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令和5年度第1回長崎市人権教育・啓発審議会

更新日：2023年12月18日　ページID：041385

長崎市の附属機関(会議録のページ)

担当所属名

市民生活部人権男女共同参画室

会議名

令和5年度第1回長崎市人権教育・啓発審議会

日時

令和5年8月21日(月曜日)13時30分～

場所

長崎市役所17階中会議室

議題

（1）会長及び職務代理者の選出について
（2）第3次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の進捗状況について
（3）その他

審議結果

【事務局】
ただいまより、令和5年度長崎市人権教育・啓発審議会第1回会議を開催する。

－市民生活部長あいさつ－

－委員紹介及び事務局・関係課紹介－

【事務局】
本日の審議会委員の出席は15人のうち、13人であり、「長崎市人権教育・啓発審議会規則」第5条第2項の規定により、委員の出席が過半数を超えているので、本日の審議会が成立していることを報告する。

－会議資料の確認－

【事務局】
会長・職務代理者選出に入らせていただく。まず、本審議会の会長選出を行う。「長崎市人権教育・啓発審議会規則」第4条第1項の規定により委員による互選となっているので、推薦をお願いする。

－会長決定会長あいさつ－

【事務局】
「長崎市人権教育・啓発審議会規則」第4条第3項の規定により、「会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。」とされているので、会長からの御指名をお願いする。

－職務代理者決定－

【会長】
それでは、早速議事に入りたいと思う。「第3次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の進捗状況について」事務局から説明をお願いしたい。

【事務局】
それでは、「第3次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の進捗状況について」、説明するが、その前に本日初めての委員もいらっしゃるため、審議会の概要について説明させていただく。

－基本計画概要版の説明－

それでは、基本計画の進捗状況について説明する。
資料3.の「主要指標の評価内訳」及び資料4.の「基本計画の進捗状況」について説明する。
まず、資料の見方だが、資料4.をご覧いただきたい。
この資料の1ページの右上「自己評価」とある表をご覧いただきたい。評価と、令和4年度の事業の実施状況を受けての今後の方針をお示ししている。
評価だが、この基本計画は、進捗状況を見る主要指標を設定しており、指標に対し「計画以上の成果が獲得でき、各年度目標値の100％以上」のものを「5」、「75％以上100%未満」が「4」、「50％以上75％未満」が「3」、「25％以上50％未満」が「2」、「25％未満でほとんど成果が得られなかった」ものを「1」とし、それぞれ取組みの担当所管が自己評価をしている。
次に、右側「方針」の欄にあるように「ア」から「エ」の4段階で、「ア」が「このまま継続、推進する」、「イ」が「事業の内容や手法の調整や改善が必要」、「ウ」が「実績、目標の指標や目標値の見直しが必要」「エ」が「その他」として、この資料に各指標の取組内容ごとにお示ししている。
それでは資料3.をご覧いただきたい。
これは、「主要指標の評価内訳」として、先ほどご説明した数値目標が設定されている取組みとその評価を総括してお示ししている。
「主要指標」は、再掲を含めて36指標を設定している。令和4年度における「評価」を右端の欄に色付けして、お示ししている。なお、基本目標2の（5）同和問題に関する取組みの評価は空欄になっているが、これは、5年に1度の意識調査に基づくものであり、令和4年度は調査を実施していないため、評価をしていないことから、指標の数の合計は35となっている。
表の右下の欄をご覧いただきたい。令和4年度の結果は、青色の「5」が再掲を含め22指標、グレーの「4」が9指標、橙色の「3」が2指標、黄色の「2」及び赤色の「1」は各1指標となっている。
全体としてはご覧のとおりだが、評価が「5」及び「4」であったものは31指標、全体の88.5％で、評価「2」と「1」であったものは2指標あった。
まずは、この評価の低かった2つの指標の状況について、ご説明させていただく。
資料4.「基本計画の進捗状況」の5ページをお開きいただきたい。「基本目標2 個別の分野における人権教育・啓発」の「主要課題(7) 感染症患者等に関する取組」番号15「感染症に対する正しい知識の普及啓発のための出前講座の実施」、指標は「実施回数」である。令和4年度は目標値5回に対して、実績値は0回、達成率は0％、評価は「1」としている。これは、新型コロナウイルス感染症感染拡大及び感染症対策対応のため、出前講座を中止したことによるものである。
今後は、感染状況を踏まえながら出前講座を再開し、ホームページやSNSを活用して、感染症に対する偏見や差別をなくすよう注意喚起を行っていく。
次に、10ページをご覧いただきたい。
「基本目標5 人権侵害から市民を守る体制づくり」のうち、「主要課題（1）相談体制の充実」の番号30「犯罪被害者等支援のための相談窓口の設置」、指標は「犯罪被害者等支援相談により支援につながった人数」である。
令和4年度は目標値10人に対して、実績値は4人、達成率は40.0％、評価は「2」としている。目標値の設定については、犯罪被害者等として支援を必要とする人数として、過去の凶悪犯罪の発生件数を基に設定している。令和4年度に相談を受けた件数は4件で、すべてに支援を行っており、そのうち重傷病者1人に対し、見舞金の給付も行っているが、今後も引き続き、支援が必要な人を確実に支援につないでいけるよう取り組んでいく。
以上が、評価「2」及び「1」の主要指標である。
次に、その他、令和4年度の主な取組みをご説明する。
同じく資料4.、2ページをご覧いただきたい。
「基本目標1 あらゆる場における人権教育・啓発」の主な取組みについて、ご説明する。まず、「主要課題(3) 人権啓発における取組」の番号3「市民意識調査による人権意識の把握」で、指標は「いやな思いをしたり、不当な扱いを受けたことがない市民の割合」である。
令和4年度は目標値74.7％に対して、実績値は78.0％、達成率は104.4％、評価は「5」としている。
本意識調査において、「いやな思いをしたことがある」と回答した市民の中で一番多かったのはパワー・ハラスメントで特に40代から50代で多く、次いで、セクシュアル・ハラスメントとなっており、これは広い年代で回答があっている。このような人権侵害の意識は、生活の主体となる職場や地域、家庭などで感じることが多いと考えられることから、あらゆる世代や活動の場に対応できるような効果的な啓発手法を検討していくこととする。
次に、その下の番号4、5「人権問題講演会等の開催」で、番号4の指標は「人権問題講演会、講座、研修会への参加者数」である。
令和4年度は目標値850人に対して、実績値は1,308人、達成率は153.9%、評価は「5」としている。
令和4年度も、新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、講座や研修会の延期・中止または定員を減らす対応を余儀なくされたものもあるが、学校から依頼の出前講座が増え、目標を大きく上回った。今後もこの取組みを継続していく。
次の番号5の指標は「人権問題講演会の参加者のうち関心が深まった人の割合」で、令和4年度は目標値94.0%に対して、実績値は95.7%、達成率は101.8%、評価は「5」としている。
令和4年度は、「インターネットと人権」をテーマとし、実際にインターネット上での誹謗中傷を受けた講師の自身の経験に基づくご講演で、受講後のアンケートでは、「非常によく理解できた」といった感想が多数寄せられ、高い評価となった。
今後とも、人権意識を高める内容にするため、市民の皆さまが聴いてみたいと思うようなテーマの選択や内容に工夫をこらしながら、継続して実施していく。
次に4ページをご覧いただきたい。
「基本目標2 個別の分野における人権教育・啓発」の主な取組みについて、説明する。まず、「主要課題(2) 子どもに関する取組」の番号9「児童虐待防止研修会の実施」である。
指標は「研修会の開催回数」で、令和4年度は目標値4回に対して、実績値は10回、達成率は250.0％、評価は「5」としている。例年行っている校長会、保育所長会に加え、主任児童委員に対しても研修を実施するなど、今後もさらに児童虐待に関する啓発を行っていく。
次に、その下の欄、「主要課題(3) 高齢者に関する取組」の番号10「認知症サポーターの養成講座の実施」である。
指標は「受講者数」で、令和4年度は目標値2,000人に対して、実績値は2,761人、達成率は138.1％、評価は「5」としている。高齢者を人権侵害被害から守るため、各機関と連携し、支援者の養成を今後も継続していく。
5ページをご覧いただきたい。
「主要課題(5) 同和問題に関する取組」の番号13については、第3次基本計画において同和問題に関する取組みにおける事業の進行を管理する指標として、新たに「人権に関する県民意識調査（長崎市回答分）の分析」を設け、指標を「同和問題を知っている市民の割合」としている。
5年に1回実施される調査のため実績値はないが、令和4年度は同和問題を市民に知っていただく取組みとして、ホームページでの情報発信や啓発リーフレットの作成配布、本人通知制度のチラシ配布をしている。
今後も関係団体等と連携しながら、同和問題の周知に努めていく。
次に、その下の表「主要課題(6) 外国人に関する取組」の番号14「国際理解に係る講座の実施」である。
指標は「参加者数」で、令和4年度は目標値2,463人に対して、実績値は1,634人、達成率は61.8％、評価は「3」としている。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響による、中国の国際交流員の欠員により、講座を中止せざるを得なかったことによるものだが、令和5年8月に再配置されたため、市民の国際理解・国際交流のきっかけづくりとして今後も講座の内容の充実など積極的に展開していく。
6ページをご覧いただきたい。
「主要課題(8) 性的少数者に関する取組」の番号16「長崎市パートナーシップ宣誓制度の周知」である。
指標は「ガイドブック、チラシの配布枚数」で、令和4年度は目標値1,700部に対して、実績値は1,898部、達成率は111.6％、評価は「5」としている。
イベントや研修等、様々な啓発の機会を活用し、引き続き配布先を検討していくとともに手に取った市民が理解できるよう資料の内容を見直していく。
7ページをご覧いただきたい。
「基本目標3 平和な社会をつくる人権教育・啓発」の主な取組みについて説明する。番号19「被爆体験を継承していく家族・交流証言者が講話を行うために必要な支援の実施」である。
指標は「家族・交流証言者数」で、令和4年度は目標値56人に対して、実績値は51人、達成率は91.1％、評価は「4」としている。
目標値には達しなかったが家族・交流証言者数は年々増加していることから、今後も引き続き被爆の実相の継承に取り組んでいく。
10ページをご覧いただきたい。
「基本目標5 人権侵害から市民を守る体制づくり」の主な取組みについて説明する。「主要課題（2）未然に防ぐしくみづくり」の番号8「DV未然防止のための若年層への予防啓発講座（デートDV防止授業）の開催」である。
指標は「開催回数」で、令和4年度は目標値18回に対して、実績値は20回、達成率は111.1％、評価は「5」としている。
この講座は若年層のDV予防意識の醸成を図るもので、中・高校の時期に受講してもらうことにより「デートDV」の実態と防止について理解を深めるものである。今後とも市内の学校へ実施を働きかけていきたいと考えている。
最後に、11ページをご覧いただきたい。
番号11、12「授産製品の販売を通した障害者に対する理解の促進と障害者の工賃向上」である。指標は「事業所の平均工賃（月額）」で、令和4年度は1.就労継続支援A型は目標値73,899円に対して、実績値は79,376円、達成率107.4％、評価は「5」としており、2.就労継続支援B型は目標値17,129円に対して、実績値は16,234円、達成率94.8％、評価は「4」としている。
「はあと屋」での販売をはじめ、移動販売、販売会を行っており、授産製品の売り上げ向上が利用者の工賃向上につながることから、今後、様々な媒体を活用したPRや販売機会の確保を続けていく。
以上のように、いくつかの改善項目はあるものの、計画に基づく取組みは概ね進捗している状況である。
また、目標値は設けていないが、各所管における取組みの実施状況については、資料5.の「施策の方向に沿って取り組む事業一覧」に記載しているので、ご参照いただきたい。
説明は以上である。

【会長】
それでは今から審議に入りたい。関係課からも出席いただいている。それぞれの立場からお話を承りたいと思う。主に資料4.の説明があったが資料5.も含めてご意見賜りたい。質問等については簡潔におっしゃっていただきたい。その際には資料番号など最初におっしゃったうえで質疑等していただければと思う。どなたからでも結構なので審議に入りたい。

【委員】
資料5.の9ページ、「同和問題への理解を深める教育・啓発の推進」の取組み内容の中に本人通知制度の市民への周知及び広報、情報発信回数についての32回、カウントの仕方及び内容についてお尋ねしたい。

【住民情報課】
32回の計算の仕方だが、周知の方法について、行政モニターが地域センター等にあるが、行政情報を動画で放映するものがモニターに付属されている。ポスター等作成したものを待合室で放映して見ていただいている。ほぼ毎日流している。月ごとに集計しているので、モニター放映は月に1回とカウントさせていただいている。それ以外にLINE、イベント・講演会でちらしを配布、申込書も一緒に配布、広報誌やホームページでも周知している。それをカウントした結果が32回となっている。

【委員】
本人通知制度について、導入されたのは2016年10月で7年目を迎える。登録者数の伸び率について指数がない。本当は何件か聞きたいが、前回も公表しないのは市民が登録者が少ないから大丈夫だという間違った安心感を持つことを避けるためというような回答があったが、この回答には納得いっていない。認知度が上がっても登録者数が伸びないのは市民への啓発効果や理解の浸透が不十分ということ。そしたらどうしたらいいのか。職員の積極的な対応を望みたい。本人通知制度というのは基本計画の中の基本目標2にあるすべての分野の人たちに該当する、差別や人権侵害への抑止効果がある。重要な制度であるということを今一度市民へ周知し登録を促すためにも市の積極的な対応を望んでいる。例えば、市職員がどの程度登録しているのか、市の職員がこの制度を理解し、登録し、市民の皆さんへ伝えていくということがチラシを配布するより啓発の効果がある。そうしたら飛躍的に数が伸びるのではないかという気がしている。以前市が回答した、登録者が少ないから大丈夫だという考えを間違った安心感ととらえるのではなく、登録増加に伴ってそれならば自分も登録しようという方向へ導いていくために積極的な対策をとっていただきたい。

【住民情報課】
市職員登録の割合は調べていないが、職員がパソコンを持っているので、定期的に掲示板で制度登録について掲示している。大事なことなので今後もこまめに継続・掲示して登録を促していきたい。

【会長】
住民情報課だけの問題でなく市役所全体の問題として考えていってもらいたい。

【事務局】
本人通知制度だけではなく国の法律が出来たり、制度など年々変わってきているがそれをきちんととらえて、動かしていく。行政のやるべきことだと認識しているので、ご指摘いただいたことについてはやり方の工夫をしながら努めてまいりたい。

【委員】
資料5.11ページ「教職員ハンドブックを活用した啓発」で、とても充実した内容のハンドブックが制作され活用されている。こういった資料があるということを知らない教職員が多い。先生一人ひとりに情報がいきわたっていない。WEB上にアップして活用していただけるような仕組みにするなど検討していただきたい。パートナーシップ宣誓制度は2019年に導入されて、ガイドブックを配布・啓発していると思うが、対象になっている方が当事者者向けの内容となっている。4年経過しているので、受け取った市民の方へ行動案を提示するような啓発が今後必要となってくる。大村市が制度導入するということで、都市間連携が重要となってくる。今後検討していくと今住んでいる人も転入される人も安心感がある制度となってくる。登録者数が伸び悩んでいると思う。利用したい方はいるけれど利用に至っていない。意味のある制度の中身に改編していくようになっていくのかなと思う。長崎市は早めに導入されているので、見直しをしていただくと他の市町にとってもモデルケースとなるので検討いただきたい。

【学校教育課】
ご指摘のとおり管理職には通知しているが、見たことがないというのはそうかなと思う。浸透させていきたい。毎月話をするタイミングで啓発・活用をお願いしているところである。現場の先生が近いところになるので、何かできないかと思い、先日の研究大会でハンドブックを使って話をさせていただいたところである。
WEBであっても見ない人は見ない。今後も問題意識をもって先生が授業へ向かうという意識をつけていかないといけない。管理職への啓発を続けるとともにタイミングを見て現物を伝えていく。

【事務局】
制度が始まって年数がたち、ガイドブックも毎年リニューアルはしているが目立たない、当事者向けに作製されており市民が行動に移す内容としては薄いというご指摘。ガイドブックについては、配布したり制度や啓発の話をさせていただく時に使っている。今後どのような中身にしていくか、事業者にも受け取ってもらいたいというのもあり、ご指摘も踏まえて今年度の内容を考えさせていただきたい。

【会長】
生涯学習企画課へ、社会教育で講座などやっているのかお聞きしたい。

【生涯学習企画課】
研修会・講座は、昨年度は南公民館で委員に開いていただいたことがあった。社会教育の中でターゲットにしているのは、サイレントマジョリティといわれる方々。私は差別はしないと思っている一般の方々。一般の方々を対象に差別の目を持っているのではないかということで研修会を開催している。性的少数者に特化したプログラムは持ってないが、それぞれの公民館で社会教育指導員が計画したもので研修している。

【委員】
資料4.3ページ番号8 デートDV防止授業の開催をご覧いただきたい。所管課コメント欄の問題点で4割程度の実施にとどまっている、周知呼びかけが不足しているとコメントされている。指標が開催回数でR4は18回目標で実績20回、R5・R6・R7は目標値23回が変わらないまま続いているのはどうしてか。指標は回数というよりも、％で表すのがわかりやすい。回数で表すのはわかりにくい。性教育・人権教育の土台となる部分を一生に1回しか聞かないという子どもは多い。指標を％で表すことはできないか。関連して資料5.15P事業NO.104アマランス相談の認知度で前回の44.3％でR4で38.4％。知っている人が減っているのはなぜか、気になる。

【事務局】
学校にはいつも呼びかけしているが、なかなか100％にはならない。回数でなくて％でというご指摘だが、基本計画が始まったばかりで動いているので、何かできることはないか考えることからさせてもらえればと思う。学校でも時間が限られている。毎年はないが3年間の中で1回生徒が受けられると位置づけていただいている。100％に見えないかもしれないが、3年間のうちどこかで受けられるような状況を作っていただけないかということで実際そうなっているのか、指標が何かできないかは今後の宿題とさせていただく。
アマランス相談については周知カードをトイレに置き、当事者と思われる人が手に取りやすい場所に置くなど工夫しているが、下がった結果となっている。時代に合った効果的な周知について検討しているところ。

【委員】
もう一つ。目標値が23回で増えていない。なぜなのか。

【事務局】
目標値の立て方についても基本計画策定時に議論したところだが、これに限らず100％にするのが望ましいが、学校ができる範囲、それに向けて働きかけていく中でこの5年の中でこの目標を立てさせていただいている。

【会長】
高い数字にすると達成率が下がって評価が下がる。学校で多様な人権問題について取り組んでいる。学校ですべてをするとなると音を上げてしまう。学校での現状を聞かせて欲しい。

【委員】
全部の学校でいっぺんにするのは難しい状況。3年間で1回とするので指標としては全学校数の3分の1で目標値を設定していただくと学校としても取り組みやすいと感じた。

【委員】
3年間で1回、全校生徒を対象にすれば、どの生徒も1回は受講できる。しかし、実際は、3年間で1回、ある学年対象で実施となると、受講できるのは、全校生徒の3分の1となる。3分の1の生徒しか受けられないとなると厳しい。忙しい中でも講師を招いて2時間くらい確保するなど工夫することで効果は絶大。ぜひ周知したうえで学校現場に伝えていただければと思う。

【会長】
目標の設定については基本方針を作る時にすでに議論していたこと。それぞれの立場の人から人権課題についての要望が出てくるが集積が全部学校にいってしまう。一定の調整が必要となってくる。問題意識を持っているからもっと働きかけていきたいということが人権男女共同参画室の基本的な考え方であろう。指標を5年間の間に変えることができるのか。

【事務局】
できないことはない。委員のご意見を伺いながらになる。補足で3年間のどこかで必ず1回受けられるという考え方で3年間に1回受けられるということを目指している。指標を変えるということはご相談させていただきたい。

【委員】
資料4.8ページ番号23 「小・中学校での人権教育研修会の実施」は先生を対象とした研修をして生徒に伝えていくということで良いか。

【学校教育課】
おっしゃるとおり教職員に対する研修ということである。

【委員】
生徒への人権教育をする時間があるのか。

【学校教育課】
道徳を中心に学校活動全体の中でやっていく。日々の授業の中で一人ひとりを大事にする授業を積み重ねていくことが人権教育の基本だと思っている。道徳を中心としたすべてが人権教育の場である。

【委員】
人権教育について12月に週間があり、その中で時間を取って子どもたちが学ぶ時間を取っている。

【委員】
近くの公園で高校生が自ら命を絶った。命を大事にしなければならない。いじめる方を教育するだけでなく、いじめられているほうを教育し、何かあったら発信できるようにするといじめは徐々になくなっていくのではないか。

【会長】
基本方針の中で児童生徒の発達段階に応じて全教育活動の中で人権教育をやりなさいとなっている。子どもたちのつながりの問題をてこにしながら学びの集積の上に様々な問題を学ぶ機会を作っていかないと正しく学んでいけない。人権教育は特別な教育ではないということをおさえておく必要がある。

【委員】
パワハラ・セクハラに関して、資料5.5ページ3.事業NO.33～35「職場の人権意識を高める取組の充実」、6ページ3.事業NO.46「セクシュアル・ハラスメント等の啓発講座の開催」に該当。人権擁護委員へ問題が起きた職場から研修依頼があり話をすることがある。実際問題が起きてからの依頼がほとんどである。5ページの33，34，35情報提供という形で、実際予防という意味で企業へ働きかけて積極的なアプローチは指標の中に入らないのか、実際どういう感じでされているのか。セクハラに関しても企業啓発ということで、積極的にアプローチは商工会や企業など団体にされないのか。
新任でこれができた経緯がわからないので内容についてお尋ねしたい。

【事務局】
資料5.事業NO.33～35「職場の人権意識を高める取組の充実」パワハラ・セクハラは職場に多い人権侵害だが、それに限らずそれぞれの立場の方に人権問題について触れてほしいということで、いろんな情報を発信している。もっと事業者に向けて講座をしないかという働きかけを連携して出来ないかと検討し、今の課題としている。ぜひ連携させていただきたい。

【事務局】
補足で、事業者への働きかけが重要になってくると認識しているので、事業者向けの団体がしているメールマガジンに予防になるような、身近にとらえていただくような啓発が出来れば、と取り組んでいるところ。今後団体と連携し相談させていただきながら取り組んでいきたいのでよろしくお願いする。

【会長】
未然に防ぐためにどのような取組みをやっているのか委員に改めてご紹介いただきたい。

【委員】
人権だけをピンポイントにすると人は集まりにくい。最近の状況は企業も意識が高まっていると感じている。ハラスメント関係の資格を持っている損保会社の担当者を講師に招き、全国の商工会議所でハラスメントの研修をやっている事例もある。ようやくこういった形でできるようになってきた。ハラスメントだけでなく、いろいろ組み合わせながら工夫してやっている。商工団体の会報の中に行政からのインフォメーションのコーナーがあるので、啓蒙活動を載せるということはできる。どうぞよろしくお願いしたい。

【会長】
委員、ハラスメントについて職場から報告が上がることがあるのか。

【委員】
教育は起こった後に行うのがほとんどである。規模が大きくなればなるほど教育はきちんとやっていると思うが、カスタマーハラスメント、逆ハラスメントが起こっていることも現状ある。

【会長】
行政施策が重要になってくる。大いに期待している。
他に意見はないか。

【委員】
資料5.18ページ事業NO.120「60歳以上の高齢者の老人クラブへの加入促進」対象が60歳以上の市民となっている。法では規定されているが現実的に60歳で老人と思っている人はいない。そういう人を老人クラブに入れるのは至難の業。現実にあわせた数値にしたらどうか。データを取る時は65歳からを指標にしている。実態に合わせたほうがいいと思う。60歳の対象のままだと指標は上がることはなく下がる一方である。取組みの効果が表れるような対象・指標にされたらどうか。

【高齢者すこやか支援課】
法的に老人クラブの加入対象としては60歳以上の市民の方。まずは周知して入っていただきたい。資料5.に関しては計画の中で関連する施策となっており、目標値は載せていないものである。加入率を上げていくのは大変だが、これからも老人クラブの応援・支援を頑張っていきたいと思う。

【委員】
資料4.差し替え8ページ番号24「消防職員への研修実施」。併せて、前回の選挙の際のハラスメントが起こっているところで選挙管理委員会、併せて災害時の避難所運営に携わる方にも事前に啓発していただけると、お互いに安心して困難を乗り越えられるので、職業従事者の対象を広げていただきたい。

【事務局】
選挙管理委員会も対象に含まれており、また避難所要員も市職員なので対象となっている。ハラスメント行為が起こってしまい市として申し訳ないと思っている。これを機会に二度と起こらないよう対応策も考えており、選挙管理委員会だけでなく市全体で共有できるようにしていければと思っている。

【会長】
私の方からひとつだけ。市内斜面地に住んでいるが、今は家があっても人がいない、人がいてもつながりがない。周りとつながりがないまま一人ぼっちの人が斜面地を中心に増えていく。孤独死の問題も入ってきて自分らしく死ぬことも難しい。コミュニティと人権の問題は密接にかかわっている。広く長崎市をどうしていくか人権の視点を明確に持ち合わせながら是非施策を進めていってほしい。居場所がない人たちに居場所をどう作っていくかが課題であろう。ぜひ、時間がない人たちが増えているので、行政のベースでゆったり構えていくわけにかいかないと肝に銘じておきたい。
審議を終了する。事務局へお返しする。

【事務局】
本日の会議録については、後ほど事務局案をお送りするので、ご確認いただき修正があればご連絡をお願いしたい。最終的に市のホームページにて公開させていただく。委員の皆さま方にいただいた貴重なご意見を、今後の計画推進に役立てていきたいと思っているので、今後ともご協力の程よろしくお願い申し上げる。
それでは、第1回会議を閉会する。