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令和4年度長崎市総合計画審議会第2回第3部会

更新日：2024年2月22日　ページID：041696

長崎市の附属機関(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部都市経営室

会議名

令和4年度長崎市総合計画審議会第2回第3部会

日時

令和4年8月30日(火曜日) 18時00分～

場所

長崎市消防局5階講堂

議題

（1）基本施策F1「人権が尊重され、様々な分野で男女が参画する社会を実現します」の評価
（2）基本施策F2「高齢者が暮らしやすい地域づくりを進めます」の評価
（3）基本施策F3「障害者が暮らしやすいまちづくりを進めます」の評価
（4）基本施策F4「安心して子どもを生み育て、子どもの健やかな育ちを図ります」の評価
（5）基本施策F7「自らすすめる健康づくりを推進します」の評価
（6）基本施策F8「安心できる衛生環境を確保します」の評価
（7）基本施策F9「安心できる医療環境の充実を図ります」の評価

審議結果

[基本施策主管課説明]

【委員】
成果指標の「社会全体でみると男女平等であると感じている市民の割合」について、年々、達成率は減少しているが、問題意識や当事者意識が高まると、おのずと下がるような指標であるため、今後、指標を設定する際は、「男女平等が重要であると感じている市民の割合」にしてはどうか。
また、成果指標の「社会全体でみると男女平等であると感じている市民の割合」の達成率が下がったということは、むしろ取組みが成功したと前向きに捉えてよいことなので、この指標の低さを利活用し、施策を進めていただきたい。

【担当課】
委員ご指摘のとおり、時代や考え方により、この成果指標の割合は減少すると思う。昨年度行われた東京オリンピック等も影響してくると思うので、社会情勢等を踏まえながら指標についても検討していきたい。

【委員】
この指標が下がったということは、むしろ取組みが成功したと前向きに捉えてよいことである。この調査を基に何かを立ち上げたり、取り組んでいく際に、逆にこの指標の低さが、一つの根拠ともなるため、様々なことに利用していってほしい。

【委員】
F3について、障害児の医療機関の待機期間は改善傾向にあるようだが、一方で、現在でも長期化しているとの声もある。
抜本的な解決策が必要になると思うが、今後の方向性等について教えてほしい。

【担当課】
障害児の医療機関待機期間は長くなっているのが現状である。ハートセンターの医師や専門スタッフの増員を行っているが解決できていない。専門的に診療できる場所が県内でも限られているため、医療機関との役割分担を行い、県や佐世保市とも一体となって、解決に取り組んできたい。

【委員】
現状、障害児で相談窓口に行くことができず、福祉サービスを利用できていない人が多いため、障害福祉サービスを滞りなく利用できるような相談支援事業所の体制整備に力を入れていただきたい。
次に、障害者就労支援相談所というのは、ハートセンターにあるものか。また、相談を通じて実際に福祉就労から一般就労につながっているのか。

【担当課】
障害者就労支援相談所というのは、ハートセンター内の相談所のことである。ハローワークなどと連携しため、求人情報はあるが、企業が求める人材と支援や配慮を必要とする障害者とのマッチングングがうまく進まず、相談所を通じて一般就労へ移行した事例は少ない状況である。
就労については、市だけで行える部分とハローワークと連携しないといけない部分もあるため、今後も頑張っていきたいと思う。

【委員】
障害福祉センター診療所における待機期間の長期化は、社会的に大きな問題であるため、診療体制の強化を早急に取り組んでほしい。

【担当課】
医師会や小児科の先生たちにも相談しながら、早急に体制強化に取り組んできたい。

【委員】
今年度の待機児童は、解決傾向にあるのか。

【担当課】
常勤の医師の増員を行ったが、利用者が多く待機者の解決にはつながっていない。

【委員】
待機期間の問題は全国的な問題である。どの医療機関がどのような対応を行えるかという情報を親や学校・保育園等の先生たちが知らないので、結果的にハートセンターにつなぐ件数が増加している状況だと思う。
長崎大学でも子どもの心の医療専門医認定等の講座を行っており、対応できる医療機関は増加しているが、認知が図られておらず受診者が少ないため、周知活動を行うことで待機期間の解決につながると思う。
F3-1の「個々の障害や特性に合った療育・サービス提供の充実を図ります」について、相談体制の充実等の記載はあるが、療育の提供についてはあまり記載されていない。療育の提供について何か進んでいることはあるか。

【担当課】
療育については、学校に行きながら専門的に療育を受けられる放課後等デイサービスを提供する事業者が年々増えており、利用者も増加している状況である。

【委員】
学童の放課後デイサービスが増加していることはよいと思うが、一方で、未就学の障害児についても療育の提供体制の整備が必要だと思う。

【委員】
F2-3で、認知症の高齢者の見守り等については、地域の民生委員が行っているが、なり手が少ないのが現状である。また、地域で避難訓練を行おうとしても、避難行動要支援者の情報を把握できず、なかなか実行できないのが悩みである。具体的にどのように取り組んでいるのか。
また、F3-1で「発達障害に特化した子育て支援センターの設置」と記載されているが、今後の発達障害児に対しての支援の在り方について見解を聞きたい。

【担当課】
一人暮らしの高齢者の支援については、様々な取組みを行っており、民生委員に自宅を訪問していただいたり、「高齢者あんしんネットワーク」として、事業者と連携した見守り体制の整備を行っているが、やはり地域の皆さんとの連携が非常に大切である。
過去には、民生委員を通じて、地域の65歳以上の一人暮らしの高齢者の調査も行っていたが、65歳以上は早すぎるという声もあり、5年前から休止し、現在どのような調査がよいか検討しているところである。今後も地域包括支援センターとも連携を図りながら、地域の情報や様々な取組みについて地域の皆さんと情報共有を図っていきたい。

【担当課】
発達障害に特化した子育て支援センターについては、発達障害児の保護者の相談に応じる場として、市内に1か所設置しているが、保護者をはじめ、教育関係者など様々な方に利用していただいている。

【委員】
発達障害児の早期発見は、教師の負担軽減にもつながると思うので、小学校入学前の未就学児における障害の早期発見に努めてほしい。

【部会長】
小さい頃から障害児として特別視するようなこともしたくはないと思うので、これは非常に難しい問題である。

【委員】
発達障害の発生率が増加したわけではなく、認知率が増加している。皆さんが発達障害に関心を持つことで、早期の支援や療育が必要だという認識が広がっているので、良い傾向だと思う。

【委員】
F3の障害者の就労支援について、一般就労のみにこだわるのではなく、多様性を大切にしながら、B型就労支援事業所の在り方等についても検討していただきたい。

【担当課】
就労支援については、国の方でも一般就労とB型就労の隔たりを少なくし、移行がしやすい仕組みづくりを行うと聞いているの、近いうちに方向性が示されると思う。そのような中で、色々なサービスを利用できる選択の幅を広げることが大事だと考えているので、委員のご指摘も踏まえ、国と協議していきたいと思う。

【委員】
外出をしたくてもできない高齢者や介護認定を受けていない高齢者に対しては、どのような対応を行っているのか。
また、高齢者支援制度に関する情報発信や周知活動等はどのように行っているのか

【担当課】
高齢者ふれあいサロンの開設や地域包括支援センター等において、介護認定を受けるまでではないが、少し体の状態が落ちている方たちの相談に対応している。
また、高齢者支援制度に関する情報発信等については、「すこやかガイドブック」を毎年配付したり、地域包括支援センターの存在について、SNS等の様々な媒体を用いて、高齢者本人というより、高齢者の家族に向けて発信している。

【委員】
外出することができず、介護認定を受けていない高齢者は、十分な介護サービスを利用できないため、高齢者サロンや包括支援センターを利用するための支援を充実させてほしい。
また、高齢者に対して、支援情報の周知活動を行ううえで、「すこやかガイドブック」は効果的であると思う。「すこやかガイドブック」を初めて見る人、高齢者、家族に周知徹底・活用できるよう、ダイジェスト版なども必要であると思う。

【担当課】
様々なご意見を踏まえ、高齢者や高齢者を支援する方へしっかりと情報が届くような対応を検討していきたい。

【委員】
介護や障害福祉支援の人材不足は、社会的な問題であり、長崎市としても大きな問題であると思うが、対策は行っているのか。

【担当課】
長崎市だけでの問題ではなく、全国的な問題として、国においても処遇改善を行い、賃上げの仕組みづくり等を考えているようなので、職員のスキルアップを含めて、県や佐世保市と連携しながら進めていきたい。

【部会長】
評価に移らせていただく。F1についてはCb、F2についてはDc、F3についてはAb、F4についてはDbとして、評価を決定したいと思うが、よろしいか。

（「異議なし」）

（5）基本施策F7「自らすすめる健康づくりを推進します」の評価
（6）基本施策F8「安心できる衛生環境を確保します」の評価
（7）基本施策F9「安心できる医療環境の充実を図ります」の評価

[基本施策主管課説明]

【部会長】
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種率について、若年層の接種率が低い要因は。

【担当課】
ワクチン接種の予約の手間であったり、若年層は重症化しにくいことが要因となり、接種率が伸び悩んでいる状況である。市の対策としては、先月から予約なしの接種会場を開設したり、商工会や市内の大学等にお願いして若者への周知を行ったり、広報ながさきやテレビCM等による周知活動に取り組んでいる。

【委員】
受動喫煙防止対策について、長崎市民の喫煙率や市職員の喫煙率は把握しているのか。
また、長崎市は観光都市であるが、市民が歩きたばこをしている姿を目にする。まちなかの禁煙ゾーンを明確にし、歩きたばこをしている人がいないようにしてほしい。

【担当課】
全国の喫煙率は、直近の数値で16.7％となっているが、そのうち長崎県は18.9％で、全国18位であり、全国平均よりも高い状況である。長崎市については、毎年実施している市独自の市民健康意識調査によると10.7％となっており、全国平均や県を下回っている状況であるが、そもそもこの調査に回答する方は、健康に対する意識が高い方なので、高い数値が出ていると思う。なお、市の職員の喫煙率は不明である。
次に、まちなかの禁煙ゾーンの件については、廃棄物対策課において、たばこのポイ捨てと喫煙を禁止する長崎市独自の条例を設けており、観光地やまちなか周辺は喫煙禁止区域として設定している。しかしながら、委員ご指摘のとおり、観光地周辺で喫煙している状況も見受けられるため、更なる周知啓発に取り組んでいきたい。

【委員】
救急医療の現場で働く環境の充実を行うことが、F9-1の個別施策である「救急医療体制の充実」につながると思うため、働き方改革で成果を上げている長崎大学病院の救急部門やみなとメディカルセンターの成功事例を参考に取り組んでほしい。
一方で、精神科の救急搬送困難事例が多くなっているが、見通しや対策等はあるか伺いたい。

【担当課】
働き方改革によって救急に携わることができる医師の時間外勤務の条件も決まってくるため、輪番制審議会の中でも、救急医療体制の整備に関わる大きな課題として議論しているところである。
また、精神科の救急搬送についても、みなとメディカルセンターと課題解決に向けて検討しているが、一つの病院だけでは限度があるため、そのような現状を踏まえ、県の障害福祉課にも相談している状況である。

【委員】
コロナの予防接種について、子どもに予防接種を受けさせることができなかったという母親も多いと思う。そのような母親が自分を責めないように、時期を逃した家庭には、可能な限り再紹介を行うなどの対応を行っていただきたい。
また、食品を扱う調理師は、衛生管理に係る多くの知識が必要であることから、衛生管理の情報を取得するために、講習や研修を継続的に受講できるようなシステム作りを行い、食中毒発生防止に努めてほしい。

【担当課】
子どもの予防接種については、接種前に受診のお知らせを行い、接種期間に未受診の方に対しても、再度接種の案内を行っている。コロナ渦でもあるため、引き続き未受診の方への接種勧奨の通知を行っていきたい。

【担当課】
委員ご指摘のとおり、コロナ渦ということもあり、衛生管理に関する講習会の受講者数は減少している状況である。コロナ禍における講習会の開催方法についても検討し、引き続き食中毒の発生防止に取り組んできたい。

【部会長】
ここ数年のコロナ渦においても、救急医療体制を維持することはできたのか。

【担当課】
県や医師会、各医療機関との連携により、各医療機関にコロナ専用病床を設けていただき、人員の確保を行っていただいたこともあり、令和3年度は、コロナ禍においても、救急医療体制を維持することができた。
令和4年度の第7波においても、ひっ迫直前まで来ていたが、みなとメディカルセンターをはじめ、各医療機関の協力により何とか維持できている状況である。

【委員】
ラジオ体操の実施について、以前、健康づくり課からラジオ体操の周知のための旗をいただき、非常に効果的であったため、他の自治会にも旗を配布し、周知活動に活用してほしい

【担当課】
地域でできる健康づくりとして、ラジオ体操は非常に良いツールであると思う。コロナ禍においても、地域で独自の工夫をして継続してもらっているため、市として手伝える部分があれば継続していきたいと思う。

【部会長】
評価に移らせていただく。F7についてはBc、F8についてはCc、F9についてはBcとして評価を決定したいと思うが、よろしいか。

（「異議なし」）

以上