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令和4年度 長崎市総合計画審議会第2回第4部会
更新日：2024年2月22日 ページID：041697
長崎市の附属機関(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
令和4年度 長崎市総合計画審議会第2回第4部会
日時
令和4年8月24日(水曜日) 16時00分～
場所
議会第1会議室（本館地下1階）
議題
（1）基本施策H1「市民が主役のまちづくりを進めます」の評価
（2）基本施策H2「つながりあう地域社会をつくります」の評価
（3）基本施策H3「市民に信頼される市役所にします」の評価
審議結果
（1）基本施策H1「市民が主役のまちづくりを進めます」の評価
（2）基本施策H2「つながりあう地域社会をつくります」の評価
（3）基本施策H3「市民に信頼される市役所にします」の評価
[基本施策主管課説明]
【委員】
自治会の加入率が少しずつ下がってきている。人口が減り、高齢化が進む中で難しい問題であると思うが、職員が直接現地に出向いて、自治会の役員の皆さんと話をしているのか。
【担当課】
自治会の役員とはよく話をしている。高齢化で役員の成り手がいないという相談を受けて、班長会や役員会に出向いて話をさせてもらったこともある。
【委員】
自治会の皆さんが「協働」についてどれくらい理解しているのかがキーポイントになると思う。協働は捉え方によってプラス面とマイナス面があると思うが、その点についてはどのように考えているのか。
【担当課】
自治会の皆さんには協働についてしっかりと理解したうえで進めていただいていると思う。自治会に入っていない人に対して、みんなで協働していい街を作っていこうという思いを自治会に入っていない人と共有していくことが大切だと思う。
市民意識調査でも「地域活動への参加についてどのように考えているか」という設問があるが、ここでも85.6％の方が、「できる範囲で協力をしたい」、「積極的に参加したい」と回答しており、このような方たちの自治会への加入を促進する必要があると考えている。
気持ちはあるが時間がないなどの理由で自治会加入につながっていないと思うので、自分たちができる範囲でできることから始めていただくというところで、協働について皆さんに十分理解していただく必要があると思う。
【委員】
「長崎市よかまちづくり基本条例」が地域におけるまちづくりの基本になっていると思うが、条例のPRが不足していると思うので、市民にもっとPRすべき。
【委員】
自治会の加入率が上昇しない要因として、高齢者が増えてしまい、自治会の役員をできない方が脱退するケースが非常に多い。
数は把握できていないが、加入を促進しても、それ以上にやめる方が多い状況である。地域コミュニティ連絡協議会では自治会に入っている人ではなく、自治会に入っていない人の声も聴いてくださいというが、現実はそうはうまくいかない。
また、自治会は行政から依頼される仕事が多く、自治会独自の活動ができないのが現実であることを理解してもらいたい。
【部会長】
自治会への加入をメリット・デメリットで判断しがちであるが、メリット・デメリットで考えると確実に入会者は横ばいになってしまうので、自分たちの地域をどうしていくかという「地域おこし」をメインテーマとして掲げるべきだと思う。その点では、地域コミュニティ連絡協議会の設立件数が伸びていることに期待している。
【担当課】
委員のご意見の必要性は認識している。市のお願いごとも増えているので、自治会や役員の負担を減らすことができないか庁内でもさらに検討していきたい。
メリット・デメリットではなく、地域おこしの観点で「長崎市よかまちづくり基本条例」の精神をPRしていきたいと考えている。
【委員】
若い世代が自治会に入らない理由として、マンション自体がゴミを管理してくれるなど、自治会に加入する必要性を感じられないからだと思う。
メリットを求めてはいけないが、みんなのためにというだけでは、いまの時代、色々な情報やモノが溢れる中で、そちらまで気が回らないのが実情だと思う。
自治会の加入率を上げる取組みは、何年くらい続けているのか。また、加入率を上げていくことを目指していかないといけないのか。
【担当課】
自治会の加入率を上げる取組みは、明確に何年とは言えないが、随分長い間行ってきたものの、なかなか結果は出ていない状況である。
また、加入率をなぜ求めるのかという点であるが、自治会の役員さんたちの負担を軽減するためには、担い手を多く増やす必要があると考えている。
その中から役員のなり手が増えてきたり、自分たちがやりたい活動ができる輪が広がる可能性があることから、自治会の加入率は増やしていく必要があると考えている。
【委員】
一度何かの行事に関わると、そこに愛着がわいて色々な先輩方の苦労がわかり、自分も力を貸さないといけないなと実感するので、そのきっかけづくりを作っていく必要があると思う。
【委員】
私の地区でも、自治会とのつながりは回覧板くらいしかないが、若い世代に自治会に残ってもらうためにも、自治会情報の周知にラインやインスタなどのSNSを活用してはどうか。
また、地域コミュニティを進めるために、おそらく市内の先進事例を参考にすると思うが、世界規模の地域コミュニティを考えたときに、だんだんと人間が個人化していく中で、コミュニティをどう維持していくかはどこでも考えていることなので、もう少し視野を広げて、そもそもコミュニティとは何かを大局的に考える必要がある。少なくとも自治会は市役所がやらない雑用をやる機関ではないと思う。
さらに、時間外勤務の縮減のために、ノー残業デーを作るという意見があったが、定時に帰ることが目標化されると、闇残業や持ち帰り仕事が増えることにつながるので、ICTを活用して、そもそもの業務量を減らしたり、印鑑を減らすことに目標を持っていくべきだと思う。
【部会長】
自治会や地域コミュニティの活動に、小中学生や若い世代をどのように取り込むかという話になっているが、H2の担当課長からコメントをいただきたい。
例えば、H2の長崎市の小学生を対象としたまちづくりのアイデアコンテストなど、将来の地域を担っていく層に対する意識付けや動機付けになるかと思うが、達成状況や今後の方向性を聞かせてほしい。
【担当課】
自治会情報の周知に係るラインの活用については、自治会長や役員向けの研修を行っている。また、先進地の調査としては、他都市でも同じような状況があっていると思うので、中核市などに照会をかけているところである。
また、小学生のまちづくりアイデアコンテストは、「長崎市よかまちづくり基本条例」に基づいており、実際に平和のバスや弱虫ペダルのマンホールなど、事業につながったものもある。教育委員会で実施しているが、今後も実施していくと思う。
【部会長】
高齢者はラインを活用できているのか。現在の普及状況を教えてほしい。
【担当課】
自治会によっては、班単位でグループラインを作って活用を進めているところもある。
【部会長】
地域の自治会活動において、ICTやラインなどのSNSを活用することは一つの有効な手段であると思う。
【委員】
自治会が加入促進を図る大きな目的として、地域の中の見守りがあると思うが、高齢化が進むなかで、行政は地域の見守りが大事というが、現実問題として、個人の情報がわからない、誰がどこに住んでいるかわからない状況で、それができないことが、地域の一番の悩みである。個人情報を踏まえた新たな見守りのあり方について、行政と自治会の役割を踏まえて検討してもらいたい。
H2の2ページの下段の「市民の声を聴く仕組み」ということで、市長や部長が地域の声を聴いてくれているが、その結果が地域にフィードバックされているかは疑問である。
それが「約6割の市民が、市民の声が市政に反映されているかわからない」という結果につながっていると思うので、地域へのフィードバックについて、しっかり取り組んでもらいたい。
【担当課】
地域みらい懇談会については、各中学校区を順に回っており、現時点で23か所程度を巡回し、地域の皆さんと意見交換をさせていただいている。
また、「約6割の市民が、市民の声が市政に反映されているかわからない」という状況については、広報誌やテレビやラジオ、最近ではSNSなど、さまざまな広報媒体を活用して各種事業や取組みを紹介させていただいているが、それがなかなか市民の皆さんに伝わっていない状況があると認識している。
具体的にどういう形で伝えることがよいか試行錯誤しながら行っているが、知りたい人にしっかりと伝わるような広報活動を進めていくことで、その割合が減少していくと考えているので、さまざまな広報媒体や地域センターなども通じて地道に情報提供を進めていきたい。
【部会長】
市からの広報については、様々なチャネルがあるが、その中でも、広報誌が見直しを行った後に市民に有効に活用されているのか、もっと有効な記載内容がないかを検討していただきたい。
【委員】
広報ながさきがリニューアルされて非常に見やすくなった。縦文字から横文字主体となり、高齢者にとっては縦文字がいいが、若い人が読みやすくなったと思う。
また、コールセンターは長崎市の顔であるが、非常に好評で努力していると思うので、今後も力を入れて頑張っていただきたい。
【部会長】
コールセンターは、ワンストップ対応で市民の生活に根付いているので、より一層の進展をお願いしたい。
【担当課】
広報ながさきについては、今年の4月号から見直しを行った。デザインが大幅に変わっているということで不安もあったが、市民の皆さんから寄せられる声としては、見やすくなった、よくなったという意見が多数を占めている。今後も広報誌を通じて市民の皆さんに色々なことを知っていただけるように取り組んでいきたいと考えている。
また、コールセンターについても利用件数は多く、わかりやすく答えてもらったという声も多数聴いているので、市民の皆さんに広報誌やコールセンターや他の様々な媒体を通じて市の情報をしっかりと伝えていけるようにしていきたい。
【委員】
H3の6ページの評価の問題点とその要因について、メンタルヘルスの職員数が、令和元年度に急に3割増しになり、その後横ばいとなっているが、令和元年度に特別な事情があったのか。それとも令和元年度まで徐々に増加していたが、その後は横ばいで増加傾向が止まっているということなのか。
【担当課】
平成25年度から30年度までは横ばいだったが、令和元年度に3割増しとなった。職員の不調の要因を聞き取るなどして、原因を分析したが、実際になぜ3割も増えたのかという要因は掴めていないのが実情である。
時間外勤務や休暇の状況はそれほど大きく変わっていない状況であり、令和元年度なのでコロナの影響でもない。さらに、3割増えたのが令和元年度だけではなく、2年度や3年度も増えたまま横ばいになっている状況についても課題として認識している。
【部会長】
ぜひ問題の原因を解明して改善する方向に向かってほしい。6ページの上段に、業務改善の提案件数が減少傾向にあると記載されているが、1つの組織の中でみると改善提案数は伸びないが、組織を横断した形でみると、改善提案はいくらでも出てくると思うので、見方を変えて横断的な視点で改善提案を行ってほしい。
【担当課】
提案件数が減ってきている具体的な要因はわからないが、感覚的なものとして、当初は各職場で改善したことについて、小さいことから大きなことまで挙げてもらっていたが、人事異動などもあり、同じような提案が挙がってくるようになった。
委員ご指摘のとおり、他の所属にも広がっているという面では効果が出ていると思うので、提案の仕方を今後変えていきたいと考えている。
【部会長】
5ページに記載している広報誌PASSIONとはどういうものか。
【担当課】
業務改善推進委員会という主に若手職員を中心とした所属や職種を超えた15名程度の内部組織があり、月に1回程度、業務の改善に向けてできることを考えてくために集まっている。
この中で、令和3年度の実績として、市役所っぽくない庁内情報誌を作成し、月に1回くらいの割合で発行してもらったのが、PASSIONという広報誌である。
【部会長】
とてもよい取組みだと思う。PASSIONのような組織横断的なフラットな情報共有と同時に、まるかじり講座のようなOJTで若い職員が先輩の仕事をまねて動くということも重要だと思うので、そのような垂直面と水平面の2方向からの研修をお願いしたいと思う。
【委員】
現業職の職員の研修内容を教えてほしい。
【担当課】
正確にこの場でお伝えすることは難しいが、現場の仕事は現場でしかわからないという面もあると思うので、どのようなことを行っているかを把握することから始めていきたい。
【委員】
現段階では現業職の研修マニュアルがないということでよいか。
【担当課】
現業職も事務職・技術職も一緒になって、若手のうちは新規採用職員研修や採用3年目職員研修など、市職員としての一般的な素養を育むような研修カリキュラムを組んでいる。
それにプラスして事務職であればもっと実務的な内容の研修を行っているが、現業職では行っていない。
現場作業を身に着けていただくためには、職場のOJTが大切だということで、職場の研修に重きを置くという流れになっている。
【委員】
入社した時に同じレベルまで持っていった後に、現場に配属されていくことになるのであれば、現場には現場の業務マニュアルがないと進歩がないと思う。
市の大切な仕事をやっている人たちなので、きちんと市が管理して職員の指導を徹底していくことが、市民からすれば至極当然ではないかという気がする。
【担当課】
職員としての素養の部分については研修に取り組んでいるが、現場作業までは十分把握できていないので、現場とも話をさせていただき、事務職という異なる視点からこのようにしたほうがよいのではという意見も出せると思うので、しっかりやらせていただきたい。
【委員】
同じ市役所の職員で現場に投げるというのは時代遅れである。現業職であれば現業職の仕事のマニュアルをきちんと作っておかないといけない。それぐらいの仕事をして給料をいただいているのだから、それは当然の権利であり義務である。
事務職と同じような研修を繰り返しやっていかないと色々な問題が出てくる。個人のモラルや資質にもつながってくるので、現場に任せるのではなく、管理部門において現業職のマニュアルを整備していただきたい。
【担当課】
公務員としての倫理や職員として守らないといけない共通のルールについては、事務職・現業職に関わらずしっかり研修を行っているところである。
現場作業についての研修はOJTという説明をさせていただいたが、職員の倫理といった共通した部分はしっかり行っており。今回の意見を踏まえて、引き続きしっかりやっていきたいと思う。
【委員】
現場のルールに任せていては作業員も向上しない。技術や機械類もどんどん新しく変わっていくので、時代に即応した作業レベルが求められるなかで、市としてここまでやるべきという業務マニュアルを現場と管理部門が一体となって作成すべきである。
【委員】
技術職がたくさんいる職場において考課をするときに、あるべき姿が掲載された業務マニュアルがないと、現場の所属長だけの考課になってしまうので、第三者的な視点としても手順書やマニュアルが必要だと思う。
【担当課】
管理部門の方で現場の作業全体を把握できていないという実態もあるし、ご意見のとおり、よりよい市民サービスのためにはそれでよいのかという意見はごもっともであるので、どういったものあるかを含めて確認させていただきたい。
【部会長】
現業職の業務マニュアルについては、責任の所在というところにも影響すると思う。何かが起こった場合に誰がどう責任をとるのかということをきちんと決めておかないといけないと思うので、そのような点も含めてマニュアルの作成を検討していただきたい。
【部会長】
それでは評価に移りたい。二次評価では、H1はDd、H2はAb、H3はDdとなっているが、この評価でよろしいか。
【委員】
H1は頑張っているので、Adでもよいのでは。
【部会長】
H1については、定量的に評価されているためDdとなっているが、もう少し頑張っていただきたいという激励の意味も込めて、二次評価のとおりでよいか。
【委員】
確かに厳しいと思うが、評価の基準を基に決めているのであれば仕方ないと思う。H1については100％を目指すということはあっても100％はあり得ないと思うので、そういう部分も加味してほしいとは思うが、評価そのものはDdでよいと思う。
【部会長】
確かにH1で100％はあり得ない。そのような評価のやり方については、五次総においてかなり見直されると思うので、そこでまたご意見をいただければと思う。H1、H2、H3については、二次評価のとおりとしたい。
（「異議なし」）
以上
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