ここから本文です。

令和5年度第2回長崎市ＤＸ推進委員会

更新日：2024年2月5日　ページID：041609

長崎市の附属機関等(会議録のページ)

担当所属名

情報政策推進室

会議名

令和5年度第2回長崎市DX推進委員会

日時

令和5年10月24日（火曜日）12時00分～

場所

長崎県立大学シーボルト校情報セキュリティ産学共同研究センター1階 S101セキュリティ演習室及びオンラインによるハイブリット会議

議題

（1）長崎市DX推進計画の進捗について
（2）DXに関する取組み事例の紹介
（3）その他

審議結果

議題1 長崎市DX推進計画の進捗について

事務局から、長崎市DX推進計画の進捗について説明した。

議題2 DXに関する取組み事例の紹介

委員から、DX（RPA）に関する取組み事例についての紹介がなされた。

議題3 その他

事務局から、次回の委員会の開催予定等を説明した。

主な質疑等

議題1 長崎市DX推進計画の進捗について

委員：事業判定の結果で未着手となっている事業については、今後実施する予定になっているのか。

事務局：今後実施予定の事業と組み立て方を変えた事業がある。例えば、最新のテクノロジーに触れる場の運営主体や運営方法の検討については、令和4年度の段階では事業が進んでいなかったところだが、今年度からは具体的な検討が進んでおり、実証事業を通じて具体的な運営方法を検討するなど、スモールスタートで新たに事業を始めていこうとしている。
また、都市OSにおけるパーソナルデータの運用方法の検討については、長崎県が主体の事業であり、令和4年度においては進捗はなかったものの、今年度においては県においてパーソナルデータの活用について検討がなされているので、一定の事業進捗が見込まれると考えている。

委員：長崎市におけるパーソナルデータの活用に関する取組みはどのようになっているのか。県の事業との関係性も教えてほしい。

事務局：都市OSとは長崎県と県内の各市町が共同で導入しているデータ連携基盤である。このデータ連携基盤におけるパーソナルデータの活用に関する具体的な検討については、県の方で行われている。

事務局：都市OSについては、県と各市町を含めてオープンデータを取り扱っており、自治体だけで運用している状況にある。民間企業等に都市OSを活用いただくためには、既に公開されているオープンデータだけではなく、民間企業等の外部の方に魅力を感じてもらえるようなデータも扱えるようにしておく必要があり、そういう意味でパーソナルデータを扱えるような都市OSにするべきだということを県に対して話しているところである。パーソナルデータを活用した取組みについては、民間を巻き込んだ仕組みをつくっていけるよう、県と協議をしながら足並みを揃えて進めて行きたいと考えている。

委員：都市OSに関連するデータをどう扱うのかというのを研究している。現在、都市OSで活用可能なデータは全国的にもオープンデータばかりで、どういう新しいデータを使って新しいサービスを提供していくのかということを考えなければいけないと思っている。ただ、ここ数年具体的な話は出てきていないと思っている。行政だからこそできることがあると思うので、具体的なサービスを生み出していってほしい。大学にできることもあると思うのでご協力させていただきたい。

事務局：これまではデータが先にあって、そのデータを活用してどういったサービスを提供しようかという話をしていた。しかし、まずはサービスを先に考えて、そこに必要なパーソナルデータの取得を考えていき、事前に個人の承認を得た上でその方々のパーソナルデータを集めてそれを活用していく中で、データを提供された方々にも、提供したものに見合う価値を感じられるようなサービスを作っていきたいと考えている。自治体だけでできることではないので、民間企業や大学等と連携しながら住民にとって利益が得られるようなサービスを生み出していければと考えている。

委員長：パーソナルデータの活用を長崎市の方でも積極的に推進していただければ非常に有難い。市民の方々の安心の部分として、プライバシーの保護等を考える際には、大学の方でも研究でご協力できるようなこともあると思うので、そういうところは気軽に相談いただければと思う。

委員：個人情報の保護については気になるところがある。例えば、画像情報について、不特定多数の人が写っている中で、この人たちの承諾を得るのは大変だと思う。下手をすれば裁判に発展することなども考えられるが、認識を教えてほしい。

事務局：個人情報保護法の大きな改正があり、今年度に施行されているが、改正の趣旨の一つとして、データの流通を加速させていくということである。その趣旨に沿って法律が整備され、これまで条例ベースでそれぞれの自治体が個人情報について定めていたものが法律に統合されるという形になり、これまでは個人情報の取扱いの基準は各自治体判断していたが、法律で基準が定められたため、その基準に則って全国の自治体が同じように取り扱うこととなった。画像情報については、取扱いが難しいところだと考えている。基本的に個人情報を活用するためには、本人の同意が大前提となっており、それ以外には行政等が個人の生命を守るために有効という判断があった場合等に活用するという形になることから、個別具体的な部分については今後議論が必要になってくると考えている。

委員：進捗しているが課題ありのところに、オンライン学習のための通信費用支援という取組みが挙げられている。家庭環境・生活環境に関わらず、全ての子どもたちに適切な学習環境が提供される状況を望むところだが、どのような課題があるのか。

事務局：生徒に1人1台の端末が配布され、Wi－Fi環境がない家庭にモバイルルーターを無償貸与し、その通信費を支援する事業を実施した。実際のところは、自宅に通信環境が整っている家庭が多かったり、端末を持ち帰って利用する機会がまだ少なかったりという状況がある。令和7年度からは端末の持ち帰りが本格化するため、利用者の増加が想定されることから、事業としては継続して実施する。もし、使用しないモバイルルーターが生じた場合には、放課後児童クラブへの貸出も検討したい。

委員：放課後児童クラブへのモバイルルーターの貸出は令和7年度からの開始になるのか。

事務局：放課後児童クラブについては、それぞれの運営主体によってWi－Fi環境を整備している施設と整備してない施設がある。長崎市としては、今後端末を持ち帰って宿題をする機会が増えることから、各放課後児童クラブに各施設におけるWi－Fiの環境の整備をお願いする旨の通知を発出している。モバイルルーターの有効活用策としての放課後児童クラブへの貸出については、実施が決定しているわけではなく、活用方法の具体的な例として挙げているところである。

委員：長崎市内のWi－Fiの普及率が低いという認識があるのだが、公共の場のWi－Fiカバー率は100％か。

事務局：インバウンド向けに観光Wi－Fiを整備しており、主要な観光施設と電停で使えるようになっている。また、市の施設に来庁される方用のフリーWi－Fiを市庁舎や大型の公民館、市立図書館には整備している。よって、公共施設のフリーWi－Fiは100％という状況ではない。そのような中で、昨年度、まずは地域の自治会の集まりの場にWi－Fiの環境が必要という要望を受け、ふれあいセンターや地区公民館の貸室にWi－Fi環境を整備している。フリーWi－Fiについては、今後どう整備を進めるかというのを考えていかないといけないと思っている。

委員長：施策判定の結果では「順調に進捗」が0件であるが、事業判定では進捗しているところも多い。このギャップについて教えてほしい。

事務局：判定の考え方として、施策に関連する事業の判定が全て「順調に進捗」であった場合のみ、施策判定を「順調に進捗」にするという整理をした。一つの施策の中に「進捗（課題あり）」と判定された事業が含まれている場合には、施策判定も「進捗（課題あり）」となってしまうことから、施策判定は「順調に進捗」が0件という結果となった。

委員長：厳しい判定の仕方をしているようだが、実態としては順調に進捗している施策もあると思うので、判定結果を見る市民が進捗状況を正しく判断できるように、表現の工夫をしてもよいと思う。

議題2 DXに関する取組み事例の紹介

委員から、DX（RPA）に関する取組み事例についての紹介がなされ、次のとおり質疑応答が行われた。

委員：RPAを活用できるようになるまでにどの位の時間がかかったのか。
現在運用しているボット数は。
AI―OCRの利用又は検討の状況は。
ローコード、ノーコードの技術者はどのくらいいるのか。
リスキリングとして、全く別部署の方の育成を行ったりしているのか。

委員：RPAを取り扱い始めて、何も出なかった期間が半年位あったと思う。
現在、50近くのシナリオ（ボット）を動かしている。
AI―OCRについては、FAXを活用している取引先において活用いただいている。
RPAに関する技術者については、NTTデータが提供するソフトウェアは公認で4名おり、Microsoftが提供するソフトウェアは、専用の講師をお招きし、15名位に受講してもらう予定がある。
別部署への関連については、最初に学習会を行った7名程度の社員を講師として、第2弾の学習会を実施し、社内での横展開を図っていくこととしている。

委員：業務改善については、システムやツール、技術の話よりも、コンサルタントのように業務フローを分析してあるべき姿を描くことが大事だと思っている。御社内でそのような分析（コンサル業務）を行う際に苦労したことがあれば教えてほしい。

委員：顧客に中小企業が多いため、自社でそういう人材を抱えきれない場合には、代わりになってコンサル業務を行うようにしているし、またそういう業務ができる人材の育成も行っている。現在は事務部門が社内の課題解決を行っているが、将来的には自社の効率化を進めることによってフロント部門もRPAのシナリオ作りに携わることができるようになればと考えている。

委員：御社がソリューションを販売するにあたっては、相手方にメリットを提示する必要があり、提案をつくるのにも労力がかかると思うが、提案に係る業務はどのくらいの力加減で行っているのか。

委員：RPAについては、当社の働き方研究所という取組みの中で、当社に来て仕事を見ていただき、お客様に関連する業務を見つけていただくという事例も多いと思う。シナリオをそのままお客様の業務に適用できる場合もあるが、ツールを導入したら終わりとは思っておらず、お客様の業務プロセスを変えて、お客様の会社の中で横展開を図っていただけるよう、伴走型の支援を行っていくことを心がけている。