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令和4年度長崎市総合計画審議会第2回第2部会

更新日：2024年2月22日　ページID：041694

長崎市の附属機関(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部都市経営室

会議名

令和4年度長崎市総合計画審議会第2回第2部会

日時

令和4年8月29日(月曜日) 13時30分～

場所

長崎市消防局5階講堂

議題

（1）基本施策D1「持続可能な低炭素社会を実現します」の評価
（2）基本施策D2「循環型社会の形成を促進します」の評価
（3）基本施策D3「良好な生活環境を確保します」の評価
（4）基本施策D4「人と自然が共生する環境をつくります」の評価
（5）基本施策D5「環境行動を実践しますE5「暮らしやすいコンパクトな市街地を形成します」の評価

審議結果

（1）基本施策D1「持続可能な低炭素社会を実現します」の評価
（2）基本施策D2「循環型社会の形成を促進します」の評価
（3）基本施策D3「良好な生活環境を確保します」の評価
（4）基本施策D4「人と自然が共生する環境をつくります」の評価
（5）基本施策D5「環境行動を実践します」の評価

[基本施策主管課説明]

【委員】
D2の今後の取組方針欄のD2-1の2.に、「古紙（雑がみ）など、リサイクル可能なものの分別の徹底」と記載されているが、他人から聞いた話でちゃんと確認はしていないが、回収業者が、古紙（雑がみ）を燃えるごみの方に入れていくのを見たという目撃情報を何人かの方から聞いている。
積極的に透明袋に雑がみを分別して出されている方は徐々に増えてきていると思うが、どうも行き先が不安だという意見を最近何件か伺ったので、確認する方法があるのかわからないが、市民に啓発する側としては、きちんと取り締まるとまではいかないかもしれないが、確認してきちんと市民にも伝えられるような啓発活動ができればいいと思う。

【担当課】
古紙の回収について、ごみ収集車に積んでいっているのを見たという市民の方のお話であるが、古紙は月曜日又は火曜日の燃やせるごみの日に、同じごみステーションに搬出をしてほしいとお願いをしている。
収集の方法については、当然燃やせるごみと分けているが、外側から見ると燃やせる同じようなパッカー車で回収をしているため、そこでもしかしたら見間違いをされたのではないかと思う。
古紙については、回収後、小江にあるリサイクル工場でリサイクル処理をさせていただいている。仮に燃やせるごみと古紙を一緒に収集していくと、焼却場に行く形になるので、これはあってはならないことだと思うが、そういうことはないので、車が分かれていたけれども外から見ると同じだったのではないかと思う。

【部会長】
地域からすると出したごみがどうなっているかは気になると思う。フードドライブにも取り組んでいると思うが、提供した食品がその後どうなっているのかが見えるようになればいいなと思う。

【委員】
ごみステーションは、場所によって設置の仕方が違うと思うので難しいかもしれないが、ごみステーション内にきっちりと区切りがあるとか、収集や回収の曜日をはっきり分けるなど、出しているごみを見ながら学習するところもあると思うので、ごみの回収方法や行き先等について、市民にわかりやすい啓発活動に取り組んでほしい。

【担当課】
今は便宜上、古紙と燃やせるごみを一緒の日に出してくださいという形になっているが、分別の方法や分け方についても、プラスチック資源の問題など、色々な問題があって見直しを検討しているところである。
そのような中で、ご指摘いただいた、別の曜日とか、場所とか、市民がわかりやすいという視点は非常に大切だと思うので、ご意見を参考にしながら今後の検討を進めていきたい。
また、部会長からご意見があったとおり、古紙だけではなく、フードドライブとか、リサイクルをするとか、そういった形で市民から集めたものについて、それらを集めるだけではなく、どのように役に立っているかを詳しく見せるかという点については、非常に重要なことであると考えているので、今後の取組みに活かしていきたい。

【委員】
ごみの問題については、ここ何年かで市民一人あたりの排出量が何グラム減少したかということで評価をされているが、一方で生活している者の視点で見れば、ごみはどんどん増えているのではないかとの懸念もある。
具体的に言うと、初盆のお参りに行って、お返しをもらってきたときにすごい過剰包装だった。過剰包装という意味で言えば、野菜や魚もそうだが、いらないものまで包んであるというのが基本的にあるのではないかと思うが、事業者に対する働きかけはどうなっているのか。
次に、D3の生活環境の中で光化学オキシダントについていえば、注意報がでるところまではいっていないということであるが、私の感じでは、今年は特に長崎の山が煙って見えるというのが、春先からずっと続いていたと思う。
それと同時に涙が出たり鼻水が出たりという症状を訴える方が身近にもたくさんいらっしゃるし、自分自身もそうだった。このことについては、大陸から来ているから対策のしようがないと書かれているが、具体的に健康被害が出ているのではないかと懸念しているので、問題の取り上げがどのようになっているか話を伺いたい。

【担当課】
事業者からの過剰包装やごみの減量化に向けた事業者への取組みがどうだったかという趣旨の質問だと思うが、確かに委員ご指摘のとおり、市民だけではなく、ごみの減量化に向けては事業者の協力というのはとても大切だと思う。
そこで、市としては、例えば、レジ袋の有料化が始まる前までは、マイバックを持ってきていただいたらポイントを還元するといった、ごみの減量化につながる取組みを行っていただいているスーパーなどをごみ減量の推進店舗として登録をして、その活動を表彰するなどの取組みを進めてきたところである。
今後においても、これらの取組みは、とても大切な部分であると思っているので、引き続き事業者への周知啓発に努めていきたい。

【担当課】
委員ご指摘のとおり、光化学オキシダントが環境基準を超過しているということで、その主な原因としては、大陸からの越境物質等の汚染物質が外的要因として考えられるが、それ以外に、光化学オキシダントの生成原因物質の一つに、二酸化窒素というものがある。
この二酸化窒素の原因の一つは自動車の排ガスなので、この自動車排ガス削減の取組みについてもさらに促進させたいと考えている。

【委員】
ごみの問題については、リサイクル推進員として、自治会に3名くらいごみを毎週毎週チェックしてくださる方がいらっしゃるが、その方たちが、自治会に何を呼び掛けているかというと、二重袋はやめてください、汚れたプラスチックの袋を出さないでください、この2点に絞られている。
リサイクル推進に係る全体の運動の一つとして、この方がたにどの程度の役割を期待されているのかがよくわからないので教えていただきたい。

【担当課】
リサイクル推進員の役割については、ごみの分別・指導が大きな役割であると考えているが、自治会によって、それぞれの推進員がそれぞれのやり方でやられている部分がある。
ただし、市としては、市民間のトラブルにもなるので、ごみをわざわざ広げてそこで分別するなど、市民間でのトラブルになるような指導まではしなくていいと、そのような指導は市の職員がやるということでお願いをしている。
そのような中で、委員の自治会では、二重袋と汚れたプラスチックに重点を置いて取組みをされているということだと思う。
色々なやり方があると思うが、市におけるリサイクル推進員の位置づけとしては、行政からだけの周知・啓発では、なかなか個人の市民に広がっていかないと考えている。
やはり長崎市のごみ分別の取組みを浸透させていくためには、自治会やリサイクル推進員の方がまちの中で口コミ的にごみの分別は大切ですよとか、そういった話を身近にしていただくと、それが周知・啓発の一番重要なところであると考えているので、今後もリサイクル推進員については、引き続き協力をお願いしたい。

【委員】
確かに個人の力では限界があるというのは理解するが、毎週活動されているこの方々の力をもっともっと引き出すことができるのではないかというのが自分の感想である。
リサイクル推進員の役割について、地域で出されたごみ分別の周知・啓発だけではなく、環境を守るという大きな視点で、「COOL CHOICE」や「地産地消」、「SDGs」の周知・啓発にも取り組んでいただいてはどうかと思う。

【委員】
D5の「環境行動を実践します」の中では、成果指標として、環境保全活動団体のメンバー数を取り上げているが、これをみると、目標値をかなり上回っているように見える。
しかし、9ページのD5-2の個別施策進行管理事業シートでは、環境イベントへの来場者数の達成率が1割も満たしていないので、環境保全活動団体のメンバー数が多ければいいというわけではなく、団体の活動内容や実績について評価に入れるべきだと思う。
また、ごみの分別について、D2の成果指標をみると、ごみの1人1日あたりの排出量は着実に減少しているが、リサイクル率は向上していない。これは、リサイクルに対する認識の低下が要因だと思うので、環境行動を実践する施策のなかで、ごみ分別の重要性やリサイクルに関する啓発的な教育や指導を行っていく必要があると思う。

【担当課】
D5の成果指標については、以前から活動団体のメンバー数だけではなく、活動の内容などの把握が必要ではないかとのご指摘をいただいているところである。
委員ご指摘の環境イベントへの参加人数については、コロナ禍以降、エコライフフェスタの開催方法を分散方式に見直したことなどにより人数的には減ってきている状況であるが、活動団体の活動内容については、「サステナプラザながさき」という市民の環境活動の推進役を作り、20近くの市民団体の環境リーダーの方々と一緒に活動を進めている。
施設外の出前講座についても、設立当初は1,000人程度だったが、現在は3,000人近くまで増えており、活動団体と一緒に啓発を進めているところは、少しずつ充実してきているが、まだ市民全体に対しては、啓発が足りていない部分もあるので、引き続き連携しながら進めていきたい。

【担当課】
ごみの1人あたりの排出量は落ちているものの、リサイクル率が向上していないという点については、ごみの総量と一人あたりの排出量は減ってきているが、これに伴って資源物となる例えば古紙の量、大きいところでは集団回収をしていた団体が、新聞紙などが集まりにくくなったというところで減ってきたことなどにより、資源物の回収量も同じように減ってきているため、分子・分母の計算上の問題で、なかなかリサイクル率が向上していないという結果になっている。
そこで、今後においては、リサイクル率を何とか向上させるために、ごみをなるべく資源として活かしていくという方向性でやっていきたいと考えている。

【委員】
今おっしゃった方向でぜひ取り組んでいただきたい。リサイクル率の計算式では、古紙などは集団回収量に含まれるようだが、ごみの総排出量が減っているのに、資源量が増えていないというのは、個人の責任もあると思うが、やはりリサイクルに対する教育指導とか、市役所の取組みも課題として問われる可能性があるので、その点についてご配慮いただければと思う。

【部会長】
このごみの排出量のデータは一人あたりで数値として出されているが、これは色々なところとの比較のためだとは思うが、ごみは世帯単位でも出るので、世帯あたりでみるのもいいのではないかと思う。
また、古紙を新聞販売店やスーパーが回収したりしているが、それらについては分母から取り除かれた状態で、リサイクル率には反映されていないのか。

【担当課】
委員長ご指摘の事業所のリサイクル量については、市で数字は把握できていなくて、こちらのリサイクル率には反映されていない状況である。

【部会長】
つまり、市民が事業所に回収してもらったら分母から減るということでよいか。

【担当課】
分母からも分子からも減る形になる。

【委員】
環境の問題について、建築サイドでいくつか提案をいただいているが、その中で木造の建物を増やそうというものがある。
住宅の場合、非常に木造は多いが、公共施設も含めた大規模な建物においては、これまで木造がほとんど使われていない状況である。
木材を使うと、建物がCO2を取り込んで何十年か置いておくということもあるし、木を切ってくれれば、その分新たに森林の中に空間が生まれるということもあって、普及を進める方向性になっている。
しかしながら、長崎の場合は、長崎市域に建築材料になるような大規模な森林やそれらを加工できるような施設がないということで、長崎市には木造の大規模な公共建築物はない。
本来であれば、例え長崎産の木材でなくても、長崎で大規模な公共建築物に木材を活用すれば、日本のどこかで環境がよくなっていくと思うが、残念ながら今のところそのような事例はほとんど出てきておらず、五次総においても、四次総のE8の「公共空間を作ります」という施策が、ほとんど土木工作物だけの対象に変わってしまって、建築物については出てこないという状況になっている。強いて言うと、唯一D3、四次総ではD4にあたる施策で、森林資源を有効に使いましょうということが残っているだけである。
そのため、ここで意見を言わせていただくが、公共建築物への木材の活用について、大規模な公共建築等へ木材を活用して地球環境をよくしようというのが世界的なトレンドであるため、五次総の施策としてはっきりと謳う必要があるのではないか。
また、D3の最後に公共交通を利用して少しでも環境に対する影響を小さくするという取組みがあり、これはとても重要なことだと思うが、これと同じような内容のことがEの方にも記載されている。
ただし、Eの公共交通というのは市民が利便性を高めるための公共交通の活用で、Dの公共交通というのは、地球環境を良くするための公共交通で目的が少し違うと思うが、その辺をどういう風に兼ねる、活用させていくのかといった方針を聞かせていただきたい。

【担当課】
1点目の公共建築物への木材の活用ということで、委員ご指摘のとおり、森林保全とCO2吸収のところで非常に重要な取組みであると認識をしている。ゼロカーボンについては、昨年3月にゼロカーボンシティ長崎を宣言させていただき、2050年の長期目標を従来の温室効果ガス削減の取組みによる80％削減に加えて、森林の利活用で20％上乗せし、実質0という長期目標を掲げているところである。
従って、委員ご指摘の森林の保全については、大きな課題として認識しているところであるが、長崎市内においては、なかなか森林資源が乏しい中で、水産農林部において、公共の中での間伐材の利用に留まっているため、ご指摘の公共建築物における利用については、五次総の中でしっかり考えて使っていきたいと考えている。
次に2つ目の指摘の公共交通の利用促進については、やはり大気汚染の問題とCO2の問題、それからEの方の市民のみなさんの利便性の向上が課題であると考えている。
これらの課題については、それぞれではなくて、連携して同時に解決できるような内容なので、しっかり連携を図りながら、公共交通の乗客数も減少しているので、色々な課題解決につながる取組みを五次総の中でしっかりと進めていきたいと考えている。
ちなみに今年度は、7月の補正予算で、公共交通対策室と連携して、バスのハイブリット車の導入や、タクシーへの電気自動車の導入に対する支援を行いながら、利便性向上と脱炭素の両立の取組みを始めているので、引き続きしっかり進めていきたいと考えている。

【委員】
特にバスのハイブリットとか、タクシーとか、そういう問題というよりも、そもそも1人が1t近くの鉄の塊に乗って移動するのではなく、エネルギーの消費量からすると、バスや鉄道に乗れば、間違いなく使うエネルギーは減るわけなので、そちらにどう誘導するかということをよく考えていただきたい。

【担当課】
まずは公共交通への乗換え転換が第一で、その次にウォーカブルな脱炭素の動きということで、ご指摘のとおり、現在、公共交通のMaaSや利便性の転換に関する取組みも検討しているので、引き続きご意見を参考にしながら取り組んでいきたいと考えている。

【委員】
D4のところで、指標の適切性にも関わるが、今後の取組方針にも記載されているが、「適切な管理が必要な森林の整備促進及び利用促進を図る」というところで、管理されていないのが一番まずいと思うが、そのようなところがどれくらいあるかは把握しているのかと、それに対して現在どういうアプローチをしていて、これからどのようにしていくかを教えていただきたい。
次に、指標との関係では、指標が整備面積になると、管理を本当はしないといけないところがあるけれども、できなかったから今までやっているところをもう少し進めていこうというやり方もできてしまうので、そういうところは指標に出るようにした方がいいと思う。
また、これは数年前にも他の委員から意見が出ていたが、ホタルの飛翔定点の確認箇所が施策と関連性があるのかについては疑問がある。
D4の施策の成果指標については、数値的なものは出てくるが、それが施策と関連性があるのかについては疑問があるので、検討いただいた方がいいのではないかと思う。
次に、D5の2ページの問題点とその要因のD5-1の1.のところで、「・・・の拡がりが不十分」の理由が、「人材育成の取組みが足りていなかったため」となっているが、それだけが理由なのかと疑問に思う。
環境教育・学習を推進するうえで、リーダーを育成して、そこから広げていくというスキームだと思うが、リーダー以外は後から付いていくだけで主体性が生まれないような気がするので、リーダーという呼び名が適切かも含め、横の広がりを作るための方策を検討していただきたい。

【担当課】
1点目の森林整備について、公有林に関しては、計画を立てて森林整備を行っているところであるが、民有林の中で、個人が所有していて、代が変わったときに相続がはっきりわかっていない方や、相続していても経済的に管理できない方がいる。
そのような中、最近、森林環境譲与税の制度が創設され、その財源を基に、管理をされていない森林に対して、整備することもできるようになったので、これから計画を立てて管理されていない民有林についても整備していこうと考えている。

【担当課】
2点目のホタルの飛翔地点については、この成果指標については、委員ご指摘のとおり、数年前に指摘を受けている。その時に、生物多様性の指標として何が一番適当なのかということを環境政策課の中でも検討させていただいたが、例えば、「生物多様性の言葉の認知度」や「緑被率」など、どういう指標がよいかと検討する中で、把握が難しいとか直接的に生物多様性に結びつかないといった結論に至り、今のところこの「ホタルの飛翔地点」がベターであると考えているところである。

【担当課】
次に、人材育成については、委員ご指摘のとおり、リーダーやイベントだけで環境行動の変容が起こるかというと、本当にそうではなくて、非常に難しいところではあるが、市としては、いかに市民の方に自分ごととして考えていただくかが最も重要だと考えている。
そのためには、やはりまず知っていただき、知っていただいたうえで、理解していただいて、そのうえで行動変容が起こっていくものと考えているが、まず知っていただくという面では、イベント等の普及・啓発はもちろんであるが、一つは環境教育で、学校やしつけの中で知っていただくことから始めて、色々な取組みが必要になってくると思う。
さらに、一人ひとりの取組みの積み上げが大切だが、そこを盛り上げて支えあうようなネットワークの仕組みも必要なので、市民ネットワークである「ながさきエコネット」の取組みと合わせて進めながら、その中で、リーダーという言葉を使わせていただいているが、一歩先に行動していただいている方の取組みを牽引していただきながら、その取組みを広げていきたい。
この分野はなかなか成果が目に見えて出てこないと思うが、引き続き多様な手法を組み合わせながら進めていきたい。

【委員】
D4の2ページの成果及び効果の1.の2番目、「間伐材を利用した木製品等を製作し、学校図書館など公共施設等への提供」というところで、学校に提供しているというのは以前から知っているが、学校に提供する際に子どもたちに何か説明のようなもの、講座とかをされているのか、されていないのか。提供しましたというところで終わっているのかを知りたい。
また、近年、「ゼロカーボンシティ」や「サステナブル」、「SDGs」という新しいキーワードが出てきたが、元々あった「ながさきエコライフ」や「エコライフフェスタ」、「エコライフウィーク」、「エコネット」、「サステナプラザながさき」、「サステナスクール」、国の「COOL CHOICE」など、非常にキーワードが多すぎて、一般の市民からすると、どこが何の事業をやっているかわからないと思うので、この際統一的なわかりやすいキーワードを作ってみてはどうか。

【担当課】
最初のご質問の間伐材の利活用の件については、現時点で把握していないため、持ち帰って後日回答させていただきたい。

【担当課】
2点目の環境に関するキャッチコピーが多すぎて、逆に市民の方に伝わっていないのではという指摘だと思うが、確かに市民の方にいかに伝えるかということは課題であり、今回ゼロカーボンシティ長崎という大きな宣言をしている中で、市民向けの報道の一本化について、実は庁内で検討部会を作って今検討しているところなので、委員のご意見を参考にしながら進めていきたいと考えている。

【部会長】
間伐材の活用にあたり、子どもたちに講座とか教育をしていますかという質問があったと思うが、それに対しては、自分も気になることがあって、小学生などはGIGAスクールで皆さんタブレットを持っているが、それらの小学生に対して、タブレットを使った情報のアプローチがペーパーレスという観点からもできないのか。
また、その他の色々な環境教育についてもタブレットを使って、外部の環境団体の方が行う仕組みができないかと思っているが、その辺については今のところどのような計画というか考え方なのか。学校教育課に伺いたい。

【担当課】
これまで紙媒体で副読本として配布していたものについてはデータ化できると思う。
また、一人一台端末が運用されて2年目となったので、環境教育だけではないが、色々な教育活動で活用できるのではないかと考えている。
まだ具体的な話は出ていないが、学校としてはICTの活用が進んでいるので、今後対応できるのではないかと考えている。

【委員】
公共交通について環境面から評価した場合に、D1の2ページの成果及び効果の中段くらいに、「バス空白地域や不便地域でコミュニティバスや乗合タクシー、デマンド交通(予約型乗合タクシー)の運行で、一定数の利用者を輸送できたことで、自家用車利用であった場合と比較すると、温室効果ガスの排出量削減につながっている」と記載されているが、これまで自家用車を運転していた人が公共交通に切り替えたのであれば、温室効果ガスの排出量の削減につながると思うが、高齢者や運転免許返納者など、そもそも公共交通を利用できない方のためにコミュニティバスやデマンド交通に取り組んでいるので、その利用者が一定数いることが、本当に温室効果ガスの削減につながるのか。
また、コミュニティバスやデマンド交通について、さまざまな自治体で特定の方にしか利用されていないことが問題となっているが、沿線住民の自家用車の利用状況等のデータを踏まえたうえで運行させているのか。本当に困っている方にはタクシーの運賃を補助した方がよいのではないか。利用者のいないコミュニティバスを運行させると逆に環境にはよくないと思うので、その点も踏まえ、コミュニティバスやデマンド交通のあり方について検討していただきたい。

【担当課】
委員ご指摘のとおり、元々公共交通機関を利用していなかったマイカー通勤の方が公共交通に転換したときに初めてCO2が減っていくことになるので、そこが重要だと考えているが、転換した人の数というものは、数字として持ちあわせていない。
しかし、例えば、長崎県が実施している、ノーマイカーキャンペーンの時に限っては、参加された企業や自家用通勤から公共交通機関に乗り換えた方の数は把握していて、その期間におけるCO2の排出削減量も算出しており、転換が進むと確実にCO2は減るものと考えている。
ただし、委員ご指摘のとおり、コロナ禍で、逆に公共交通機関から自家用車に乗り換える状況もあり、非常に難しい課題になっているが、自転車に乗り換える方なども増えてきているので、引き続き公共交通機関の利用促進については、まちづくり部に公共交通の利用促進やデマンド交通を企画している部署があるので、連携しながらこれまで公共交通を使われていなかった方の公共交通への乗り換えについてもしっかり検討していきたい。

【部会長】
他にご意見がないようであれば、まとめに入らせていただく。
今回、委員の皆さんからいただいた意見や質問としては、市で色々な施策や事業が実施されているので、例えばその事業に市民が参加することになった場合に、参加した後の状況がどうなっているか、ごみやフードドライブなどがあるが、そういったものがしっかりと見えるようにしていただきたいという意見や、色々な事業をやる中でキーワードもたくさん出てきているので、一度見直してはどうかという意見があったと思う。
また、そのようなキーワードを使って市民にアピールするときには、色々な媒体を使って広報活動をされてきたと思うが、今後社会構造が色々と変わってきて、ICTの活用やSociety5.0を踏まえ、様々な新しい形の接触の仕方ということにも取り組んでいただきたいという意見もあったと思う。
さらに、環境分野の色々な施策というのは、他の分野との関係性が多いということで、例えば公共交通機関の利用促進や、公共建築物への木材の利用促進など、色々な課題に対する同時解決を目指してほしいという意見もあったと思う。

【部会長】
それでは、評価に移らせていただく。D1からD5の二次評価については、資料22ページに記載のとおりで、すべて定量評価となっているが、何かご意見はないか。意見がないようなので、すべて二次評価のとおりとしてよろしいか。

（「異議なし」）

以上