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令和4年度長崎市総合計画審議会第1回第2部会

更新日：2024年2月22日　ページID：041690

長崎市の附属機関(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部都市経営室

会議名

令和4年度長崎市総合計画審議会第1回第2部会

日時

令和4年8月25日(木曜日) 13時30分～

場所

長崎県建設総合会館第5階第1会議室

議題

（1）基本施策E1「災害に強いまちづくりを進めます」の評価
（2）基本施策E2「消防体制を強化します」の評価
（3）基本施策E3「犯罪のない地域づくりを進めます」の評価
（4）基本施策E4「安心できる消費生活環境をつくります」の評価
（5）基本施策E5「暮らしやすいコンパクトな市街地を形成します」の評価
（6）基本施策E6「安全・安心な居住環境をつくります」の評価
（7）基本施策E7「道路・交通の円滑化を図ります」の評価
（8）基本施策E8「安全・安心で快適な公共空間をつくります」の評価
（9）基本施策E9「安全・安心な水を安定して供給します」の評価

審議結果

（1）基本施策E1「災害に強いまちづくりを進めます」の評価
（2）基本施策E2「消防体制を強化します」の評価
（3）基本施策E3「犯罪のない地域づくりを進めます」の評価
（4）基本施策E4「安心できる消費生活環境をつくります」の評価

[基本施策主管課説明]

【委員】
E1について2点お伺いしたい。急急傾斜地崩壊対策事業について、過去6年間ほぼ100％に近い達成率で進められており、市民の安全安心のためには立派な事業だと思うが、新しい宅地造成箇所や、今まで問題になっていない急傾斜箇所などにおいても、最新のデータに基づき、事業の新たな追加や見直しが必要ではないか。
2点目は、減災防災において、災害が発生してからではなく、基本的な知識を持ったうえで素早く対応できるよう取り組む、市民防災リーダーの養成は重要である。コロナ禍で養成講習が制限される中で、どのように目標を達成しようと考えているのか。

【担当課】
市民防災リーダーは、2日間のカリキュラムを受講いただき市が認定するといった仕組みになっている。2日間の研修受講という条件がハードルとなり、認定者が増加しない要因となっていた。
コロナ禍において講習会自体の開催ができない状況になっており、今後は、YouTube等を活用し、座学等を参集なしで行うなど、時代に沿った取組みを検討している。

【委員】
回答いただいた内容は今後の取組方針に記載してはどうか。

【担当課】
事務局と調整させていただきたい。

【委員】
宅地の石積み（がけ）については、現在の基準ができる前に作られた石積みが大量にあるため、6月に入船町で発生した崖崩れのように、実際に災害が起きた場合に、どのように対応するか記載されていないが、建築士会などと連携し、建築や土木の専門の技術者が危険度判定を行い、所有者に避難を呼びかけるような仕組みが必要だと思うので、今後の課題として検討していただきたい。

【担当課】
入船町の案件では、発生当初の情報共有体制が十分でなく自治会長、地域に迷惑をかけた。今年度戸町でも宅地・里道崩壊の案件があったが、自治会協力のもと、公民館への一時避難後、市の指定避難所へ移動していただき、中長期的な対応につなげることができた。緊急時避難については、防災危機管理室が窓口となって対応していきたい。

【担当課】
今後、がけ崩れ等の対応については、建築指導課、防災危機管理室、総合事務所が一体となって取り組むよう確認している。入船町の案件については現在も調整を続けているが、これを機に、五次総に向け、体制整備・補助金の活用に取り組んでいきたい。

【委員】
難しい問題ではあるが、何か起こった時に専門の技術者が判断するということが重要だと思う。一般の人にはわかりづらいので、その対応を検討していただきたい。県でも建築士会と協議している。

【担当課】
行政だけでの対応が難しくなっており、建築士会との協議等も検討させていただきたい。

【委員】
災害が色々なところで起きているなか、長崎でもがけ崩れの予兆があるところが多くあるが、SNS等を活用してそのような場所を市民から情報提供・情報共有ができるような仕組みを検討できないか。

【担当課】
災害の予兆等の連絡は、現在のところ、各地域センターや総合事務所で受け付けるという形になっているが、写真などを撮影しSNSで共有できる仕組みはいいと思う。土木部で似たような取り組みを行っていると聞いているので、貴重な意見として承りたい。

【委員】
自治体によっては、市民の方々がスマホで撮影した写真やコメントを投稿できるサイトを作って、市民参画のもとで色々な課題に皆が早く気づくというシステムがあるので参考にしてはどうか。

【委員】
長崎大学には、一般の方を対象に、道路構造物の異常を監視するためのセミナーを行って監視員として養成し、異常があった場合に道路管理者に通報する、「道守」制度があるので参考にしてはどうか。

【委員】
E4の安心できる消費生活環境をつくるためには相談員の役割は大きいと思うが、相談員の力をつけるためにはやはり経験年数や情報が重要であるが、相談員のレベルアップの面では、長崎は恵まれており、弁護士会やNPOも勉強会をやっている。
一方で、それらの勉強会は時間外での開催が多いと思うが、実際どうなっているか。また、相談員の平均の勤務年数を教えてほしい。
次に、消費者教育は、トラブルにあわないためではなく、消費者市民としての消費者教育、消費者啓発を行っていくことが大きな柱になっているので、消費者センターにおいても、そのような大きな視点を持って、消費者教育に取り組んでほしい。

【担当課】
消費生活相談員のレベルアップについては、委員ご指摘のとおり、弁護士会やNPOによる勉強会など、様々な手段で研鑽されていると聞いている。ただし、費用弁償については、単独財源では難しいため、今後どのようなやり方ができるかも含め研究していきたい。
次に、相談員の平均の勤続年数は、長い人で5年以上、短い人で3~4年くらいで、他の自治体で言われる雇止めは行っていない。相談員は資格を持っているからすぐできるというものではないことは理解しているので、今後も経験を活かして働けるような環境づくりに取り組みたい。
また、ご指摘のあった消費者市民社会の推進のための消費者教育については、学習指導要領にも追加されている。学校や社会人向けの出前講座においても、SDGsの観点を取り入れているため、今後も教育メニューを充実させていきたい。

【委員】
高齢者には、環境問題を含めSDGsについて学ぶ機会・情報が少ないと思われるので、積極的に取り組んでほしい。

【部会長】
E4-2の「成果及び効果」では消費生活窓口の認知度が上がり、未然防止につながったとしているが、E4-1「問題点とその要因」では高齢者からの相談件数が高止まりしているとあって、相談窓口の認知度の向上が、実際どれくらい防止につながったのか、また相談件数の数の変化との関係性についてお伺いしたい。
また、ニュース等を見ていると、被害にあう方がいる一方で、コンビニ店員や銀行員が消費者被害を未然に防いだというニュースを見かけるが、本人への啓発のみならず、被害に遭う時に関わりが出てくる方にも情報提供ができれば、全体としての被害防止が高められていくと思う。

【担当課】
消費者センターへの相談が、電話相談・来所相談がメインで、インターネット等の相談に対応できていない部分があるため、若い人よりどうしても高齢者が多くなっている傾向があるのではないかと考えている。
消費生活相談窓口の認知度が上がり、高齢者の相談があることが被害を回復するという意味で重要であると考えている。
また、高齢者を見守る仕組みとしては、令和2年1月に、消費者安全法に基づく長崎市消費者安全確保地域協議会を設立し、地域包括支援センターや警察署と連携し、見守りネットワークを整備しており、関係機関で情報共有を図りながら進めている。

【部会長】
評価に移る前に質疑をまとめておきたい。E1～E4は、市民の生命や財産を守るという施策だと思うが、市民を取り巻く環境や状況等について常に最新のデータなどを集めて更新していただきたいということ、また、それを支える人材育成にも取り組んでもらいたい。コロナの関係で難しい面もあるかもしれないが、ICTの活用やSocieti5.0など、社会環境も変化しているので、人の出方や情報の集め方も変わっていくべきだと思う。

【部会長】
評価に移らせていただく。E1～E4の二次評価については、資料23ページに記載のとおりで、すべて定量評価となっているが、何かご意見はないか。
意見がないようなので、すべて二次評価のとおりとしてよろしいか。

（「異議なし」）

（5）基本施策E5「暮らしやすいコンパクトな市街地を形成します」の評価
（6）基本施策E6「安全・安心な居住環境をつくります」の評価
（7）基本施策E7「道路・交通の円滑化を図ります」の評価
（8）基本施策E8「安全・安心で快適な公共空間をつくります」の評価
（9）基本施策E9「安全・安心な水を安定して供給します」の評価

[基本施策主管課説明]

【委員】
名古屋市では、市が作ってほしい建物を作ってくれたら容積率を緩和する制度を作っている。長崎市では、特に条件をつけずに容積率を緩和しており、住環境の向上という面ではよいかもしれないが、今後、人口や世帯数が減少していくなかで、新しく住宅ができた分、斜面地居住がなくなり、空き家が増え、最後は税金で市が取り壊すことになるのではないか。
コンパクトシティは目指すべきだと思うが、例えば、容積率を緩和する条件として、斜面住宅の家屋解体に協力するといった条件を付けてみてはどうか。
また、京都市では、市が持っている廃校等を民間に開放して活用している。長崎市でも市庁舎の建替え等に伴い不要となる建物や、少子化で使用されない学校も増えてくる。環境の面からも、古いからすぐに壊すのでなく、壊す前に一度民間に使えないかと声をかけるなど、活用を検討していただきたい。まちの活性化のためでもあるが、まちの記憶が残るということが重要である。

【担当課】
「ネットワーク型コンパクトシティ長崎」の実現に向けて今回容積率を緩和したところではあるが、ご指摘の通り、用途によってその地区にボーナスを与えるといった施策が全国的に行われていることは認識している。
空き家を活用することも含め、今後中心部に居住だけでなく、にぎわい等も含め用途を誘導していかなければならないと考えている。現在、中心部におけるボーナスの与え方についての条件を検討しているため、容積率アップとにぎわい等の立地誘導についてもあわせて検討していきたい。

【委員】
E5の施策のタイトルが「コンパクトな市街地形成」となっており、それ以外の部分でも「コンパクト+ネットワーク」というキーワードが複数出てくるが、この言葉は、わかる方にとってはわかるが、一般の人に伝える場合には、「コンパクト+ネットワーク」がどういう意味か、何を指しているかについて説明が必要である。特にE7の広域道路整備と関係があると思うので、E5でネットワークという表現を使う場合は、E7の施策との関連性について説明していただいた方がよい。
次に、木造戸建て住宅の耐震化について、耐震性の向上については国から政策として求められているため、計画的に予算を組んで長い年数をかけて進めていくと思うが、耐震性と同時に家屋自体の老朽化も並行して進んでいくので、最終的に100％の耐震化を目指すべきなのかを含め、もっと合理的な考え方がないかと思う。
また、E9の安心・安全な水の供給について、アセットマネジメントシステムの構築は重要であるが、点検技術の向上や、漏水箇所がどんどん増えていく中で優先順位をどう定めていくかについて、政策上考えていく必要があるのではないか。

【担当課】
アセットマネジメントシステムについては、施設の更新と合わせて、施設の現状を把握する必要がある。特に、水道は漏水箇所があれば料金収入にも非常に悪影響を与えるため、局において、専門的な業者に業務委託を行い、皆さんが水道をお使いになっていない夜間などに漏水調査を市内一円で行っている。合わせて、現場に詳しい専門の職員がいるので、その職員が日々水道管やタンク等の保守点検を継続的に行っており、施設の効率的・効果的な点検等に努めているところである。

【担当課】
E6の木造戸建て住宅の耐震化について、委員ご指摘のとおり、国の目標では95％という目標もあるが、実際に市の耐震化については83％くらいであり、旧耐震基準の家屋が27,000戸程度でかなり多い状況であり、これからさらに老朽化が進んでいくという状況もあるため、なかなか100％は難しい目標ではないかなと思っているが、市としては、補助金等を活用して耐震化を進めていくという方針の下で意識啓発を進めていきたい。
また、これからはSDGsの観点などを踏まえ、1つの住宅でも長く使っていく長期優良住宅などもあるので、耐震化やリフォームだけではなく、建替えの方でも長く住宅を使っていただくということで、耐震化や住宅ストックの品質を上げていきたい。

【委員】
耐震補強・補修や建替えについては、所有者の理解や同意も必要になるため、そういう意味では啓発的な教育や交流が必要だと思う。

【委員】
駅前の変化は凄まじいもので、これから本当に大きく変わるのだろうなと思うが、同時に人の流れも変わっていく。そうなると、経済に与える影響も大きいと思うが、県外の事業者がどんどん出てきているというイメージもあり、はたして地元の事業者がどうなるのか、市民にとってどれくらいのメリットがあるかをしっかり考えていただきたい。

【事務局】
確かに今、100年に1度のまちの変化ということで、特に駅前周辺では、新幹線が通ったり、MICE施設もできた。この辺では19階建ての市役所ができている。また、民間においても浦上川沿いにスタジアムの構想があるというところで、まちなかの都市機能がハード的には非常に高まっている。
このハードの都市機能の高まりに合わせ、ソフト面で新幹線で訪れた方をしっかりとおもてなししたり、昨日別の部会でも話が出ていたが、ユニバーサルツーリズムで、障害者や高齢者が訪れても優しいまち、訪れやすいまちであって、そういった方々にも経済に貢献していただくなど、ハードの良い面を今後経済にしっかり落とし込んでいくことが必要になっていくと思う。
ただし、これは行政だけでできるものではないため、MICE施設にしてもMICEの協議会であったり、新幹線についても行政だけではなく民間の方で色々な受入れ体制であったり、経済にどうつなげていくかをしっかり議論しながら一緒にやっていく取組みが必要ではないかと考えている。
長崎市においてもしっかりその辺を考えながら、民間の方々と一緒に取り組んでいるところである。

【委員】
県外の事業者がどんどん出てきているというイメージもあるため、はたして地元の事業者がどうなるのか、地元住民にとってどれくらいのメリットがあるのかということも気にしているので、ぜひよろしくお願いしたい。

【委員】
E7の公共交通ネットワークの維持ということで、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うバス・交通事業者への経済支援については、具体的に今までどういう支援を行ってきたかを聞きたい。
また、3ページの問題点とその要因にも記載されているが、「交通事業者は依然として厳しい経営状況にあり、大幅な減便や不採算路線からの撤退の可能性が高まっている」ということで、現実的に大幅な減便が路面電車やバスでも始まっているが、これは収入の減少という要因もあるが、乗務員がコロナの感染者や濃厚接触者になって出勤できないということが主な要因である。
これが落ち着いたとしてももう元には戻らないという予想が高まっているため、それに合わせて各交通事業者は経営が成り立つような事業計画を組んでいるが、市として、公共交通を維持するために、どのようなことを考えているのかお尋ねしたい。
次に、離島航路の維持ということで、長崎港から伊王島を経由して高島へのフェリーが出ているが、フェリー事業者が採算が取れないということで撤退したため、車の航送ができないと聞いている。この場合、島の住民は例えば車検を出すときにどうされているのか、それに対して市の助成があるのかどうか伺いたい。

【担当課】
現在、長崎市が路線の維持に対して取り組んでいる内容として、昨年8月に法定計画の地域公共交通計画を策定したが、これを契機として、長崎バスと県営バスにおいて共同経営計画を立てていただき、滑石地区と東長崎地区の方で、両者が競合していた、少し無駄な部分を省くことで、結果的に利便性が損なわれない状態で、路線の効率化が図られたという取組みにつながった。
この取組みは今後も継続していくつもりで、具体的には東部地区において、現在長崎バスと県営バスが競合している路線について、長崎市の主体的な取組みとして、共同経営計画を推奨して、今年の10月から路線の効率化を図るようにしている。これによって利便性は損なわずに路線の維持が図られるという形で考えている。
2点目の航路の話については、ご指摘のとおり、かつては車の航送もできていた時代もあったが、現在は人と貨物のみの航送となっている。先だってその航路の改善計画について、今後の航路をどうしていこうかという話し合いを民間の事業者も含めた形で協議をした場の中でも、高島から長崎の間の車両の航送が何とかならないかという意見もいただいたが、収支や安全に航路を維持していくというところで、車両を運べるような船を確保するのは、現在の利用状況では厳しいということで断念した経緯がある。
そのうえで、現在の高島の住民の方たちは、民間の事業者が運航する、貨客が何も乗らない形の台船に載せて、ごみの収集やし尿の収集と合わせた形で、車検などの対応のための車を輸送しているが、市から航送料に対する補助は行っていないのが現状である。

【委員】
E8の安全・安心な市有建築物への改善ということで、市役所も建替えられているが、先だってニュースで聞いたところでは、市役所のビルの中に喫煙スペースがあると聞いて驚いたが、それはやはり維持されるのか。

【担当課】
議会フロアに喫煙所を設置するという報道がなされたが、議会の方で喫煙所については設置しないという決定がなされたので、新庁舎の建物の中に喫煙所を設置することはない。

【委員】
長崎駅が移転をして、現在の公共交通からはかなり距離が離れてきたと思う。以前、長崎市の公共交通に関する審議会の中で、できるだけ西口の方を通すバス路線を増やすことで対応するというような回答があったと思うが、その辺りはどのようになっているのか。
長崎に来られた方から、かなり移動が大変だという話をよく聞く。

【担当課】
駅前の交通広場については、委員ご指摘の西口と東口にもあるが、現在の公共交通事業者との話の中では、可能な限り西口と東口を活用できる路線があれば活用したいという意向は示していただいている。
ただし、長崎バスの路線であれば、新地を発地として北部方面に向かう路線というのは長崎駅前を通るが、それをすべて長崎駅の東口の方に入れると、運行時間が伸びて9割以上の乗客に影響が及ぶことから、便数の選択など、一般の利用者への影響を最小限に抑えながら、長崎駅の利用者配慮をするための計画を現在バス事業者の方で検討されていると伺っている。

【委員】
9月23日に新幹線が開業するが、その時点ですべての駅前広場が供用開始になるわけではないため、当面の間、貸切バスの待機場が出島メッセのところになると思うが、現時点でもピーク時には駐車スペースが足りず、土日には渋滞が発生している状況である。短期的な話と、駅前広場ができた後、さらにスタジアムシティも含めた施設がすべて完成した後の浦上川沿いの渋滞対策をどうするかについて、交通量の抑制を含めてトータルで検討していただきたいと思う。

【部会長】
ネットワーク型コンパクトシティや道路ネットワーク構築の取組みは、大きなまちづくりの枠組みを作るということになるが、一方で、長崎市では「ゼロカーボンシティ長崎」を宣言しており、ゼロカーボンシティも大きなまちづくりの枠組みである。
道路を作ると移動が発生するため、スマートムーブに関わるし、ネットワーク型コンパクトシティのまちづくりそのものが、どのような省エネのまちにつながるかという関係性があると思うので、Eの施策においても、ゼロカーボンシティとのつながりを意識し、今後の取組みで触れるようにしていただきたい。
また、基本施策間の関係性をうまく示しながら、市民にとってわかりやすくなるような形で進めてもらいたい。

【事務局】
委員ご指摘のとおり、ゼロカーボンシティを進めるうえで、施策横断的な視点は非常に大切であると考えているので、すべての施策を進めるうえで、ゼロカーボンの視点も取り入れていきたいと考えている。

【部会長】
他にご意見がないようであれば、まとめに入らせていただく。委員皆さんからのご意見としては、今後のネットワーク型コンパクトシティづくりと道路ネットワーク、そのうえでの移動や公共交通のあり方について、色々と気になっているというご意見があったと思う。
それらの基本施策は、それぞれ分かれてはいるものの、基本施策間の関係性をうまく示しながら、市民にとってわかりやすくなるような形で進めてもらいたいというご意見があったと思うので、よろしくお願いしたい。

【部会長】
評価に移らせていただく。E5～E9の二次評価については、資料23ページから24ページに記載のとおりで、すべて定量評価となっているが、何かご意見はないか。
意見がないようなので、すべて二次評価のとおりとしてよろしいか。

（「異議なし」）

以上