ここから本文です。

令和5年度第1回長崎市食育推進会議

更新日：2024年2月6日　ページID：041614

長崎市の附属機関(会議録のページ)

担当所属名

市民健康部健康づくり課

会議名

令和5年度第1回長崎市食育推進会議

日時

令和5年10月23日(月曜日) 14時00分～

場所

長崎市役所第1委員会室

議題

（1）食育推進会議会長選出
（2）令和4年度事業実績及び令和5年度事業計画について
（3）第4次長崎市食育推進計画における将来目標について

審議結果

（1）会長選出

会長：国立大学法人長崎大学長崎大学人文社会科学域及川委員就任
副会長：長崎県立大学植村委員就任

（1）令和4年度事業実績及び令和5年度事業計画について

事務局説明（4分の1）

（事務局）

第4次長崎市食育推進計画の概要説明
長崎市の現状と問題点
取り組むべき施策1「家庭における食育の推進」について
取り組むべき施策2「学校、幼稚園、認定こども園、保育所等における食育の推進」について

2. 審議

（委員）
資料について、令和4年度の実績というのは公民館やふれあいセンター、学校等すべての現場を含めた長崎市全体での実績か。

（事務局）
事業名に対しての実績として実施回数や延べ参加人数等を記載している。

（委員）
夏休み子ども講座 5講座延べ14名とはどういうことか。

（事務局）
5講座行われ、延べ14名参加された。

（委員）
その講座の認知度はどれほどのものなのか。折角開催しているのに少なく感じる。

（事務局）
各公民館の調理室の状況も踏まえ参加人数を設定している。
いくつかの講座をまとめてPRしているので、その中で食に関する講座が選択された数が低かったと考えられる。

（講座の受講者数について資料の誤りがあることが判明。参加人数は14名ではなく144名に修正）

資料に誤りがあり申し訳ない。今後も、受講率向上に努めていく。

（委員）
講座は子どもだけ参加か。
他の地区の親子クッキングではキャンセル待ちほどの人気であるためこの数値は疑問に感じる。

（会長）
その親子クッキングでは、どのようなPRを行っているのか。

（委員）
夏休み前に学校にチラシ配布して募集し、はがきや電話にて受付をしている。

（事務局）
親子で参加できる講座である。
学校への配布物による周知も含め、参加者数を増やすように今後も工夫して取り組んでまいりたい。

（委員）
学校給食あり方検討会が終了となった理由を伺いたい。

（事務局）
検討会は給食センター建設の際、当時の市P連と意見交換会をする場として立ち上がったもの。実際、北部給食センターが令和4年1月に供用を開始したことで、「給食が冷めている」、「2時間以内の喫食が守れない」等の問題を解消することができた。それ以外の、給食そのもののあり方については別途市P連と話し合う機会を設けることができているため、一定期間意見を反映させる役割は果たしたとして、合意の上令和4年度当該検討会の実施を終了した。

（委員）
4か月児及び3歳児に配布しているフィッシュスタート（魚を使った離乳食レシピ）や魚に関する冊子は魚のまち長崎応援女子会で市の協力をいただきながら作成したものである。現在も引き続き配布されており大変ありがたい。市役所1階にはおさかなレシピ設置してもらっているが、新たにおさかなトートバックも作成した。
食育が全国に周知されているなかで長崎らしいものを作ろうと協議を重ねてきたが、食育における「長崎市の強み」はどんなものがあるか。

（事務局）
魚を使った離乳食レシピや絵本「おさかなすきなこだあれ？」は大切に活用させていただいている。
長崎市としての魅力は豊富な魚種や漁獲量がある。発達段階に応じた魚食、例えばタイのお刺身は離乳期から食べられる等をアピールしているが、小さな頃から魚食の機会があることで大きくなってからも魚に触れ親しめるよう考えている。

(委員)
長崎の伝統野菜に対して、給食への提供を行うとなると多くの収穫量が必要といった意味でも後継者問題はどのような状態か。

（事務局）
伝統野菜については、現在栽培をする方がなかなかいらっしゃらない。
希少品種を残すために戸石の農業センターを中心とした農作業体験学習を実施している。
後継者がなかなかおらず、地域では第3者の方への後継も考えているが苦慮している。
市としても伝統野菜を残していくために、現在の取り組みを継続しつつ今後の対応を検討していきたい。

（委員）
喜ばしいことに、全国平均と比較して長崎の食料自給率は少しずつ増えてきている。
長崎の伝統野菜や食物を残す活動を継続していき、自然豊かな長崎を良い方向に持っていってほしい。

（会長）
持続可能な社会に向けてのご意見に感謝する。

3. 事務局説明（4分の2）

（事務局）
取り組むべき施策3「地域における食生活の改善のための取組みの推進」について
取り組むべき施策4「食育推進運動の展開」について

4. 審議

（委員）
総合支援配食サービス事業と要介護者配食サービス事業について、毎年地域を限定して実施しているのか。
総合支援者と要介護者についてそれぞれのサービスで対象が違うということか。

（事務局）
それらは介護保険法における地域支援事業の1つで、市内一円の社会福祉法人や弁当事業者と市が契約し、安否確認を含めた弁当配達を行うものである。
総合支援配食サービスというのは、要支援認定者及び虚弱な方が対象で、要介護者配食サービスは、要介護の認定を受けた方が対象である。
長崎市内すべてが対象であり、利用の際は地域包括支援センター等の職員、ケアマネジャーと相談し、配食事業者を選択しプラン作成し実施している。
弁当代は利用者負担である。

（委員）
食卓の日の記載はあるが、11月24日「いい日本食の日（和食の日）」について長崎市の取り組みにはどのようなものがあるか。

（事務局）
和食の日に対しての直接的な取り組みはしていない。ただ、同時期に「実り・恵みの感謝祭」を実施しており、当感謝祭をとおして食の啓発・伝統などをアピールしている。

（委員）
幼稚園でお出汁の取り方の取り組みがあるとのことで、それとの関連はないのか。

（事務局）
保育園では毎年和食の日と関連した取り組みを行っており、今年度も出汁のうまみを生かした和食の献立の提供を予定している。

（委員）
和食というと煮干しを使ったりもするので、水産の方にも関連があるのではないか思った。ぜひ手を組んでいただきたい。「栄養バランスに配慮した食育」についても、和食の1汁3菜は関連する。
「若い世代への食育推進」について、若いとはどのくらいの世代か。

（事務局）
20代から30代と考えている。

（委員）
10代、特に高校生の時期は骨密度が確定する時期であるためしっかりとカルシウムを摂っていただきたい。
若者はダイエットによって生理が来なくなるという大きな問題もある。
10代、20代、30代の各世代で課題が変わってくるため、若い世代とひと括りにするのではなく、目的に応じたアプローチをしていただきたい。栄養士の方の意見も伺いたい。

（委員）
私は中学校に勤務している。学校給食では1日に必要なカルシウムの50％摂取できるように献立を作成しているが、やはり家庭で意識して乳製品や小魚をとってもらうことが必要である。お便り等で啓発はしているが、給食だけでは足りないカルシウムを各家庭でとっていただきたい。
おっしゃるとおり、10代に特化しての啓発があるとありがたい。

（事務局）
給食以外でも保健体育や家庭科の時間でも必要な栄養素の話をしている。
学校での授業を通して子供自身が考えるように啓発している。

（委員）
SDGsのように食育もピクトグラムができた。それもぜひ活用していただきたい。

（事務局）
ピクトグラムについて、今後の参考にさせていただく。

（委員）
若い世代において、朝の欠食は身体に問題が出にくいことからついやってしまう人が多い。しかし、継続して欠食していくと、40、50代になってから様々な健康被害や肥満など生活習慣病としての影響が出てくる。
2年ほど前に小中学校の朝食欠食率についての調査を行ってほしいと提案したがその結果は出ているのか。
朝は朝食よりも化粧等の別のことに時間をかける人がいると耳にすることもある。
お子さんが小中学生にあたる40、50代になると朝食を気にかけるようになるが、それ以前の20、30代の方々にできる限り朝の欠食をしないよう啓発してほしい。
若い方はテレビを見ないため、アプリ等スマホを通したPRも検討していただきたい。

（事務局）
若い方への啓発は日々難しさを痛感している。
健康づくりアプリについて、若い方も加入はしてくださっているがもっと若い10、20代となると普及が難しい。おっしゃるとおり若い方への啓発が将来の健康へつながることのアピールをしていきたい。

（委員）
40歳代以降の年齢の方とその子どもにあたる世代は、比較的朝食を食べているというのが国のデータとしてある。
最も朝食欠食率が高い20代に対し、朝ご飯をなぜ食べなければいけないのか意味を説明しなければならない。
脳や身体のエネルギーは寝ている間になくなってしまう。特に脳に栄養を届けるには炭水化物が必要であり、朝食を摂った子と摂っていない子でテストの点数に差が出たという研究もある。国から新しいデータが出たので説明する機会があればぜひ活用していただきたい。社会人のかたには判断を強いられたときに脳が働かなかったらいい仕事ができないという風に説明していただきたい。
朝食は小さなおにぎりを冷凍したものでも構わない。炭水化物と併せてビタミンB1が必要であることも伝えて説明をしてほしい。参考情報として提供する。

5. 事務局説明（4分の3）

（事務局）
取り組むべき施策5「消費者と生産者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等」について
取り組むべき施策6「食文化の継承のための活動への支援等」について
取り組むべき施策7「食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報提供」について

6. 審議

（委員）
出前講座について、参加された方にはすべて同じ内容で講義を行っているのか。

（事務局）
出前講座は、依頼をお受けしてから、内容を検討し実施している。
まず食育推進計画についてお話しし、対象者の年齢に合わせた内容で講義を行っている。

（委員）
学校給食について、例えばトラフグなどはテレビを見ていると東長崎でよく提供されているように感じる。長崎市内の他の学校についてはどのような状況か。

（事務局）
トラフグは地元で養殖をしているため、全市内ということは難しい。
以前、コロナ禍でブリやマトウダイを地元の水産加工組合のご協力をいただいた上で全市内的に提供することができた。献立は7つの区域に分かれて、それぞれで提供されている。
トラフグについては相手方の都合等により全市内への提供が難しい部分もある。機会を見つつ水産農林部と連携を取りながら進めていきたい。

（委員）
以前コロナ禍で、真鯛、和牛、いちご等を無償で提供していただいたことがあり、長崎市内全域で給食に出すことができた。その後の中学3年生向けのリクエストメニュー調査では1度しか出ていないようなこれらの食材が多く挙げられ、子どもたちの印象に残っているのだと感じた。ぜひまた提供についてご検討いただきたい。

（事務局）
学校給食に取り入れる食材について、生産者側は少しでも高く、受け入れ側は少しでも安くという考えがありなかなかそこの調整が難しい。長崎伝統野菜についても同様である。
いちごは価格が高く、提供についてどうすべきか現時点での回答はしかねるが、貴重な意見として持ち帰らせていただく。

（委員）
農業に携わる立場として、ぜひ一度は何かの野菜を育てる体験してほしい。九条ネギの苗をお配りするのでぜひ皆さんにも育てていただきたい。

（委員）
私もキュウリを自家栽培したことがある。その際、雨の影響で枯れてしまった経験をふまえ農家の苦労が実感することができた。賛成である。

（会長）
給食の残食率を検討する上でも、嫌いなものをなくす手段の1つとして自家栽培は有効である。

⑶ 第4次長崎市食育推進計画における将来目標について

1. 事務局説明（4分の4）

（事務局）
第4次長崎市食育推進計画における将来目標について

2. 審議

質疑なし。