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令和4年度長崎市総合計画審議会第1回第3部会

更新日：2024年2月22日　ページID：041691

長崎市の附属機関(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部都市経営室

会議名

令和4年度長崎市総合計画審議会第1回第3部会

日時

令和4年8月25日(木曜日) 18時00分～

場所

長崎県建設総合会館第5階第1会議室

議題

（1）基本施策G1「次代を生きぬく子どもを育みます」の評価
（2）基本施策G2「だれもが生涯を通じていきいきと学べる社会をつくります」の評価
（3）基本施策G3「スポーツ・レクリエーションの振興を図ります」の評価
（4）基本施策G4「芸術文化あふれる暮らしを創出します」の評価
（5）基本施策F5「原爆被爆者の援護を充実します」の評価
（6）基本施策F6「暮らしのセーフティネットを充実します」の評価

審議結果

（1）基本施策G1「次代を生きぬく子どもを育みます」の評価
（2）基本施策G2「だれもが生涯を通じていきいきと学べる社会をつくります」の評価
（3）基本施策G3「スポーツ・レクリエーションの振興を図ります」の評価
（4）基本施策G4「芸術文化あふれる暮らしを創出します」の評価

[基本施策主管課説明]

【委員】
G1の図書館の部分について、絵本を引き換えてもらうと記載されているが、どのような制度か教えてほしい。

【担当課】
ブックスタート「はじめまして絵本事業」として、4か月健診の会場で、絵本の引換券を配布し、近くにある図書施設で引き換えを行ってもらい、絵本を手にしていただくとともに、身近にある図書施設を知ってもらうきっかけづくりを行っている。

【委員】
実際に引き換えに来られる方はたくさんいるのか。

【担当課】
現在、70％を超える方が引き換えを行っている。色々な団体で「はじめまして絵本事業」を行っているが、長崎市といくつかの団体だけが同じように図書施設で引き換えをするという形態をとっている。いずれも8割を超える引き換え率を達成することが困難な状況になっている。
会場で絵本を配れば100％になるが、それでは本を配っただけで終わってしまうので、将来的な読書活動に結びつけるために、引き換え率は少し低めだが、このような取組みとしている。

【部会長】
その場で配るとそこで終わってしまうが、引き換え券はとてもいい動機付けになると思う。引き換え券をもらって図書施設に行くことに意味がある気がする。

【委員】
G1－4の1.に記載のエレベーター整備について、バリアフリー対策と記載されているが、学校そのものが物理的な障壁があるため設置したのか、あるいは子どもへの合理的な配慮により設置したのか、それぞれの学校により事情が異なると思うが、バリアフリー対策の意味が少し曖昧なところがあると思うので、詳しく説明していただきたい。

【担当課】
法改正があったこともあり、現在、新築の学校には必然的にバリアフリー対策として正門から教室までバリアフリーで行けるように整備されているが、既存の学校については、事前に肢体不自由の子どもたちが入学または転入する情報を事前に入手したうえで、必要に応じてエレベーターの整備を行っている。
もちろん学校の地形的な要因もあるが、どちらかというと肢体不自由の子どもたちがいるかどうか等を総合的に勘案してエレベーターの設置を行っているが、既存校については7校で整備しており、今後も新築については、エレベーターを設置していく方向で進めている。

【委員】
将来的には全校設置をめざしつつ、子どもたちの状況に応じて設置をしているということで理解した。

【委員】
G1で学校教育と科学館や恐竜博物館との連携について伺いたい。科学館等に配置されている専門員の方が小中学校や高校に出向いて講義することは、子どもたちの学習意欲を高めるものでもあるし、恐竜一つにしても長崎の歴史の一部であり、理科の部分で学ぶこともあると思うので、科学館等と小中学校の連携について教えてほしい。

【担当課】
恐竜博物館や科学館に教職員が出向いて研修を受けたり、子どもたちについては、全ての小学校の5年生が、科学館の見学や原爆資料館での平和学習を行っている。
また、本年度から宿泊学習を2泊3日で行っているが、その中で恐竜博物館の見学を組み込むようにしている。

【委員】
恐竜を通じて地質や地学等への関心が高まったり、研究指定校の高校と博物館の連携などにより、学生が自ら学ぼうとする取組みが多く生まれることを期待したい。

【委員】
G1－1の3ページで、パソコンの操作をできない教師に対し研修を行っていると記載されているが、昨日の新聞報道にもあったとおり、過酷で5,000人以上の先生が休職している状況である。そのような状況の中で、教育委員会として、パソコンに苦手意識のある先生たちの教育を行っていこうと考えているのか。
また、土曜授業の件について、年に何回、どのようなことを行うのか、また、地域がどのように関わればよいのかを教えていただきたい。

【担当課】
情報教育について、委員ご指摘のとおり、パソコンが得意な先生もいれば、苦手な先生もいる。そこで、昨年度は、全ての教員を対象として、パソコンの基本を学ぶ研修会を行ったが、教員の負担軽減のため、夏休み期間中にいつでも閲覧できるよう、オンデマンド形式の研修とした。
また、その他の取組みとしては、レベルを3段階くらいに分けて、レベルに合わせた希望制の研修を行った。
さらに、パソコンを使う授業で先生たちの補助を行うようなICT支援員を企業から雇い入れ、昨年度は4名から8名に、そして、今年度は12名に増やすとともに、先生たちが電話で気軽に相談できるようにヘルプデスクを開設し、少しでも負担軽減を図りながら、資質や指導力の向上につながるような取組みを行っている。
次に、土曜授業については、6月から7月に教育週間があるので、その中で土曜授業を行い、道徳の授業参観を行ったり、地域の方がたにゲストティーチャーとして来ていただきたいている。
ちなみに、2学期は文化祭や学習発表会、収穫祭などを土曜事業で取り組んでおり、地域に皆さまにもお越しいただいていたが、コロナの影響で、今年度は土曜授業の実施を見送っている学校もある。今後は、ウィズコロナでもあるため、感染対策をしっかり行いながら、引続き土曜授業の取組みを継続させていきたい。

【委員】
実際に小学校の土曜授業に関わってきたが、地域と学校が連携できる一番よい取組みだと感じた。中学校でも育成協が中心となって色々な研修会を行っている状況であるが、他の地区では、そのような取組みが少ないようなので、実際にどのように行っているかを質問させていただいた。
また、情報教育について、特に中学校の教師は負担が多いとの声を聴くので、部活動の地域移行などもある中、教育委員会としては対応していると言っているが、現場の先生たちの受け止め方についても改めて考えていただきたい。

【委員】
中学校における部活動の地域移行について、このままの状態では、将来的に中学校の部活動が無くなるのではないかと危惧している。
一般的には、中学校から部活動を始めるが、地域のスポーツクラブでは、幼稚園や小学校の低学年から始めている。このような中で、中学校の部活動の生徒が地域のスポーツクラブに途中から入っても力の差が歴然と出てきてしまう。また、スポーツクラブでは、勝利を優先する傾向があり、教育の観点が薄れることを懸念している。
地域移行については、文科省やスポーツ庁は進めていきたいようであるが、地域や現場は非常に困っているので、スポーツ協会としても最大案件として、中体連やスポーツ振興課と今後協議していきたいと考えている。部活動の地域移行について、教育委員会の見解を伺いたい。

【担当課】
部活動の地域移行を進めていくにあたり、委員ご指摘のとおり、勝利至上主義になることが懸念されている。そこで、国としてもガイドラインを定め、勝利至上主義にならないようにしていきたいと考えているようだが、現場で本当にそれが守られるかが課題である。
また、文化部も含め、色々なスポーツに取り組みたいという生徒たちのニーズも想定されるため、そこにも対応してく必要がある。その他にも課題は色々とあると思うが、関係者の意見を伺いながら、まずは休日の地域移行に取り組んできたい。

【委員】
校舎・通信教育等の教育環境の整備がきちんと行われているが、教育環境に大事なものは「人」であるため、教師の質の向上のために、研修を行ってほしい。
また、教育実習について、大学生が教師になりたくないとの声も聞くため、次世代の育成にも取り組んでほしい。
さらに、パソコンを使用した授業における教員の指導力や技術力の不足については、想定内の課題だったと思うので、子どもたちが落ち着いてパソコンを使用した授業ができる環境を早急に整えてほしい。

【担当課】
教育現場におけるICTの活用については、総合計画審議会からの意見も踏まえ、五次総の成果指標の一つとして、「ICTの活用によって、学習に取り組む意欲・態度が高まった小中学生の割合」を掲げているため、その実現に向けて取り組んでいきたい。

【委員】
学校で使用する子どもたちのパソコンは、ひらがな入力とローマ字入力のどちらか。また、何年生から導入しているのか。小学校低学年では、ローマ字入力はできないと思うが、しっかり学習できているのか。

【担当課】
小学1年生～中学3年生まですべての子供たちに一人1台のパソコンを配布している。基本的には、小学校の低学年はひらがな入力や音声入力を使用しているが、学校によっては、文字入力を行っているところもある。

【委員】
恐竜博物館や遠藤周作文学館はとてもよい場所だと思うが、非常に行きづらいため、学校の見学コースに入れて子どもたちに見てもらうことは、よいアイデアだと思う。一般の市民が行きやすくなるように、週末に市で定期便のバスを走らせると、小さい子どもや車のない方ももっと行きやすくなると思うが、そのような工夫は考えていないのか。

【担当課】
恐竜博物館については、多くの方が車で来ている現状である。交通事業者と連携して、できるだけ多くの人に足を運んでいただけるようにしたいと考えているが、市がバスを準備することは難しい。

【担当課】
遠藤周作文学館については、1時間に1本程度のバスを乗り継いでいくことになるため、行きにくいのは事実である。市でシャトルバスの運行は行っていないし、交通事業者も採算が合わないため、現在の状況に至っている。

【委員】
市で定期の無料バスを走らせるなど、施設を持続的に利用してもらえる環境づくりを行ってほしい。

【委員】
G4の2ページの新たな文化施設の整備について、たくさんの市民の声を取り入れるとよいと思うが、どのような手順で整備を行う計画なのか。

【担当課】
まさに今基本計画を作成しているところであるが、文化振興審議会において、文化団体や公募の委員、興行に関する専門家から意見を聴いたり、市民ワークショップを行い、公募の市民からも様々な意見をいただいた。
また、過去には基本構想の段階で、市に登録している市民文化団体へアンケートを行ったり、ヒアリングを行うなど、様々な方法で市民の意見を聴いている。

【委員】
具体的な完成時期は決まっているのか。

【担当課】
実際の整備時期については、現在の庁舎が解体された後に、埋蔵文化財の調査等もあるため、令和8年度以降を予定している。

【委員】
新たな文化施設の整備について、利用者の声はもちろん、新たな市民の声を取り入れたり、長崎らしさを反映できるよう取り組んでほしい。
また、遠藤周作の生誕100周年記念事業については、遠藤周作文学館を知ってもらう絶好の機会であるため、全国に向けてしっかりPRを行ってほしい。

【担当課】
遠藤周作文学館を知らない方も多いので、秋以降になると思うが、全国に向けて、遠藤周作文学館を知ってもらい、訪れてもらうためのPRを行っていく。

【部会長】
コロナ禍においてもオンライン配信等の活用により、文化振興の取組みは頑張っていると思うが、市民意識調査の結果、芸術文化への市民の意識が希薄化している状況である。
長崎市の芸術文化の将来が不安なので、特に子供たちへの取組みを重点化していただき、五次総では、芸術文化の発展にさらに尽力してほしいと要望する。

【担当課】
コロナ渦で芸術文化活動が制限される中で、様々なことにチャレンジしてきたが、結果として、数字が伸びていないのが現状である。
部会長からご指摘いただいたように、子どもの頃から芸術文化活動に親しむことで、大人になっても続いたり、再開したりすると思うし、子どもが参加すれば、親や親族も参加し、幅が広がると思うので、子どもたちに対し、小さい頃から芸術文化活動に親しんでいただくという方針で頑張っていきたい。

【部会長】
評価に移らせていただく。G1からG4の二次評価については、評価そのものがふさわしくないとの意見はなかったと思う。
G1についてはDc、G2についてはCc、G3についてはDd、G4についてはDdとして、評価を決定したいと思うが、よろしいか。

（「異議なし」）

（5）基本施策F5「原爆被爆者の援護を充実します」の評価
（6）基本施策F6「暮らしのセーフティネットを充実します」の評価

[基本施策主管課説明]

【部会長】
基本施策F6の2ページ、F6-1の「問題点とその要因」について、「生活困窮者へ課題解決に時間がかかっている」との記載があるが、課題は解決できているのか。

【担当課】
コロナ禍で複合的な課題を抱えている方も多く、単年度で結果が出るものもあるが、課題の解決が困難な場合もあるので、複数年度にかけて課題解決に向けた支援に取組む必要がある。
特に就労支援については、コロナにより、就労したくてもできない人が増えている。最近は、引きこもりの方も多く、長期間の引きこもりの方の社会復帰はなかなか難しいため、信頼関係や人間関係を構築するところから始めて、社会とのつながりを作り、最終的には就労につなげていきたいと考えている。
そのような状態に至るまでは、1年や2年で解決できない方も多くいるため、という場合もあるため、「課題解決に時間がかかっている」という記載にしている。

【委員】
中学生や高校生の生活困窮者の現状が非常に気になっている。先日、県の子育て支援に関する会議の中で、ヤングケアラーが増加しているとの報告があった。
市内の育成協でも意見を述べさせていただいたが、そのような子どもたちは、民生・児童委員だけではなく、自治会長なども含め、地域全体で見守っていく必要がある。
市としては、ヤングケアラー等への今後の対策をどのように考えているのか。

【担当課】
ヤングケアラーの問題については、特に中高生で、家事や家族の介護等により通学できていない子どもが多数おり、生活保護受給者の中にも、そのような子が多いと聞いている。
市の対策としては、健全育成支援員という職員を1名配置しており、ケースワーカーや学校からの情報を受け、自宅訪問や電話で状況を確認したり、学校や教育研究所、児童相談所と連携し、どのような解決法があるかを話し合いながら、対象者に寄り添って問題解決を目指している。

【委員】
黒い雨訴訟の問題で、広島は認められ、長崎は認められていないが、その理由と市の対応状況を教えてほしい。

【担当課】
長崎の黒い雨裁判については、平成29年に、福岡高裁において、被爆未指定地域にいた方は、原爆の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えないという判決が出ている。また、その後の最高裁においても、平成元年に上告の棄却、上告の不受理となり、最高裁判決が確定している状況である。
このよう中で、長崎市においては、過去の最高裁判決との整合性や、黒い雨が降ったとされる地域を証明するため、厚生労働省や県と客観的な資料の整理等を行っている状況である。
広島と長崎の違いについては、雨が降ったという事実には変わりがないため、国に対して、長崎でも黒い雨に遭われた方は、広島と同様に被爆体験者として認めていただくべきだという主張を今後も行っていきたい。

【部会長】
資料の2ページの「問題点とその要因」に、「被爆体験者の救済及び被爆体験者支援事業の充実を国に要望しているが、国に対し原爆による放射線の人体への影響等に関する新たな科学的・合理的根拠を示すことができていない。」と記載されているが、既に様々なデータを示していると思うが、それらに加えて何か新たなデータを出せる可能性はあるのか。
次に、資料の3ページの成果指標の「国への要望事項の実現数」について、実現数というのは、国に要望して実現した数なのか、要望した数なのか。

【担当課】
実現数については、累計で毎年1項目ずつ要望が実現するということで6項目を目標値として設定していたが、実績としては9項目が実現した。

【担当課】
長崎大学とも連携して「原子爆弾放射線影響研究会」を立ち上げ、海外の論文などで被爆に対する影響等を研究しているが、原爆による放射線の人体への影響などに関する確固たる知見が見出せていない状況である。また、被爆地域の拡大等も要望しているが、国に対し、科学的・合理的根拠を示すことができていない状況であるため、市としては、県とも連携しながら、科学的根拠を見出せるよう引き続き努力していきたい。

【部会長】
評価に移らせていただく。F5についてはAb、F6についてはDcとして、評価を決定したいと思うが、よろしいか。

（「異議なし」）

以上