯科衛生士も少ない。特に障害児者への対応について口腔保健センターが担っているが、通院が困難になることもあり、そのためには障害者への訪問によるケアが今後必要だと考える。

【委員】
コロナ前までは在宅の高齢者に対しケアマネを通して口腔衛生状態についてアンケート等を行うことで歯科受診につなげられるよう試みを行っていた。しかし、歯科に関しては、定期受診をされていない方だとリハビリ等他のサービスが優先されるため後回しにされることが多い。ケアマネに対しては口腔内やかかりつけ歯科医院をアセスメントで確認をするように呼びかけを行っている。ただ、ケアマネも多忙なためそこまで進めきれない現状があり、コロナをきっかけに歯科へのアプローチが止まってしまった。引き続き、協議会からもアセスメントが取れるよう啓発を再開したい。

【委員】
先ほどから周知啓発についての話があり、各地域ごとでの啓発についても必要性が挙げられている。現在、学校の方ではコミュニティスクールという仕組みが取り入れられ、家庭と地域それぞれの代表者が学校とつながって子どものために何が必要かという連携を行っている。そこでは学校・家庭・地域での集まりのある活動に取り組んでいるためこの仕組みの中に歯科の周知啓発を取り込んで行くことができればと思う。職員・子どもたちに加え保護者、地域の方、老人会等いろんな効果が出せるのではと。新しい学校づくりであるコミュニティスクールについて「今後取り組むべき施策」に取り入れていただけるとありがたい。

議題(3)その他 について

【会長】
総括としての意見をお願いします。

【委員】
長崎市全体での色々な指標は全国平均より悪いことが多い中で、歯科について長崎市の状況は全国と比較して良い成績が出ていると感じる。
私の立場として、地域での歯科の活動がより一層進むよう、施設・在宅の活動が広がるような動きが欲しいと考える。長崎市が高齢者施設を調査し分析した結果、歯科との連携がとれ、歯科への意識が高い施設・グループは色々なケアの質が高いという結果がある。
歯科の役割は地域の中でも非常に重要であるため、これまで挙げられた目標に向けてより一層歯科口腔保健を推進していくべきだと考える。

―閉会―

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

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