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令和5年度第1回長崎市男女共同参画審議会

更新日：2023年12月18日　ページID：041384

長崎市の附属機関(会議録のページ)

担当所属名

市民生活部人権男女共同参画室

会議名

令和5年度第1回長崎市男女共同参画審議会

日時

令和5年8月3日（木曜日） 15時00分～

場所

長崎市役所5階第1委員会室

議題

1 開会挨拶
2 委員紹介・事務局紹介
3 議題
（1）会長及び職務代理者の選出について
（2）第3次長崎市男女共同参画計画前期行動計画進捗状況（令和4年度）
（3）「男女共同参画に関する市民意識調査」の調査項目について
（4）その他
4 閉会

審議結果

【事務局】
ただいまより、令和5年度第1回長崎市男女共同参画審議会を開催する。

― 市民生活部長挨拶 ―

― 委員紹介（12名） ―

― 事務局及び関係課紹介 ―

【事務局】
本日の審議会委員の出席は13人のうち12人であり、「長崎市男女共同参画推進条例」第26条第2項の規定により、委員の出席が過半数を超えているため、本日の審議会が成立していることをご報告する。

― 会議資料の確認 ―

【事務局】
本日の流れを簡単に説明する。
ただいま、次第の「2 委員紹介、事務局紹介」まで終了したところである。このあと、次第の「3 議題」に入る。本日の議題は3項目である。
それでは、議題（1）会長・職務代理者の選出に入る。会長の選出については、長崎市男女共同参画推進条例第25条第1項の規定により、委員の皆様による互選となっている。
委員の皆様より、自薦・他薦を問わないので、どなたかご推薦をお願いしたい。

－会長決定・会長挨拶－

－職務代理者決定－

【事務局】
それでは、長崎市男女共同参画推進条例第26条第1項の規定により、会長が議長となることが定められているので、この後は、会議の進行を会長にお願いする。

【会長】
委員の皆様の、円滑な議事進行にご協力をお願いしたい。
それでは早速だが、議題（2）第3次長崎市男女共同参画計画前期行動計画進捗状況について、事務局から説明をお願いしたい。

【事務局】
それでは、「第3次計画前期行動計画の令和4年度進捗状況」についてご説明する前に、計画の概要についてご説明する。
資料2「第3次計画（概要版）」をご覧いただきたい。
「計画策定の趣旨」であるが、第3次計画は第2次計画を検証し、社会情勢の変化やこれまでの進捗状況を踏まえ、「一人ひとりの個性が尊重され、その能力が発揮できる男女共同参画社会の実現」という目指すべき将来の姿の実現に向けて策定した。
「計画の位置づけ」であるが、本計画は、男女共同参画社会基本法及び長崎市男女共同参画推進条例に基づき策定するものである。加えて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」と、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づく計画としても位置付けている。
「計画の期間」は、令和4年度から令和12年度までの9年間となっている。
次に、中を開いていただくと、左のページに計画策定時点での主な現状や課題、社会情勢と、それを踏まえて新たに取り入れた視点を記載している。
現状・課題としては、「1 男女共同参画への理解がまだ浸透していないこと」、「2 様々な分野での女性の共同参画が進んでいないこと」、「3 男女共同参画の形成を阻害する暴力が存在すること」で、社会情勢・環境の変化としては、女性活躍法等の整備、働き方の変化、非常時における性別に起因した様々な問題の顕在化などがあげられる。
これらを踏まえ、第3次計画では、新たに、雇用の場の視点と防災・復興における視点を主要課題として位置付けている。
右のページには、「施策の体系」として、推進目標ごとに取り組むべき主要課題と施策の方向を、裏面には、「主要指標と目標値」を記載しているのでご参照いただきたい。
それでは、計画の進捗状況についてご説明させていただく。
資料3の「主要指標」及び資料4の「施策の方向に沿って取り組む内容」について説明する。
まず、資料の見方であるが、資料3、「第3次長崎市男女共同参画計画前期行動計画進捗状況（主要指標）」をご覧いただきたい。
1ページ上段右の「評価」欄であるが、目標値に対する実績値に基づき、5段階評価で評価を行うこととしており、「計画以上の成果が獲得でき、達成率が年度目標値の100％以上」のものを「5」とし、「75％以上100%未満」が「4」、「50％以上75％未満」が「3」、「25％以上50％未満」が「2」、「25％未満でほとんど成果が得られなかった」を「1」としており、主要指標ごとにお示ししている。
続いて、資料4、A3横のホッチキス止めの「第3次長崎市男女共同参画計画前期行動計画進捗状況（施策の方向に沿って取り組む内容）」をご覧いただきたい。1ページ上段右の「方針」であるが、「【令和4年度の事業実施状況】」に対して、「ア」、「イ」、「ウ」の3段階になっており、アが「このまま継続、推進する」、イが「事業の内容や手法の調整や改善が必要」、ウが「その他」として、取り組み内容ごとにお示ししている。
それでは、資料3の「主要指標」からご説明させていただく。
「第3次計画」においては、1ページから4ページにかけて記載しているとおり、19の「主要指標」を設定している。
令和4年度における「評価」については、緑色の「評価5」が10指標、青色の「4」が7指標、橙色の「3」が2指標、「1」および「2」は該当がない。このうち、評価「3」と低かった2つの指標についてご説明させていただく。
「推進目標1) 男女がお互いを理解し、尊重し合う意識づくり」、指標番号1「社会全体でみると男女平等であると感じている市民の割合」だが、目標値28.0％に対して実績値が15.4％、達成率が55.0％となっている。
この結果から、依然として男女の固定的役割分担意識は根強く残っていると思われることから、家庭・地域・職場などさまざまな分野に残る男女の固定的役割分担意識を見直すため、今後も引き続き、講座の実施や啓発紙等による周知等を行っていく。
次に、「推進目標2) あらゆる分野において男女が共同参画できる社会づくり」の主要指標9「市の審議会等への女性委員の登用率」だが、目標値40.0％に対し、実績値が22.8％、達成率は57.0％となっている。
専門分野や関係団体等に推薦依頼した場合、その分野や職位の男女比率に偏りがあり、結果的に女性が少なくなってしまうことが多く、女性の登用率は20％代で推移している状況である。
方針としては、引き続き関係所属に対して、委員の改選時に委員構成の見直しや工夫を行うよう働きかけていく。
以上が、評価が「3」の「主要指標」である。
続いて、令和4年度の主な取組みをご説明させていただく。
「推進目標1) 男女がお互いを理解し、尊重しあう意識づくり」の主な取組みであるが、取組番号1「男女共同参画社会の形成を阻害する要因となる慣行、社会制度等の情報収集及び提供」について、令和4年度は、「長崎市男女共同参画推進特集号」の発行及び「アマランス通信」を4回発行した。「長崎市男女共同参画推進特集号」については、広報ながさき3月号の折り込みとして市民へ配布しており、幅広く啓発活動を行うことができていると考える。今後も「男女共同参画社会」の実現を目指し、多くの市民へ啓発活動を行っていく。
次に取組番号5「男女共同参画推進センターが主催する講座の実施」について、令和4年度は講座を109回実施した。令和3年度の73回と比べて36回増加しおり、また、講座受講者数についても9,404人と、令和3年度に比べて4,998人増加したことから、より多くの市民へ「男女共同参画」に関する学習の場を提供できたと考える。
しかしながら、令和3年度に比べて、受講者の講座の理解度が83.8％から77.7％に減少しており、理解度の向上が十分に図れていないと考えられるため、講座を実施するにあたり、それぞれの講座と「男女共同参画」とのつながりを意識させるための説明をより丁寧に行うなど、受講者の理解度の向上に努めていく。
取組番号17「学校教育における性教育の充実のため、外部講師の活用及び性教育に関する調査の実施」について、令和4年度は、「長崎県学校保健専門医等派遣事業」を積極的に活用するよう学校に周知し、6校が活用している。これ以外に、独自に派遣依頼をしている学校も増えており、小学校で10.3％、中学校で78.4％、高等学校で100％、全体で34.9％の活用率となり、目標値の30.0％を上回っており、学校の意識も高まっていると考える。
しかしながら、小学校では、保健授業による指導を担任や養護教諭を中心に取り組んでいる学校が多いため、外部講師の活用が少ない状況である。
今後は、外部講師と連携して性教育を行うため、保健主事部会等で、講師派遣について情報提供を行うとともに、県・市主催研修会を主催しそこへの学校職員へ参加要請を行うなど、意識付けを行っていく。
次に、「推進目標2) あらゆる分野において男女が共同参画できる社会づくり」の主な取組みについてご説明させていただく。
取組番号42「長崎市職員ワークライフバランス推進計画の推進」について、本計画の推進に向けて、育児・介護ハンドブックの作成・配布や、育児介護参加プログラムの作成・活用の周知を行ったほか、育児介護、多様な働き方の推進として在宅勤務を導入した。併せて、職員の健康管理及び時間外勤務縮減促進のため、ノー残業デーを実施し、また、年次休暇等取得計画表の作成により、年次休暇等の計画的取得促進と、休暇を取得しやすい環境整備を進めた。
男性職員育児休業取得率については、目標値13％に対して実績値が23.7％と、目標値を大きく上回っている。これは、育児休業の制度が改正され、取得回数が緩和されたことや、育児・介護ハンドブック等により職員への情報提供を進めたことで、男性が育児休業を取得しやすい環境を整備できたためと考える。
今後も「長崎市職員ワークライフバランス推進計画」に基づく取組みをさらに推進していく。
主要課題8「防災・復興における男女共同参画の推進」については、「第3次計画」で新たに取り入れた視点となっている。
このうち、取組番号74「男女共同参画の視点を反映させた避難所の運営等の推進」については、授乳やおむつ替え等が行えるスペースが確保できるよう、開設実績が多い避難所に間仕切りパーテーションなどを備蓄し、また、女性の生理用ナプキンを常時備蓄している。
今後も、「男女共同参画」の視点を反映させたうえで、備蓄品購入の検討や、避難所運営に努めていく。
次に「推進目標3) 男女共同参画社会の形成を阻害する暴力を許さない環境づくり」の主な取組みであるが、取組番号78「DV未然防止のための若年層への予防啓発講座（デートDV防止授業）の開催」について、令和4年度は、男女共同参画推進センターの派遣講座として、「デートDV防止授業」を、市内中学校17校、高等学校3校の計20回開催した。
「デートDV」の実態および防止に関して、若年層に広く周知することができていると考えるが、授業の実施率が市立中学校37校中16校と、4割程度にとどまっている。これは、学校本来の授業時間に余裕がないなど、各学校の状況により実施できないことなどが考えられる。
今後も、引き続き、教育委員会、学校、NPO法人等の関係機関と協力し、市内の中学校に対して、講座やロールプレイの実施などデートDVを理解しやすい内容であることを説明し、全中学校での実施を呼びかけていく。
説明は以上である。ご審議の程、お願いしたい。

【会長】
ただいま事務局から説明があったが、「第3次長崎市男女共同参画計画前期行動計画進捗状況」について協議したいと思う。何か意見・質問等はないか。

【委員】
取組番号74番「男女共同参画の視点を反映させた避難所の運営等の推進」について、私は日本トイレ協会の運営委員をさせていただいているが、避難所のトイレの問題は、男女共同参画以前の問題と捉えているので、こういうふうに男女共同参画に入れてしまうと、逆にすごく難しい問題になってくる。なぜかというと、今は多様性の時代になり、渋谷区ではこれから先、女子トイレがなくなるという傾向があるので、炎上している最中である。なぜ女子トイレをやめるかというと、カミングアウトして普通に生きている人たちが、女子トイレに入れないのであればなくそうという短絡的な考えがあるからだ。私は新庁舎のトイレのプロデュースをさせていただいたが、トイレの問題は男女共同参画以前に、一人の人間としてとても大切な問題である。そのため、この時点でここに入れることに疑問を感じたので、なぜ男女共同参画の視点を入れたのかなと思った。その辺はいかがであるか。

【事務局】
委員がおっしゃるように、そのような考えも理解できるところである。いわゆる男女共同参画以前に、人権という形の中でも捉えていくべきことと思っている。人権と男女共同参画は切っても切り離せない関係にあると考えているが、実際に避難所運営の中で、様々な女性の視点を踏まえた避難所運営をしていく必要性というのが考えられているため、そうする中での視点という形で捉えているところである。

【委員】
よく分かった。避難所の中で、特にトイレは一番大事な問題であると皆さんに捉えていただいていれば、別に問題はないと思う。ちょっと気になったっていうところだけである。

【会長】
内閣府の男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインの中で、避難所運営は入っているため、行政としてはここに入るのかなと思っているところである。

【委員】
取組番号16番「性に関する理解を深めるための家庭教育講座の開催」ということで、ファミリープログラムの中で、性に関するものも含んで4回実施されたということで、取り組まれているのだなと感じた。問題点の中に、専門的な知識や情報を得られないとあり、方針のところに、時間配分を工夫するなど、必要であれば専門職からの講話を取り入れていきたいとある。性に関する理解を深めるということで、家庭での取組みも必要であると思うため、これは「必要であれば」というか必要なので、専門職からの講話をぜひ取り入れていただきたいと思う。

【事務局】
ここの表現は確かに「必要であれば」との後ろ向きな表現となっているため、「必要なので」との表現に変えさせていただきたいと思う。

【委員】
取組番号5「男女共同参画推進センターが主催する講座の実施」について、講座を受講された方の男女比はどうであったか。

【事務局】
男女共同参画推進センターの講座の受講者であるが、令和4年度は。全体で9,404名受講されているうち、男性が3,821人、男性比率が40.6％となっている。

【会長】
これはどういう聞き方をしているか。男性、女性、どちらでもない、のような聞き方が最近の普通の聞き方であると思うが。

【事務局】
これはアンケートの時に、自認する性で構いませんという形でお聞きしている。

【会長】
男性、女性と書いて、性自認で構いませんというような形か。

【事務局】
選択肢を3つ設け、男性、女性、自認する性でどちらかでのご記入としている。

【会長】
どちらでもない人もいると思った。最近は通常は4つあると思う。皆さんいかがであるか。

【委員】
選択肢を4つにしても、答える方もすごく躊躇うかなと思われて、3つにしたのではないかと思っている。

【会長】
こういうアンケートは、市が先陣を切って変えていただけると、皆さんもそうか、アンケートってこうなるのかということが分かるため、ぜひ4つにしていただけると、そのうえで、性自認で構いませんとの書き方でいいと思う。

【事務局】
承知した。アンケートの性別記載については、指定管理者である男女共同参画推進センターとも協議して、検討させていただく。

【委員】
取組番号5「男女共同参画推進センターが主催する講座の実施」について、受講者数が令和3年度に比べて4,998人増加とあるが、働きかけ方を変えたから増えたということなのか、単純にコロナが落ち着いたので参加する人が増えたということなのか。それにより、今後の取組み方が異なってくるのかなというところが気になったため、特に成果が得られたことの原因というか、何か把握していることがあればご教示いただきたい。先程の性自認の部分であるが、性自認自体が男性でも女性でもない方がいらっしゃるところでの配慮という意味で、選択肢が4つあった上で、性自認で構わないというのがオーソドックスになってきていると思うため、ぜひ前向きにご対応いただきたい。

【事務局】
性別のところも含めて、今後検討させていただきたいと思う。最初の質問で、講座の受講者数が大幅に増加しているのは、中学校や高校への派遣講座を多く開催しているので増えているという背景がある。中学高校に対して性についての学習会を、令和4年度は数多く実施した。

【委員】
同じく取組番号5であるが、問題点に記載のある、受講者の講座への理解度が減少しておりというのは、アンケートを見てそのように思われたのであろうが、その中身は分かるか。

【事務局】
理解度の部分であるが、受講者は講座のチラシや広報ながさきでタイトルを見てこういった内容と受講されるが、実際受講してみると、自分が思っていた内容と講座の内容が違っていたことがあったり、元々そういった講座を受けるつもりではなかったので、基礎的な知識がない状態で受講している場合もあるため、ご本人の理解度が進まないということが見受けられた。タイトルだけでは講座の全部をお伝えすることは難しいため、どういった講座かということがよく分かるように、事前の周知も含めて積極的に周知していくのと、講座の内容も、難しいものではなく、より分かりやすい、興味を持っていただけるような内容を中心に講座を開催するように検討したいと思っている。

【委員】
取組番号27番「有害サイトから青少年を守るため、フィルタリング活用の周知・啓発」について、SNSを介在した性犯罪がメディアでも取り上げられているように、有害サイトから青少年を守ることはとても大切な取組みだと思う。問題点に、メディア使用は夜9時まで等の表現は難しい状況であると書かれているが、取組内容としては、フィルタリングの活用の周知・啓発であるため、フィルタリング活用の周知・啓発がどれくらいできたかや、実際にフィルタリングの講座を受けたので、フィルタリングを活用するようになったとか、そういったことは分かるか。

【事務局】
講座の実施後、フィルタリングを活用するようになったかの数値等は把握していない。今後は受講の後を追いかけるような仕掛けを検討していきたい。

【委員】
ちなみに、今フィルタリングを使用していない方を把握できたりするものなのか。例えば、この講座の時に、フィルタリングを活用していますが、していませんか、というような感じで、これくらいの人たちがしていないとかの把握がされたりはしているのか。

【事務局】
現状では、そこまで把握ができていないが、受講前後で把握することも可能であると思うため、フィルタリングを活用していなかった方がどれだけ受講されたかというのは分かるかもしれない。そしてその後フィルタリングを入れたかというのも、可能であれば調べていけるのではないかと思う。

【会長】
今委員から質問があったところで、青少年を守るためのフィルタリング活用はPTAが対象となっているが、小中高と考えていいのか。

【事務局】
主に小学校、中学校のPTAを対象として実施している。高校に対して、メディアプログラムを実施した実績があるかは、今は把握していない。

【委員】
今のところに関連して、最近有害サイトから守るということに加えて、ネットニュースを見ると広告で卑猥な画像が出てきてしまい、どうしても目に触れてしまうという問題があり、保護者から広告の規制についての意見が上がったりしている。そうすると、有害サイトに青少年がアクセスしないことも大切なことだと思うが、ネット環境にある以上、必ず目に触れてしまうような環境にあるということをどう改善していくかも非常に重要な課題となってくると思っている。行政として、もちろん長崎市でできることと、できないことがあると思うが、問題意識としてそもそも思っているのか、どうなのかという点も含めてご教示いただきたい。

【事務局】
おっしゃられるように、広告で勝手に上がってくるものが目に触れてしまうという課題は、当然ながら認識している。それをフィルタリングで制御できているかは、知識が足りず、今お話できる部分ではないが、そういった意識も持ちながら、講師側の研究のところで、ポイントとして押さえておく必要があることは、ご意見としを踏まえて、あらためて今後の取組みの中でさせていただきたいと思う。実際GIGAスクールで配られているパンフレットなどについては、かなり厳しめの制御がかかっているとお聞きしているため、言葉としてフィルタリングにかかってくる部分は制御できるが、きれいな言葉で書かれていて、フィルタリングにかからず、開いて深く入ると様々な部分に引っかかってくるような事例もあると研究会の中でお話していたこともあったため、講師側で対策を行っていきたい。

【委員】
先ほど専門家からの話があった方がいいとのお話があったが、有害サイトの件に関して、メディアのファミリープログラムについても、専門家を招きお話するなど、関係機関との連携はどうなっているか。

【事務局】
講座の作り方として、専門家を積極的に登用するということは今後の検討としてできる部分であると思うため、そのあたりも含めて、講座の組み立て方を研究していきたいと思う。

【会長】
講座の組み立て方や広告の問題等も含めて、ここはもう少し深めていただくことが必要だと思う。現代の生活に則した形で講座を組んでいただくことや、方針を決めていただいた方がいいのかなと思う。

【委員】
取組番号28番「市が設置する審議会等の委員への女性の参画促進」について、20％台で推移しているとあるが、これは市全体の全ての委員会の数を総合してのパーセンテージということなのか、各委員会のパーセンテージが、男女共同参画審議会は割と女性が多いと思うが、男性ばかりであるなど、全体では20％台で推移していますという話なのか、そこを確認させていただきたい。

【事務局】
登用率に関しては、全体の委員数に占める女性の委員数の割合であるため、個別のパーセンテージではなく、全体での割合となっている。

【委員】
そうすると、方針のところに引き続き40％を目標値として女性の登用率を上げていく、引き上げを図っていくと記載されているが、例えば、当然市として意識されているとこだとは思うが、ある委員会は女性100％で、ある委員会は男性100％で、トータルで見たら40％ですでは、あまり意味がないと思うので、方針の書き方というか、掲げ方を、各委員会の割合にも配慮しながらなど、そういったものを加えるなどして、多少表現を変えてもいいのかなと思った。

【委員】
そういったご意見も踏まえながら、表現の部分も検討させていただきたいと思う。また、女性が0人の審議会もまだあるため、できるだけ女性の登用率が少ない審議会の率を上げていけるように、委員を選ぶ段階から私どもも積極的に関わり、情報提供を行うことや、アドバイスをしながら、女性委員が0人の審議会を少しずつ減らしていけるような取組みを進めていきたいと考えているところである。

【会長】
他に意見はないか。もし何かまだ言い忘れたことがあれば、追加回答票もいただいているため、そちらにお寄せいただきたい。次に議題（3）男女共同参画に関する市民意識調査の調査項目について、事務局から説明をお願いしたい。

【事務局】
それでは、「令和5年度男女共同参画に関する市民意識調査・調査票」をご覧いただきたい。
当調査は、長崎市男女共同参画推進条例第16条の規定に基づき、家庭、職場、地域、その他の分野における男女共同参画に関する市民意識調査を行い、その結果を本市の男女共同参画計画の策定や、男女共同参画の推進に関する施策に反映させることを目的としている。
調査の対象は、長崎市にお住いの18歳以上のかた1,500人である。回答方法は、今回からインターネットによる回答を追加しており、調査期間は、令和5年11月1日～11月30日を予定している。
調査項目は、自由記述欄を含む30問程度を想定している。選択肢については、経年比較を行うため、基本的に変更しないが、社会情勢の変化等で前回から変更した設問や追加した選択肢を朱書きしているので、その点についてご説明する。
問11の「各自の能力を発揮して生き生きと働くために必要なこと」についてだが、選択肢6は、前回は「セクシュアル・ハラスメント防止」としていたが、ハラスメントはパワー・ハラスメントやマタニティ・ハラスメントなどもあることから、今回から「ハラスメント防止」と変更している。
問17の「DV相談窓口についてだが、コロナ禍で国が設置した「DV相談プラス」や「DV相談ナビ」のほか、県の「性暴力相談支援センター「サポートながさき」」を新たに選択肢として追加している。
問18-2の「長崎市が実施しているDV防止の広報・啓発を知った手段」だが、新たにフェイスブックやLINEなどのSNSを選択肢として追加している。
問19の「長崎市が導入しているパートナーシップ宣誓制度の認知度」だが、制度の導入が令和元年度と前回の意識調査後であったことから、新たな選択肢として設けている。
問21の「男女共同参画に関する講座や研修会の受講状況」であるが、市民の皆様がどのくらい講座や研修を受講しているかを把握するため、新たな選択肢として設けている。
説明は以上である。ご審議の程、よろしくお願いしたい。

【会長】
今事務局から説明があったが、男女共同参画に関する市民意識調査の調査項目について、協議をしたいと思う。変更した設問や追加した選択肢を中心にご説明いただいた。何かご意見ないか。
では私から。これは、前回の平成30年の調査と今回の調査分を比較検討するという理解でよろしいか。経年変化をみるということで。

【事務局】
そうである。

【委員】
問4であるが、最近男女共同参画の中で、よく聞く言葉に「アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）」があるかと思うが、みなさんご存じいただけているのか。アンコンシャスバイアスという言葉も調査いただくのはいかがか。

【事務局】
委員がおっしゃった内容については、私どもも考えていたところである。選択肢3にも関わってくるが、内容を分かりやすくした中で、アンコンシャスバイアスについての選択肢というのも一つ加えていく方向で考えていきたい。

【委員】
問19に関して質問だが、これは単純にパートナーシップ宣誓制度の導入について知っているかどうかだけしか聞かれていないので、知っている人知らない人の割合を聞くことで、どういうことに活かしていこうと思われているのか、ご教示いただきたいと思う。

【事務局】
委員からご指摘があったように、これだけでは内容が浅いという感じは否めない。当室の人権担当で独自の調査はしていないが、長崎県が全体でしている調査を市でも分析している。その調査でも、性的マイノリティへの理解を深めるという意識調査があっているので、そちらを参考にさせていただきながら、ここでは、人権に関わる性的マイノリティの部分については、軽く、市民の方がどれくらい意識を持っているかというところに留めている。特に今回初めての設問でもあるため、こういった形での質問をさせていただいている。

【委員】
別のところで調査しているのでという趣旨も分かるが、これだけ聞かれても、聞かれる側としては、これを聞かれて何なのだろうという感じがするのではないか。例えば、知っている、知らないだけではなくて、それに対して、例えば好ましいと思っている、思っていないとか、そういう認識を問うことができると、まだまだ性的多様性に対しての理解が市としては浅いのだなとか、逆にこういう制度を作っただけあって、進んでいるのだなとか、それによって、今後この計画の中身に対しても、どういう働きかけがより必要というところが違ってくるのではないかと思う。せっかくこういう機会を設けるのであれば、それくらいはお尋ねしてもいいのではないのかなと個人的には思った。ただそれで、集計上とか、色々負担が増えたりするということであれば、あまり設問が増えるのも回答者の負担になるところでもあるので、1問くらい設問が増える分にはいいのかなという気もしたので、ご検討いただけると嬉しい。

【事務局】
確かに、実際にご回答いただくかたが、どれくらい回答に時間を要するのかということも検討しながら設問数の検討を行っている。ただ、おっしゃる案件は、私どもも認識していることであるので、できる範囲の中で検討させていただき、こちらの検討案をまた委員の皆様にお返しして、意識調査を実施させていただこうと思う。

【委員】
私もこの質問はすごく突然過ぎるなと感じた。パートナーシップ宣誓制度は渋谷区が確か1番最初だったと思う。その時は、渋谷区すごいなって感動したのを覚えている。長崎も渋谷区と同じようなことをしてくれるのかということで、いいとは思うのだが、制度を導入したらどのようになるのか、この設問を入れることでアンケートを書いた人にとってちょっとした安心感が得られるようなものにするべきではないか。この設問のみで止めることには疑問が残る。すごく大事な問題を突然出されたら、答える方も戸惑いながら、知っている、知らない、だからどうなのってことになると思うので、少し余韻みたいなものを入れてもらった方が、よりこの設問が活きてくるのではないかと思う。

【委員】基
本計画にも入っていないので、どのように質問すべきか悩んだのだが、男女共同参画を考える時に、女性がいかに社会進出しやすくなるかとか、そのためにも男性が育休をどう取りやすくなるかとか、そういう視点というものはだいぶ組み込まれてきているなとは感じているが、逆に、お子さんがいない家庭の人たちとのバランスというか、育休とか産休などの制度を充実していった時に、そのしわ寄せが単純に、お子さんがいない家庭に寄せられては、それは不平等かなと個人的には思っていたりもする。あと、自分の選択で子どもを持たないという場合もあれば、持ちたいけれども持てないという時に、お子さんの話があると、それが返って傷つけてしまうというパターンもあったりするとなると、これだけ、男女が等しく社会の活動も家庭のこともやっていこうという視点が出てきたからこそではあるが、そういう意味での多様性にも視点を向けて、今後こういう計画だったり取組みをしていただけたら嬉しいと個人的に思っている。それを踏まえて、例えば、この市民意識調査としても、お子さんのいる家庭とか、介護が必要な高齢者のいる家庭とか、そういうところだけではなく、そのしわ寄せがそういうものがない人たちにいかないという視点も、少しその調査の中に入ってくるとありがたいのかなと思った。具体的にこれをこうしてほしいというところまで私も考えきれていないので、発言させていただくかどうか迷ったのだが、ぜひ、多様性というものを、色々な角度から考えて、組み入れていただけると、様々な人にとって住みやすい社会の実現に前進していけるのかなと思うので、お願いしたい。

【事務局】
簡単に「ワークライフバランス」という一言では片付けられないような、、今まで顕在化しなかったような問題もあると思う。今回の調査にそこをどのように表すかというところは非常に難しい問題でもあるが、その視点というのは忘れずに持ちながら取り組んでいきたいと思う。

【会長】
意識調査の項目はあまり変えない方がいいことは分かっているが、問12だけ何か意識調査ではなく、現状調査である。他の設問は、「何々だと思いますか」というのが多いが、問12だけなぜか現状について教えてくださいになっているのだが、私のように一切地域活動に入っていない人もいるのかなと思う。一度自分で回答してみたが、答えられないと思ったので、テクニックの問題であるが、ここに答えてもらえないと欠損値になってしまうのかと思うので、他の項目にもあるように、「分からない」があるとまだマシかなという気はした。

【事務局】
選択肢に「分からない」を付け加える。

【委員】
広報ながさき3月号の折込みに対して、非常に男女共同参画について分かりやすかったというコメントがある。アマランス通信もそうだが、何人かがコメントしてよかったと考えるのではなく、本当にそれを見たことがあるのかどうか1,500人の方に聞いていただきたい。アンケートでは、講座や講演会を受講したことがあるか、ないかについては聞いているが、本当にそういうものの目に触れて、納得できるのかどうかも聞いていただければいいなと思った。

【会長】
新しい項目の追加ということか。

【委員】
そうである。できれば、講習会に行ったとか行かなかったとか以前に、せっかくであれば、アマランスで素晴らしく、分かりやすい男女共同参画の説明などがあっていると思うが、そういうものを本当に見られているのかどうか、何人かが見てよかったよって言っただけで、納得されたのかなと思った。

【事務局】
直接的なことではないが、問18-2に「DVを防止するための広報、啓発をどのようにして知ったか」という問になるが、その中でアマランス通信などの選択肢がある。今委員がおっしゃったことに直接つながりはしないが、問21の講演会にあわせて、そのような聞き方をするとか、そこは工夫をさせていただければと思っている。

【会長】
他にないか。ないようであれば、議事を終了し、進行を事務局へお返しする。

【事務局】
本日の会議録については、後日、事務局案をお送りするので、ご確認いただき、修正があればお伝えいただければと思う。最終的に、市のホームページにて議事録を公開させていただく。委員の皆さまにいただいた貴重なご意見を、今後の計画推進に役立てていきたいと思っているので、今後ともご協力の程よろしくお願いしたい。それでは以上をもち、令和5年度第1回長崎市男女共同参画審議会を閉会する。

【会長】
「第2次長崎市男女共同参画計画後期行動計画進捗状況」について事務局から説明をお願いしたい。

【事務局】
それでは、「第2次長崎市男女共同参画計画後期行動計画」の令和3年度の進捗状況について説明を行う。
資料2、A3横のホッチキス止めの「第2次長崎市男女共同参画計画後期行動計画進捗状況」、1ページ目右上の「自己評価」の欄をご覧いただきたい。
欄の左に「評価」とあるが、評価方法は5段階評価で、「計画以上の成果が獲得でき、年度達成率の100％以上」のものを「5」とし、「75％以上100%未満」が「4」、「50％以上75％未満」が「3」、「25％以上50％未満」が「2」、「25％未満でほとんど成果が得られなかった」が「1」となっている。
欄の右は「課題」として、「【具体的な取組内容】」について、ア、イ、ウ、エの4段階になっており、「このまま継続、推進する」が「ア」、その他記載のとおり「イ」、「ウ」、「エ」としている。
なお、評価、課題ともに、各事業を所管する課による自己評価となっており、進捗状況の具体的内容や事情等がある場合は、右の欄に「所管課コメント」を記載している。
それでは、「推進目標1)」、「2)」、「3)」ごとに、主に目標値に対して評価が低かった取組みをご説明し、最後に質疑という形で進めていく。
それでは、「推進目標1) 男女がお互いを理解し、尊重し合う意識づくり」の主な取組について説明する。
1ページの取組番号1「男女共同参画社会の形成を阻害するおそれがある要因となる慣行、市の制度の啓発と見直し」について、指標は、長崎市市民意識調査のうち「社会全体でみると男女平等であると感じている市民の割合」で、目標値32.8％に対して実績値が24.6％、達成率が75.0％で、評価は「4」となっている。
令和3年度の市民意識調査では、依然として女性よりも「男性の方が優遇されている」と感じている割合が高くなっている。また、「社会の慣習・しきたり」、「職場」、「政治や政策決定の場」で平等でないと感じている人の割合も依然として高く推移している。
しかしながら、成果指標の「社会全体でみると男女平等であると感じている市民の割合」の達成率が下がったということは、「問題意識や当事者意識が高まっている」とも読み取ることができるのではないかと思う。
この結果から、依然として男女の固定的役割分担意識は根強く残っていると思われることから、家庭・地域・職場などさまざまな分野に残る男女の固定的役割分担意識を見直すため、今後も引き続き、講座の実施と啓発紙による周知を行っていく。
次に、2ページをお開きいただきたい。
取組番号5「広く市民に啓発する機会を提供するアマランスフェスタの開催」について、指標は「基調講演初参加者の割合」で、目標値70.0％に対して実績値が48.0％、達成率68.6％で、評価は「3」となっている。
新型コロナウイルス感染症への感染防止の観点から、基調講演の会場での実施は中止し、オンライン配信での開催としたため、参加者が35名にとどまり、令和2年度から実績値が3.5％減少し、目標値を達成できていない。引き続き、様々な広報媒体を積極的に活用し広報活動を行うとともに、基調講演のあり方を十分に検討することとしている。
次に、3ページをお開きいただきたい。
取組番号10「男女共同参画の視点を踏まえたPTA研修会の開催」について、指標は「参加者数」で、目標値7,000人に対して実績値が1,214人、達成率17.3％で、評価は「1」となっている。
令和3年度はコロナ禍で、感染防止対策を行った上で、プログラムの展開やワークシートの改善を図りながら実施した。47回の実施で、令和2年度より増加したものの、ピーク時の2割弱程度に留まっている。子育ての悩みは子どもの成長とともに変化することから、その年代に応じたテーマでの受講を勧めるなど、受講者の増加を図って子育て支援事業を推進していく。
次に、4ページをお開きいただきたい。
取組番号15「性に関する理解を深めるための家庭教育講座の開催」について、指標は「参加者数」で、目標値150人に対して実績値がゼロで、評価は「1」となっている。
公民館での家庭教育講座における開催はなく、ファミリープログラムで「思春期の子どもへの上手な関わり」というテーマの中に、性に関するものも含んで実施することとしているものの、実施希望はなかった。ファミリープログラムは、少人数で話し合いによる演習形式を中心に進めるが、非常にデリケートな点を話題にするため実施が難しい面もある。
しかしながら、性に関する理解を深める学習の機会を設けることは重要であるため、希望があれば実施できるよう、ニーズに応じたプログラムを準備していきたい。
次にその下、取組番号16「学校教育における性教育の充実のための学校の現状に応じた指導」について、指標は「外部講師と連携して行う性教育の実施率」で、目標値50.0％に対して実績値が27.6％、達成率55.2％で、評価は「3」となっている。
令和3年度は、中学校においては64.9％の学校で実施しているものの、小学校では7.4％の学校でしか外部講師と連携した教育を実施しておらず、実績値が低くなっている。しかしながら、外部講師によらない性教育は100％実施しているので、今後も引き続き、外部指導者を活用した性教育を実施するよう要請をしていきたい。
次にその下、取組番号17「エイズや性感染症など性に関する正しい知識の普及・予防啓発のための学校への講師派遣」について、指標は「派遣回数」で、目標値2回に対して実績値がゼロで、評価は「1」となっている。
令和3年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、出前講座は中止したが、エイズや性感染症の発生や蔓延を防止するためにも、特に若い世代の正しい知識の普及と予防方法の普及啓発を実施することが重要であるため、イベント等については新型コロナウイルスの状況をみながら開催を検討するとともに、ホームページやSNSの活用により啓発を行っていく。
次に、6ページをご覧いただきたい。
こちらには、指標及び実績値は設定していないが、推進目標1)に関する施策として継続して取り組む内容の事業実施状況を掲載しているので、ご参照いただきたい。
次に、7ページをお開きいただきたい。「推進目標2) あらゆる分野において男女が共同参画できる社会づくり」の主な取組みである。
取組番号23「市の審議会等への女性の積極的登用の働きかけ」について、指標は「女性の審議会委員への登用率」で、目標値40.0％に対し、実績値が22.4％、達成率は56.0％で、評価は「3」となっている。
令和4年4月1日現在、市が設置している審議会等附属機関の数は123あり、任命している委員数は1,520人、このうち女性委員が347人で全体の22.8％と、依然として目標値を下回っている状況である。審議会等委員への就任を依頼する場合は、専門分野や関係団体等からの推薦、一般からの公募があるが、専門分野や関係団体等に依頼した場合、その分野や職位の男女比率に偏りがあり、結果的に女性が少なくなってしまうことが多く、女性の登用率は20％代で推移している状況である。
附属機関等委員への女性登用については、一人でも多くの女性委員が登用されるよう、改選時等における委員構成の見直しや関係団体に委員推薦を依頼する際の積極的な女性推薦のお願いを行うなど、女性団体を通じた人材の紹介などにより登用率の向上を図ってきているが、目標までまだ届かない状況であるため、引き続き関係所属に対して、委員の改選時に見直しや工夫を行うよう働きかけていく。
次に、飛んで11ページをご覧いただきたい。
取組番号38「長崎市職員ワーク・ライフ・バランス推進計画の推進」について、指標は「年次休暇平均取得率」など3つある。これは、長崎市役所という一事業所としての取組みで、市職員が対象となっている。本計画の推進に向けて、職員の健康管理及び時間外勤務縮減促進を図るため、ノー残業デーを実施し、あわせて、年次休暇等取得計画表の作成により、年次休暇等の計画的促進と、休暇を取得しやすい環境整備を進めている。また、職員が妊娠・育児・介護等に関する制度の概要、取得手続の方法及び長崎県市町村共済組合からの経済的支援内容等に係る情報を容易に入手できるよう、令和2年度に「育児・介護ハンドブック」を作成し、周知している。しかしながら、いずれも目標値を下回っている状況であるため、「長崎市職員ワーク・ライフ・バランス推進計画」に基づく取組みをさらに推進していく。
次に13ページであるが、本日お配りした修正資料2.をご覧いただきたい。
取組番号46「男性の家事・介護等への参画を推進するため、父子のイベント等、男性向け講座の開催」について、指標は「男性料理教室参加者数」を含む2つとなっている。そのうち、下の「男性料理教室参加者数」については、目標値500人に対し、実績値は303人で、達成率は60.6％、評価は「3」となっている。
令和3年度も令和2年度に引き続き新型コロナウイルス感染症防止対策により、公民館の臨時休館や利用制限を行い、開催箇所数は前年度の11か所から7か所に減少したが、開催回数については、前年度47回から64回に増加し、参加者も前年度の193人から303人となり、110人増加している。今後も単なる調理体験や料理スキルの向上だけでなく、男女共同参画やワーク・ライフ・バランスなどの意識醸成につながるような講座を検討していく。
次に14ページをお開きいただきたい。
取組番号51「公民館におけるボランティアの養成及び活動支援」について、指標は「活動者数」で、目標値700人に対し、実績値が459人、達成率は65.6％で、評価は「3」となっている。
これは新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものであるが、地域の学習活動等へのボランティア活動に対する関心を喚起させることが十分ではないこともあるため、今後もボランティアが望んでいる活動内容を把握し、地域の学習活動等へのボランティア参加に関心を持ってもらえるように取り組んでいく。
15ページから17ページには、継続して取り組む内容の事業実施状況を掲載しているため、ご参照いただきたい。
次に18ページをお開きいただきたい。「推進目標3) 男女共同参画を阻害する暴力を許さない環境づくり」の主な取組みである。
取組番号58「相談員の資質向上及び心理的ケアのためのケース会議の開催」について、指標は「開催回数」で、目標値12回に対し、実績値が7回、達成率は58.3％で、評価は「3」となっている。
令和3年度におきましては、定期的なケース会議は7回しか行えていないが、必要に応じて相談員と職員との間で協議を行っている。
ケース会議は、相談員の資質向上及び心理的ケアに資するものであることから、相談事例の情報共有だけでなく、業務改善等幅広いテーマで議題を設定し、毎月1回ケース会議を開催していくとともに、必要に応じて適宜開催していく。
次に、取組番号59「DV被害者支援連絡会議の運営」について、指標は「会議開催回数」で、目標値1回に対し、実績値がゼロで、評価は「1」となっている。
新型コロナウイルス感染症の影響により会議が実施できなかったため、DV被害者への対応等についての情報提供を行っている。
今後は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、DVの基本的知識等についての研修会や情報提供を適切なタイミングで行えるよう検討していく。
次に、20ページ、21ページには、継続して取り組む内容の事業実施状況を掲載しているので、ご参照いただきたい。
これで資料2についての説明は以上となる。
次にA4サイズ横の資料3「第2次長崎市男女共同参画計画の評価内訳」であるが、施策の方向ごとに年度別に各評価の数をお示ししている。
資料4「第2次長崎市男女共同参画計画進捗状況評価・課題分布一覧」は、評価・課題ごとに分布一覧としてまとめたものである。
最後に、A3サイズ横の資料5「第2次長崎市男女共同参画計画後期行動計画指標達成状況」は、指標ごとの達成状況を一覧にまとめた資料であるため、ご参照いただきたい。
このうち、取組番号2については、「男女共同参画に関する調査研究」の実施回数を指標としているが、5年に1回の実施となっており、令和3年度については実施をしていないので、今回は評価の対象外としている。
なお、令和5年度に市民意識調査を実施予定である。
よって、本年度の評価対象となるものは68項目となり、評価が「5」となっているものは40項目と最も多く、平均は「4.1」となっている。
説明は以上である。
ご審議の程、お願いしたい。

【会長】
事務局からの説明について、皆様からご質問やご意見をいただきたい。

【委員】
4ページの取組番号15番「性に関する理解を深めるための家庭教育講座の開催」について、デリケートな面があり、実施が難しく、実績値がゼロということで、今後も要望に応じて実施していくとあるが、そもそもこういうプログラムの周知はどれくらいしているのか。また、デリケートな面があり、要望がないと難しいというお話かもしれないが、こういう取組みがあるということを働きかけなければ、申込者も現れないのであれば、少しそういう動きを足してもいいのではないかと思うが、それが難しいということであれば、その理由をご説明いただきたい。

【事務局】
生涯学習課が持っているメニューは、家庭教育の様々なプログラムの中の一項目としての取り上げ方をしている事業を抽出させていただいている。そのため、ファミリープログラムという形で、学校を通じてまず20項目ほどをお渡しして、学校と家庭とで、保護者会の時などにこのプログラムを使い研修をしましょうという一つのメニューであるため、なかなか選ばれない実情があるのではないかと思っている。また、このプログラムの中ですることが、これまで全然実施ができていない状況から、難しいのではないかと思っている。過去にはPTAの研修会の中などで使っていただいたこともあるが、家庭教育という中では、なかなか実施できていなかったというところと、このやり方でどうなのかという改善点はあると思う。この課題について、公民館の中に教育をされていらっしゃるグループの方を紹介させていただいている。なかなか日頃取り組みにくいところではあるが、積極的に活動されていらっしゃる方を紹介し、形を変えたりすることで、その課題についての取組みについては改善してくるのではないかと考えている。

【委員】
20項目くらいある中からそれをピンポイントで選ぶというのは、確かに厳しいのかなと思ったが、そもそも家族でこのような話題を口にしにくいという風潮自体がまだ難しいところもあるのかな、取り組むべき課題もあるのかなと思いながら伺っていた。今後、ファミリープログラムで、こういうテーマで学びましょうというふうに、いきなり飛びついてもらうのが難しいのであれば、まず意識自体を変えていただけるような全体に対する研修会や講演会であったり、ワンステップ踏めるようなものを検討するのもありなのかなと思った。この点、皆様のご意見も伺いたい。

【事務局】
ファミリープログラムのご質問であるが、アマランス講座で、中学生や高校生を対象として、外部の方をお招きした、「性についての学習会」を実施している。学校単位での取組みを通じて、例えば、家族で話す機会が出てくれば、興味や関心を持っていただき、考えていくという機会を設けられるのではないかなと思っている。

【委員】
性の教育に関しては、しなさいとかいうだけではできないものである。配布物でもいいので、まずは目を通してもらえるような取組みをしていただきたい。もっと一歩進み、市が取組みを研究してほしいと思う。今度も評価が1でしたで終り、また次に頑張りますを繰り返すようであれば意味がないため、もう少し真剣に取り組んでいただきたいと思う。特に性教育については、中高年齢層は学んでいないため、いつまでたっても性暴力や、DVなどなくならない。本当に長崎市を変えようと、安心して暮らせるような社会にしたいと思うのであれば、次も評価が1でしたで終わらないようにしてほしいと思う。身近に手に取って見てもらえるような資料など工夫をし、みんなで勉強しようという雰囲気を作っていただきたいと思う。

【委員】
質問がある。取組番号16番の指標「外部講師と連携しての性教育の実施率」だが、中学校と小学校に差が生じている理由を伺いたい。

【事務局】
健康教育課が所管しているものであるが、学校に対し投げかけ等を行っている状況で、学校がどう判断するかということになる。小学校では、100％性教育を実施しており、外部講師を呼ばずに行っているところも多い。外部の講師を呼ぶ割合が今回の数値となっている。今後、性に対する教育は重要になってくると思うため、学校のカリキュラムなどを踏まえての判断にはなってくるかと思うが、その働きかけは行っていきたいと思う。

【委員】
今ご回答をいただいたことを踏まえての、取組番号15、16、17に対する提案になるが、年齢が上のかたに対する性教育の情報発信もあれば、若い世代のかたへの性教育の発信の大きく2つに分かれてくると思う。若い世代への性教育の情報発信をするにあたり、正直若い世代、特に働いている世代は、時間が全くない。そのため、公民館が何かしますというアクションをとったとして、まったく来ないのではないかと思う。やはり関心ごとは子どものこと、自分の子どもが学校でどのようなことをしているのかということであれば関心を得られやすいため、学校と協力をして、子ども向けだけではなく、お父さんお母さんへ向けたものも情報発信としてできないか。また、お父さんお母さんも参加できる土日にセッションを開いたり、参加してもらえるという視点を取り入れていく必要があるのではないか。大事なことにいかに時間を割けやすいかという環境を、市から積極的に掲示していくという視点も大事であると思うため、提案させていただく。

【事務局】
このテーマでするということはなかなか難しいかもしれないが、この機会を通じて配布物などで学んでいただくような提供はできると思う。ファミリープログラムにこのテーマを入れないとなると、そこで選ばれることすらなくなってしまうため、ゼロが続いたとしてもこのプログラムの中でやっていくという意思表示はさせていただきたいと思う。

【委員】
企業の立場からすると、1年で実施回数がゼロというプランは、プラン自体が間違いである。特に取組番号15番は、6年間の実績がゼロで、もちろん大切なことであるため伝えていかなければならないが、ニーズに応えたプログラムをやっていくということでいくと、おそらく来年もゼロである。また、今お話しされた、大事なことなので選ばれなくても入れるということではなくて、そもそもこのファミリープログラム自体の検証はされているのかということと、告知のやり方など、もう一度組み立て直さないと、今後も状況は変わらないのではないかと思った。

【事務局】
ファミリープログラムというのは、この切り口では実績がゼロとなっているが、PTAの取組みの中で色々なテーマで取り組んでいるもので、ファミリープログラム自体もコロナ禍で減少しているが、プログラムとしての在り方としては、在り続けていいものと判断している。性教育の一つの切り口として、このテーマでの取組みがあるということで、数値の指標として下げることになっているかもしれないが、このプログラムの中で思春期の子どもを取り上げるテーマというのは掲げてもいいのではないかと思う。ファミリープログラムは性教育をするためだけのものではないため、色々なテーマを切り口として、保護者同士で話をしたり、悩みを打ち明けたりするためのメニューであるが、男女共同参画計画の中の事業としても、思春期の性の問題を取り上げるテーマを掲げているため、この事業をあげている。色々なことを取り組んでいる中の指標の一つであるため、配布物で補填するなどの見直すべきところはあると思う。この取組みがファミリープログラムでいいのかという検証は必要と思うが、ファミリープログラムの中に残しておきたいというのは、変わらないところでいいのではないかと思う。

【委員】
ファミリープログラム自体を否定しているわけではない。アプローチの仕方を見直さなければ、このまま状況は改善しないと思う。

【委員】
性教育は命の教育だと思う。だから、低学年のうちから性教育に取り組み、だんだん育ちながらさらに学んでいくことができるのではないかと思う。

【委員】
ファミリープログラムが思春期の子どもを対象としているところで、思春期のお子さんへの性に関することとなると、これまで何もなかった人にとっては突然で参加しにくいと感じた。そのため、幼少期からのプログラムがあれば、そこから当たり前のように学べて、思春期を対象としているこのプログラムも当たり前のように参加できるのだろうと思う。

【委員】
以前シンポジウムでパネリストを務めてくれた大学生が、大学の学祭で生理用品を通行人に配るというアクションを行ったが、年配の男性に「そういうのは大っぴらにやらない方がいいよ」と言われて、非常にショックを受けたという話があった。先ほどもお話があったが、そもそも性教育をちゃんと受けていない親世代というか、性教育がどこかしら恥ずかしいとか話しづらいという感覚を持っている大人たちに対して、子どもと関わる教育として、性教育を少し含んでいますみたいな話になると、手が出にくいのかなと、皆様のお話を聞いて感じた。このため、このプログラムを入れておくことの重要性は同意するが、選んでもらうための工夫は必要ではないか。実績がゼロならば、ただただプログラムに入れ続けますではなくて、入れ続けるほど重要であるということをきちんと伝えていく、取り組み方を改善していかなければあまり意味がないように感じる。配布物もそうだし、前段階として、親世代の人たちに、いきなりプログラムに参加してくださいではなく、性教育の重要性や認識を持ってもらうことから始めることが必要ではないか。このプログラムに興味・関心を持ち、受けたいなと思うような気持ちを醸成する前段階の何かをされてもいいのではないかなと思った。

【会長】
まとめると、取組番号15、16、17に共通することとして、講座がなかなかうまくいかなかったというところもあるので、次にどうつなげるかという点で、今誰がどれぐらい参加していて、どのような層が参加しているかの検証も必要であると思う。どこが主催するのか、講座なのか、リーフレットや資料の配布なのか。他の方法があるのか、対象はどうするのか、いつするのか、そして内容をどうマッチングさせていくのか、周知の問題など。次の計画にも指標そのものは残っていると思うので、工夫していただくというご意見でまとめさせていただいてもよろしいか。あと、このような様々な意見があったということでお返しできればと思う。

【委員】
性の問題は隠すものではない。命の問題であり人権の問題である。そこをはっきり意識していただいて、プログラムを進めていただきたいと思う。

【会長】
その他の取組番号においてご意見等はないか。

【委員】
取組番号23「市の審議会等への女性委員の積極的登用の働きかけ」について、男女の比率が一方に偏らないよう関係所属に働きかけるとあるが、具体的にどのように働きかけているのか。

【事務局】
委員の推薦を団体にお願いする時に、男女の比率が偏らないよう、女性を推薦していただくよう各課にも働きかけている。どうしても団体の中に女性が少ないあるいは多い、逆に男性が多いあるいは少ないなどもある。審議会の数も123と増加していることもあり、同じような比率でというのは難しくなっている状況もある。女性の登用について関係所属に働きかけを行うとともに、男女共同参画社会の実現に向けての啓発等も取り組んでいきたいと思う。

【委員】
結局、肩書がなくてはならないというのがみえる。もっとオープンにすることはできないのか。肩書に縛られているようなイメージを持っている。

【事務局】
片方の性が40％未満にならないようにするため、それぞれの団体ともよく調整を行う必要がある。ただ、団体の代表でなければならないというわけではなく、それぞれの団体から推薦をいただくようになるので、うまく調整及び協議をしながらやっていきたいと思う。

【事務局】
審議会の委員、いわゆる附属機関については、当然審議するテーマがある。例えば、商工部が所管している雇用や労働について審議するのであれば、そういった面での知識や経験をお持ちの方に委員になっていただく。そういったときに、例えば経営者の方、または労働者の方からご意見をいただきたいとなったときに、市内色々な方がいるわけで、経営者及び労働者の代表として意見をいただける方を委員として選出していく必要がある。推薦をお願いする組織から、代表してご意見をいただける方を選出してもらう必要があるし、組織としてもそのような方を推薦されてくるため、どうしても一定のポジションというか、責任を取れる発言ができる方を推薦いただくことになる。そうした中で、女性の方をできればお願いしますという話を市からも積極的に行っているが、推薦団体で適任の方がなかなかいないという状況もあると思っている。そのような場合もあるため、我々もできることは精一杯行っているところであるが、一方で、そのような現実的な部分があることもご理解いただければと思う。

【委員】
女性が1人入っていれば、それで女性の声が存分に伝わるかというとそうではなく、女性も色々な属性の方がいるし、1人だと、発言等を遠慮されてしまう人もいる。出席者の方に女性がいるという事実はつくれるが、女性の声を十分に汲み取ることができるような環境には足りない。そのため、そもそも何のための審議会で、どういう知識経験の方がいるのかという視点の次に、女性の視点も必要である審議会であれば、単純に割合だけではなくて、2人以上とか、発言がしやすいような配慮をしてご検討いただけるとありがたいのかなと思う。

【事務局】
目標が40％ということで、これは女性だけではなく、男性も偏りがないようにすることが目標となっている。何人ということではないが、そのような目標を掲げながら働きかけを行い、男女共同参画社会の形成という面での啓発にももっと取り組まなければならないと思う。

【事務局】
補足させていただく。先ほどの性教育の部分にも通じる話であるが、目的と手段を考えたときに、大事な審議をする際に、女性の方のご意見、視点を取り入れることで、色々な方々のご意見を取り入れていくということが趣旨となってくるが、その一つの物差しとして、目標値や実績値が設けられている。それぞれの所管とも話しながら、色々なやり方があるわけで、その目的をより達成できる手段に変えていくというのは必要なことであると思う。今後も検討できる分については検討していきたいと思っている。

【会長】
それでは時間になったため、議事を終了し、進行を事務局へお返しする。

【事務局】
本日の議事録については、後ほど事務局案をお送りするので、ご確認いただき、修正があればお伝えいただきたい。
最終的に、市のホームページにて公開させていただく。委員の皆さま方にいただいた貴重なご意見を、今後の施策・取組みに役立てていきたいと思っている。
10期の委員の皆様は、まだ来年の4月2日まで任期となっている。今回令和4年度の第1回目の審議会となっているが、任期中の次回の会議開催の予定はないため、委員の皆様とお会いできるのは今日が最後となる可能性がある。そのため、会長より挨拶をいただければと思う。

【会長】
皆様もっと丁寧にご意見を聞いていけばもっとたくさんご意見があって、それぞれの立場から市政に反映したいこともあるだろうなか、なかなかうまく皆様のご意見を吸い上げられずに進んだが、この審議会にくると、男女共同参画は少し変わってきているとか、前進しているんだなとかを感じられる時間になった。この出会いをうまく生かしていきたいと思った。

【事務局】
それでは以上をもち、令和4年度第1回長崎市男女共同参画審議会を閉会する。