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令和4年度 長崎市総合計画審議会第1回第1部会

更新日:2024年2月22日 ページID:041680

長崎市の附属機関(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 都市経営室

会議名

令和4年度 長崎市総合計画審議会第1回第1部会

日時

令和4年8月24日(水曜日) 13時30分~

場所

議会第1会議室(市役所本館地下1階)

議題

(1)基本施策A1「歴史・文化遺産を守り、活かし、伝えます」の評価

(2)基本施策A2「まちなみ、自然を活かし、まちの質を高めます」の評価

(3)基本施策A3「交流のための都市機能を高め、交流を促進し、賑わいを創出します」の評価

(4)基本施策A4「国際性を豊かにします」の評価

審議結果

(1)基本施策A1「歴史・文化遺産を守り、活かし、伝えます」の評価
(2)基本施策A2「まちなみ、自然を活かし、まちの質を高めます」の評価
(3)基本施策A3「交流のための都市機能を高め、交流を促進し、賑わいを創出します」の評価
(4)基本施策A4「国際性を豊かにします」の評価

[基本施策主管課説明] 

【部会長】
全体的な話になるが、基本施策の評価として、6年分が記載されているにも関わらず、最終的な評価結果は、令和3年度分しか反映されていないように見えるが、どのように整合性をとっているのか。 

【事務局】
今回の評価の考え方については、四次総後期基本計画の6年間を総括して一定の評価をいただくことにしている。
成果指標については、ほとんどが四次総の6年前の後期基本計画策定時に掲げた目標であり、その達成に向けて積み上げてきた数値で、一部コロナの影響により、瞬間風速的に減少しているものもあるが、令和3年度の実績を持って、基本的には6年間の総括的な評価として理解していただければと思う。 

【部会長】
皆さん同じ疑問を抱いていたと思うが、先ほど事務局から説明があったとおり、基本施策の説明については6年間のものになるが、最終的な判断基準の数値は令和3年度を採用したということである。
たまたま記載例のA1の成果指標はこの6年間数値がぶれていないので説明がつきやすいが、それ以外のAの指標は、入場者数などコロナの影響を受けやすいものが多い。
そのようなものについては、令和2年度や3年度の数値的なものは割り引いて、何をやってきたかという定性的な部分を意識しながら評価していただきたいと思う。 

[基本施策主管課説明] 

【委員】
長崎駅周辺の再整備と新幹線の開業ということで、まさに今重要な時期を迎えていると思うが、5ページの成果指標で、観光客数と観光消費額がR2からR3にかけて目標値を2分の1以下に落としている。その結果、達成率が上がっているようだが、目標値をこの数値に落とした根拠を聞きたい。
また、今後新幹線開業や駅周辺整備により、乗降客数や観光客数が何倍くらい増えると想定して諸準備を行っているのかお聞きしたい。
次に、まちぶらプロジェクトについて、まちなかへのさらなる人流の誘導を図るために、まちなか軸の回遊性向上の取組みが非常に重要であると思うが、まちぶらプロジェクトの施策を測る指標は、まちぶらプロジェクトの認定件数となっている。実際は観光客数やまちを歩く人たちが増えてもらわないと困るので、目標設定について再検討してはどうか。 

【担当課】
基本施策A3の5ページの成果指標の観光客数の令和3年の目標値311万人の考え方については、当初710万人と設定していたが、昨年策定した観光MICE戦略において、コロナ禍も加味した数字として、311万人という数字を採用したことにより、見込みの実績値が258万6千人で、達成率が83.1%となった。同じく、観光消費額についても同様の修正をかけており、657億円の目標値を設定させていただいた。 

【担当課】
現在の長崎駅の乗降客数は1日1万人と言われているが、それが新幹線開業後にどのくらい増えるかについては、JRや県も公にしていないが、県の総合計画では、令和3年に比べて新幹線開業後に15%増という目標を掲げている。 

【委員】
金沢駅が開業したときに乗降客数が約2倍になったと言われている。これはコロナの影響がないときであるが、長崎駅ではコロナの影響が続くとみて、15%増という目標を立てているということでよいか。
次に、観光客数と観光消費額がなぜ半分以下にまで減るのか、その考え方について改めて伺いたい。 

【担当課】
観光客数については、コロナ禍により、令和2年に256万6千人まで減少したことから、その状況を踏まえて311万人という数値を設定した。

【委員】
つまり令和2年の実績に若干載せた数値ということか。 

【担当課】
そういう形になっている。 

【部会長】
五次総におけるA2の成果指標の旅行消費額の令和7年の目標値は1,604億円を掲げており、令和3年の目標値は一旦下げたものの、令和7年の目標値は変わらないとうことでよいのか。 

【担当課】
令和7年の目標値は変わらない。 

【部会長】
V字回復を念頭に置いているので、令和4年度の評価で議論したいと思う。 

【担当課】
1点目の回遊性の向上の取組みについては、長崎駅等の周辺施設からまちなかへどう人の流れを作っていくかが今後の最重要課題であり、引き続きまちなかの魅力やソフト事業についても強化をしていきたいと考えている。
具体的には、駅から効率的・効果的に情報発信を行うことで、人の行動変容を促していくことが重要であると考えており、市役所のみならず、民間事業者と連携を深めながら、今後も体制の構築に努めていきたい。
次に、2点目の指標の件については、A2-2の14ページに、「まちなか1日当たりの歩行者通行量」と「中心市街地に活気があると感じる市民の割合」、「まちぶらプロジェクトの認定件数」の3つの成果指標を掲げている。
「まちぶらプロジェクト」の認定件数については、ソフト事業として、継続的にまちなかの空き地でイベントを開催したり、賑わいの創出に供するような事業を市が認定してPRしているもので、今後もこのような民間の方の取組みを支援していくことで、賑わいにつなげていきたい。
次に、回遊性の指標として、歩行者通行量は一長一短あると思うが、市として扱いやすく定期的に把握しやすい指標であるため、今後もこの3つの指標を中心に進捗を測っていきたいと考えているが、今後、補助代替指標として他に適切かつ効率的に効果を測れる指標があれば追加していきたい。 

【委員】
A1の4ページ、二次評価の欄のの3つ目をご覧いただきたい。この文章の中で、「保存と活用の両立の話であれば、表現の整理が必要」と書いているが、3ページの今後の取組方針A1-1のところに、「活用にあたっては、保存とのバランスをとりながら広く民間と連携・協力する」と記載している。ここで共通認識として確認したいが、人がたくさん来たことが問題なのではなく、想定以上に来たことが課題だと認識しているという理解で間違いないか。 

【担当課】
具体的に言うと、心田庵の公開・活用として、一般公開を行ったところ、こちらの想定以上のお客様に来ていただいたことで、庭園が荒れてしまって現在閉鎖しているという状況になっている。委員ご指摘のとおり、こちらの想定以上に来ていただいたことが課題であると認識している。 

【委員】
今お答えいただいたような観光公害の事例は、心田庵に限らず、京都や鎌倉でもコロナになる前はかなり問題になっていて、持続的な活用のための対策を各観光地で探っていると思うので、他都市の事例も参考にしながら、ぜひ公開を続けてほしい。
次に、基本施策A2になるが、地域おこし協力隊について、問題点とその要因にも記載されているとおり、隊員活動を行いながら、任期終了後の定住・企業に向けた準備を行うことが難しい状況である。このようななか、今後の取組方針において、「地域の個性を活かしたまちづくりを推進するため、地域コミュニティ連絡協議会など地域の団体と連携し、地域おこし協力隊員の活動を積極的にサポートするとともに、隊員の定住・起業に向けた支援を図る」と記載されているが、隊員に対する地域活動の支援と定住支援は別の目的であるにも関わらず、一つの文章にまとめられて何を行うかがわかりにくいので、表現を見直していただきたい。
また、「地域おこし協力隊のサポート」と記載されているが、文面だけでは、地域おこし協力隊に外注しますとも読めてしまう。地元に縁がない中、新たに赴任してきてできることは限られているので、長崎市の職員や地域住民と連携していくという趣旨の表現に見直していただきたい。
さらに、定住・企業に向けた支援について、周辺部のアイデンティティとして、農業や漁業が豊かな土地であるというのが大きいものとしてあるが、移住を検討している方に対して、県や農協、漁協と連携し、新規就業に対する支援に取り組んでいただきたいが、ながさき移住ウェルカムプラザとの連携の状況を教えてほしい。 

【部会長】
今の質問に対して、所管課の方から回答していただくのには時間がかかりすぎると思うので、後ほど整理して報告していただくとともに、必要があれば今後の取組方針の文言を整理して記載しなおすよう、都市経営室で調整していただきたい。 

【事務局】
都市経営室の方で整理して調整させていただくが、移住に関する質問ついては移住支援室長が出席しているので回答させていただきたい。 

【担当課】
ながさき移住ウェルカムプラザや県外の移住相談会で移住相談に来られる方の中には、数は少ないが、農業や漁業をしたいという希望者もいらっしゃる。
しかし、ほとんどの方は農業や漁業の経験がないので、委員ご指摘の県の研修制度や市の支援制度を活用していただくことになるため、移住支援の相談員が相談者を水産農林部の事務所までお連れして、具体的な支援メニューの説明をしてもらい、それらの制度を活用してもらうようにしている。 

【委員】
県や農協・漁協との連携は行っているのか。 

【担当課】
移住支援室というよりは、つながりの深い水産農林部を通じてつないでいる状況である。 

【委員】
基本施策A3の1ページ、長崎駅の再整備に係る受入体制の整備について、観光庁が昨年9月から、宿泊施設や飲食店に対して、「心のバリアフリー認定制度」を作っている。この制度はハード面のバリアフリー整備ではなく、各事業所が従業員に対して、ソフト面のバリアフリーに関する教育訓練をするなど、一定の要件を満たせば観光庁が認定するという制度で、受入態勢を強化するうえで大きな役割を果たしていると思うが、長崎市としてこの動きをどのように捉え、これからどのように取り組んでいくのか。
また、ハード面のバリアフリー整備について、これまで国土交通省の社会資本整備総合交付金の対象となる施設は、面積要件が厳しく全く進んでいなかったが、今年度から小規模な宿泊施設、飲食店、スーパーなど、小規模な施設に対しても支援することになった。支援を受けるためには、市町村が基本構想を作らなければならないが、バリアフリー整備を進め受け入れ態勢を強化することは、高齢者や障害者のみならず、一般市民に対しても非常に役に立つと思うので、市の考えを教えてほしい。 

【担当課】
委員ご指摘の心のバリアフリーについては、9月23日の新幹線の開業に合わせて総合観光案内所が駅にできるが、そこで心のバリアフリーの認定を受けられるように準備を進めている。 

【部会長】
総合的なバリアフリー施策については、所管が土木部になるため、別の部会で議論されることになっているのか。 

【事務局】
バリアフリー観光でユニバーサルツーリズムという考え方もあると思うので、文化観光部からその点についての考えを示してほしい。 

【担当課】
ユニバーサルツーリズムについては、新しい総合観光案内所でも専用のデスクを設け、空港にあるバリアフリーツーリズムセンターとの連携を図りながら、高齢者や障害者など、バリアフリーの方への対応を深めていきたいと考え、準備を進めている。 

【部会長】
観光まちづくりにおけるバリアフリーについては、先ほどのような回答になるが、総合的なバリアフリー施策については、所管課と相談して、長崎市としてのアクションプランを作っていると思うので、後ほど回答していただきたい。 

【事務局】
了解した。 

【部会長】
A1の評価はBcで、二次評価のとおりでよろしいか。 

(「異議なし」) 

【部会長】
A2の評価はDdで、かなり低い評価になっているが、二次評価のとおりでよろしいか。 

(「異議なし」) 

【部会長】
A3の評価はDcで、コロナ前とコロナ後で成果指標の達成率がかなり変わったということでかなり低い評価とならざるを得なかったが、二次評価のとおりでよろしいか。 

(「異議なし」) 

【部会長】
A4の評価は、先ほど事務局から説明があったとおり、コロナの要因を踏まえたところで新たな対策が達成可能であれば上げてもよいのではないかということで、一次評価ではDbになっていたが、二次評価でDcとなった。
しかしながら、成果指標の「国際理解講座の参加者数」は、令和2年度までは100%を超えており、「在留外国人数」についても、令和元年度までは100%を超えている。令和2年度や3年度はコロナ禍の中で、実績値が減少したため、令和3年度の数値だけでみるとかなり低い評価になるが、これまでの個別施策の取組み状況等を勘案すると、部会長としては、cをbに上げてよいと思うがいかがか。 

(「異議なし」) 

【部会長】
その他意見や質問はあるか。 

【委員】
バリアフリーの問題について、厳しい財政状況のなか、長崎のような坂のまちでは、ハード面の整備は限界があると思うので、行政が先頭に立ち、官民連携して高齢者や障害者の方に対するおもてなしをするような風土や人づくりに取り組んでいく必要があると思う。 

【部会長】
五次総にも落とし込んではいるが、土木部の方で昨年総合的なバリアフリーの計画を作っていると思うので、後ほど都市経営室から委員の皆さんに配ってもらえるか。 

【事務局】
承知した。委員ご指摘のとおり、五次総の中でもダイバーシティ(多様性)を5つのキーワードに掲げており、障害のある方や高齢の方など、どのような方が来られても楽しんでいただけるということと、市民と行政、事業者も含めたところでみんなでおもてなしをしていけるような街になることは非常に大事な方向性なので、しっかり受け止めて対応していきたい。 

【委員】
バリアフリー整備については、行政だけで進めていくことは難しいと思う。京都市では、民間企業が障害者団体や高齢者団体連携し、その取組みを行政が支援していくという仕組みとなっており、清水寺は国の表彰も受けているため、長崎市でも京都市を参考に進めていただきたい。

以上

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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