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令和5年度第2回長崎市社会福祉審議会児童福祉専門分科会

更新日：2023年12月8日　ページID：041322

長崎市の附属機関(会議録のページ)

担当所属名

こども部こども政策課

会議名

令和5年度第2回長崎市社会福祉審議会児童福祉専門分科会

日時

令和5年8月24日(木曜日) 15時00分～

場所

長崎市役所5階第1委員会室

議題

(1) 第2期長崎市子ども・子育て支援事業計画の令和4年度進捗状況
(2) 第3期長崎市子ども・子育て支援事業計画の策定に係るニーズ調査

審議結果

議事(1) 第2期長崎市子ども・子育て支援事業計画令和4年度進捗状況報告

【事務局】
資料1に沿ってこども政策課長から第2期長崎市子ども・子育て支援事業計画の概要について説明。次に説明内容が多い幼児課から順次各所属長が所管事業の説明をした後、質疑応答を行った。

【幼児課長】
資料に沿って基本施策1を説明
以下資料に沿って次の所管事業を説明
1.延長保育事業
2.-1一時預かり事業（幼稚園型）
2.‐2一時預かり事業（幼稚園型以外）
5.病児・病後児保育事業
12.実費徴収に係る補足給付を行う事業
13.多様な主体が新制度に参入すること促進するための事業

【こども政策課長】
3.地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター）について説明

【子育てサポート課長】
以下の事業について説明
4.子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター）
7.子育て短期支援事業（ショートステイ）
8.妊産婦健康診査事業
9.乳幼児家庭全戸訪問事業
10.養育支援訪問事業
11.利用者支援事業

【こどもみらい課長】
6.放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）について説明

【こども政策課長】
事務局からの説明は以上です。

【分科会長】
ただいまの説明について質疑応答に入ります。質問・ご意見のあるかたはお願いいたします。

【委員】
資料の10ページに幼稚園・保育所等の運営評価があるので、市で各施設の監査を行っていると思う。私は労働局で育児・介護に関する労働者からの相談を受付ける部署におり、長崎県内を管轄しているため、長崎市に限った話ではないが、幼稚園や保育所に勤めている労働者からの相談が一定数ある。
相談内容については、一般の事業所より対応が遅れているものが多い。妊娠をするとやめてほしいと言われたり、短時間勤務が利用できない。なぜかというと多分人手不足が原因だと思われる。元々先生達が足りていないところに産休や育休をとるということになると、一旦辞めてもらったほうが次の人を採用できる。産休や育休をとった人が復職するかどうかが分からない場合もある。
短時間勤務を利用したいと言うと、少なく勤務した分を他のかたが対応しないといけなくなるため、そんな迷惑をかけるのかという発想になっている。恐らく理事長や主任など上の立場のかた達も言いたくて言っている訳ではない。まず職員数が少ないというのが原因だと考えられる。
社会福祉法人については、労働条件も監査対象になっていると聞いたので、市の監査もそういったことが対象となっているのであれば気にかけていただきたい。
それと資料19ページの進捗状況のところに区域ごとのニーズに応じた預かり枠の確保ができていないため、不足する区域があると書かれているが、このページの説明の時に計画値と実績値の差については最終的には足りているという説明があった。
実績よりも元々預かることができる余地が大きいので、全体としては数値を満たしているというように聞こえたが、実際は区域ごとにニーズが食い違っていると利用できないことがあるのではないか。
保育所についても待機児童はいないが、相談に来られるかたの中には1歳までの育児休業では足りず、そのタイミングで預けられないので、育児休業を延長したいということで事業主に申し出をしたら、それは困ると言われたり、1年待ったのになんだと言われトラブルになることもある。待機児童はいないが実際にはタイミングによって預かってもらえないことが結構発生している印象があるので、その辺りの実情について教えてほしい。

【幼児課長】
10ページの指導監査のほうから先にお答えする。指導監査の中で就業規則がきちんとできていて、それを届け出しているか、36協定のような労使関係の協定がきちんと結ばれているかというのを毎年度チェックしているが、個別の案件については先程委員がおっしゃられたような具体的な案件は監査の時にはよく分からないところがある。
ただ、今年度の6月から「ほいくの先生相談窓口」というのを開設している。労働関係についてまでは、労使契約なので、なかなか入り込めない部分ある。一般的な保育士等の悩みを受ける窓口を設置しており、そういったところの周知をしているのでご利用していただければと思う。
保育士の数については、今かなり不足しており、確保ができないことについて切実な問題として認識している。
19ページの一時預かりについては、長崎市全体でいうと利用実績が定員を下回っているので、余裕があるという説明をしたが、20ページ以降に各16地域の実態がある。
ご指摘のとおり地区によっては枠が不足し、利用実績が当初の見込みを超えてしまっているところもある。ここも同じ理由で保育士が足りないので受けられなかったというのもあり、コロナの関係で一時預かりについて全体的に受入れが鈍っていたということも背景にあったと思う。地区によってはかなり波があるので、各保育所のほうとも相談をしながら、少しでも補助を手厚くし、引き続き対応していきたいと思っている。

【分科会長】
他に質問はありませんでしょうか。

【委員】
47ページについて質問があります。妊産婦健診について6月議会で初回の産科受診で補助が出るというお話があった。要件の中で非課税世帯となっており、未受診妊婦を減らすということで、とても良いことだと思うが、この中の要件で、婚姻をしていないといけないのか、未婚のかたも対象になるのか、あとは学生のかたで産む意思はあるかたも対象になるのか教えてほしい。

【子育てサポート課長】
ご質問のありました件につきましては、非課税世帯と同所得水準であること、課税世帯であるかどうかの調査を私共のほうで行うので、調査に同意をしていただけるかた、関係機関と情報共有しながら連携していきたいので、そうした情報共有に同意をいただけるかたということになる。あとは受診日に長崎市民であるということが要件となる。婚姻しているかどうか、年代とかは要件とはしていない。

【委員】
49ページについても質問があります。養育支援訪問事業についてですが、子育て世帯訪問支援事業ということで令和5年度よりは始めるということだが、ヤングケアラーの支援も考えているというお話もあった。うちの団体がヤングケアラーの窓口もやっていて、今のところは祖父とか祖母の支援をする場合は介護保険課だったり、親に障害がある場合は障害福祉課だったり、色んな課と今連携をしている状況にある。この事業ができたらヤングケアラーの問題は全て繋げてもらえるのか。

【子育てサポート課長】
ヤングケアラーの総合的な窓口という形ではなく、支援の一つと思っている。
要保護児童対策地域協議会等も持っており、特に子育て家庭の視点で、そこに対して養育が困難という視点で支援が必要なかた。そこにヤングケアラーがいて育児とか家事の支援が必要な場合にこの事業をあてたいと思っている。そういったヤングケアラーのいる家庭の支援については、こども部、それ以外の福祉部門であったり、他の部門等とも連携しながら、実施していく必要があると思っている。それについては随時市のほうで検討しているところです。今後も関係機関と連携を深めながら支援を進めたい。

【委員】
要望ではなく、できれば一つの課で対応していただいて、市のなかで連携をとっていただければ、私達支援団体もとても楽な部分がある。包括だったり、障害福祉課だったり、高齢者すこやか支援課だったり、色んな部門に連携をお願いしても時間がかかってしまうので、この事業でヤングケアラーも携わっていくと思うのであれば、もう少し庁舎外の連携を強化するというのを項目に入れていただければ嬉しく思う。

【分科会長】
他にご意見はありませんでしょうか。
この計画はやはり待機児童を絶対に出さないために、一つ大きなねらいがあったかと思うが、是非とも待機児童ゼロでいけるよう、この計画をしっかり立ててほしい。
今保育所等の待機児童と同時に放課後児童クラブ、いわゆる学童保育での待機というのが全国的に問題になっている。長崎市内では大丈夫だという話だったが、個別の地域を見ると実績値が登録児童数の定員を上回っているところもある。学童の待機というのは、今のところ、長崎市では問題になっていないという認識でよいのか。

【こどもみらい課長】
資料の34ページから45ページにかけて各小学校区の計画値に基づく実績値を参照いただくよう申しましたが、34ページの例えば西坂小学校区でいくと令和4年度の実績値の欄に登録児童数は50名、施設定員が41名となっており、9名施設定員が満たない状況になっているが長崎市全体の学童の待機児童数はゼロである。
この西坂小学校区も1日の平均利用者数は登録児童数を下回るが、今の支援の体制の中で受け入れてもらったり、近隣の施設を紹介したりして、保護者の希望に応じた対応をしている。
その他にも古賀小学校区、深堀小学校区、西山台小学校区も登録児童数が施設定員を上回っているが、同じように対応をさせていただいている。

【分科会長】
分かりました。全体としては何とか確保できているということですね。
先程、委員のご意見にもありましたが、全体としてはそういう状況で、この計画としては数字の上では問題がないということだと思う。
ただし、学童では子どもの数が多過ぎて、施設が狭い状況で、果たして子どもが健康で文化的な生活を送れるのか。保育所や幼稚園も保育士、幼稚園の先生の待遇も色々問題がある。この計画は数字的には問題はないが、個別に見るとまだまだ沢山問題があるというのを伝えてほしい。この計画は長崎市の少子化対策の重要な一環であるはずだが、少子化対策でこの計画を作成しているというのが答えになりうるのか。これで子育て対策をしているといっても一般に理解を得られないのではないか。
ニーズとしては満たされていて、市内全域で足りていたらよいのかというと、そうではないと言える。こども家庭庁の子ども誰でも通園制度についても、実態がどういう風になるのか分からないまま始まるとか、色々なことを国は依頼してくると思う。それに対応することも大変だけれども、やはり、長崎県内、市内のこどもを増やしていく必要がある。
次のニーズ調査にも関係してくると思うが、恐らく長崎市は子育てしやすいまちとみんなが思える市では残念ながらないので、そこを作っていくためには計画以上のことをやっていかなければいけないと感じている。
他にご質問はないでしょうか。

【委員】
資料の49ページですが、養育支援訪問事業について2点質問があります。出産後間もない時期に核家族で、子どもが生まれる数が少なく、親としての経験も少ない。
一人で悩みながら育てている。精神状態も一人ではおかしくなり、苦しくなるというかたが今多いと思う。実際にそういう声もよく聞くが、父親の虐待につながったりするととても大変だと思う。子どもを預かってもらって、母親は一人でのんびりするという話はよく聞くが、子どもは親と離れたくない。親子一緒に精神的にくつろげるような事業はないのか。
他府県の話になるが、会費はいるが食事を作る必要もなく過ごせる事業を行っているところもあるので、長崎市はどうかお聞きしたい。
それと先ほど説明のなかで、家事と育児の支援をすると言っていたが実際にどのようにされているのかお伺いしたい。

【子育てサポート課長】
出産間もない時期は、やはり身体的に大変不調をきたす時期と認識している。妊産婦健診の説明の時も話したが、産婦健診ということで特に産後早めに予防したいということで、生まれてから2週間後と1か月後に健診を行っている。母体の状況や産後うつの状況を確認する。それと出産後の母子保健の訪問等、支援が必要なかたが母子でゆっくり休んだほうがいいということであれば、産科医療機関等で産後ケア事業を実施している。資料の「その他の事業」の58ページの基本施策5「母と子の健康への支援」の108番「産前産後の支援」の中の「産後ケア事業」は、母子保健法でも各自治体での努力義務とされているので、他都市でも実施しているかと思う。長崎市のほうでもこの事業の利用促進を図りたいということで、今までの医療機関で休む、あるいは医療機関まで出かけるということに加えて、アウトリーチ事業として、逆に助産師等が自宅に訪問して、ゆっくりと母親の様子をみる、あるいは授乳の指導や育児の仕方の悩みをきく等の事業も並行しながらやっている。ショートステイといって、母子一緒ということにはならないが、育児疲れがあれば施設で子どもさんを預かっていただくという事業も行っている。
子育て世帯訪問支援事業については、研修を受けているかたを訪問支援員として任命しており、ご自宅へ出向いていただいて実際に一緒に食事を作ったり、子どもさんのミルクのあげかたや沐浴のしかた等の指導をすることになる。あとは養育環境を整えるということで一緒に掃除をするといった事業を行っている。

【分科会長】
他にご質問はないでしょうか。
色々なことがあると思うが、まずはこの計画で進めるということでいいのでしょうかね。では次の議事に進みたいと思います。「第3期長崎市子ども・子育て支援事業計画の策定に係るニーズ調査」について、事務局から説明をお願いします。

議事(2) 第3期長崎市子ども・子育て支援事業計画の策定に係るニーズ調査

【事務局】
資料2～5に沿って以下について説明。
(1)調査目的
・現在の第2期計画が令和6年度をもって計画期間満了となることから、次期計画となる第3期計画を、令和5年度から令和6年度にかけて策定する必要がある。
・令和5年度については、幼稚園や保育所、認定こども園などの教育・保育施設や、放課後児童健全育成事業、延長保育事業などの子育て支援サービスの利用状況、今後の利用希望等を把握するため、アンケートによるニーズ調査を実施し、需要量（量の見込み）の推計を行う。

(2)事業概要
・調査対象者…就学前児童及び小学生それぞれの保護者
・実施期間……令和5年11月中旬から12月中旬までの約1か月間を予定
・実施方法……インターネットによる回答（第2期調査時は記述式だったが、回答者の利便性や集約作業の効率性を考慮し、インターネット回答とした。）
・調査依頼数…就学前児童の保護者12,000人、小学生の保護者8,000人、合計で20,000件を予定（インターネット回答率を就学前児童30％、小学生40％程度と見込んで逆算した件数）
・対象者抽出…就学前児童の保護者については、区域ごとに無作為抽出としたうえで郵送し、小学生の保護者については、各小学校を通じて一定割合で配付

(3)設問事項
・就学前児童用…お子さんの家族の状況や、子どもの育ちをめぐる環境、保護者の就労状況、教育・保育施設の利用状況などを設問に設定
「子育てについて感じること」は毎年、市が実施している子育て支援アンケートについて今回のニーズ調査と抱き合わせる形で実施。設問数は50問
・小学生用…… 就学前児童の保護者のものと重なる部分もあるが、放課後の過ごし方を中心に構成しており、設問数は30問

(4)設問案
第2期計画策定時の紙の調査票をもとに作成しているが、今回はインターネットによる方法を想定しているので、スマホ等の画面で見た場合でも回答しやすいように、画面での表現は工夫する。

今回、児童福祉専門分科会で委員の皆様に意見をいただいたうえで、設問の内容などに反映させて実施したいと考えているので、設問の内容や見せ方の部分について率直な意見や感想をいただければと考えている。

【分科会長】
ただいまの説明について、質問等はありますでしょうか。

【委員】
設問を一通り見て、自由記述を含む50問は自分なら回答しようと思えなかったが、想定どおり回答率が30％になるだろうか。内容が色々あるが、今後の計画を作るために必要な設問数なのだろうが、もう少し減らすことはできないのか。

【事務局】
確かに設問の数は多いが、回答をいただく上では50問はリミットの数だと考えている。前回の5年前から設問の数を整理しながらまとめていく段階で、当初これより数が多かったが、極力絞り込んで50問にした。
元々計画策定にあたって、一部国のほうから必須項目で聞くように指定された部分もある。それに加えて長崎市独自で聞きたい項目をあわせている。50問はリミットとしているが、回答率は毎年度実施している「子育て支援アンケート」のインターネットでの回答が30％であるため、この程度の回答率は見込めると考えている。ただ、50問というのは決して少ない数字ではないので、スマホやパソコン画面での見せ方については工夫をしていきたいと考えている。

【分科会長】
他に意見はありますでしょうか。
確認だが、就学前児童については、対象者を無作為抽出で行うという説明があったが、資料では保育所、幼稚園等を通して配布又は郵送による配布とも書いている。無作為抽出で郵送するだけに変更するのか。

【事務局】
区域ごとにバランス良く無作為で抽出して配布する。対象者に対してどうやって依頼文を配布するかについては、保育所や幼稚園に入所しているかたについては、そうったところを通じで配布というのも当初考えていたが、なかなか難しいと思うので、やはり基本的には個別に郵送するかたちをとるべきと考えている。
そうした時にその回答にご協力くださいということを保育所や幼稚園のかたにお願いしたいと考えているが、この点はよく整理をしたい。保育所や幼稚園にしてみれば入所しているかたの一部が対象になっており、そこに個別に協力をお願いするというのは実態として難しいので、個別に郵送を考えている。

【分科会長】
小学生については、学校を通して配布するのか。

【事務局】
小学生については記載のとおりで、小学生については抽出を行わずに小学校ごとにバランスよく人数を決めて学校のほうで配布してもらう。

【分科会長】
5年前とほぼ同じで不都合がない実施方法でやると考えていいのか。

【事務局】
基本的には、5年前とほぼ同じ設問項目であるが、5年前に実施して今回必要ないと判断した項目は一部削除している。

【分科会長】
他に意見はありますでしょうか。

【委員】
設問の資料を見て思ったが、保護者の就労状況に関する質問で、通常父母という言葉の順番になるので、父親についてから質問を始めるのかと思ったが、母親からになっているので、子育ては女性がメインであるという考えかたを表しているのではないかと思った。LGBTであるとか、色々なことに対してなぜその順番で出るのかなど、色々な言葉の使い方に関して国の機関はいつも注意して見ている。設問によっては父母の順番がバラバラになっている箇所もある。
今回の設問は、今いるお子さんに対して困ったことがあるかを尋ねており、お子さんが確実に一人はいるかたが答えることになっているが、少子化のことを考えると2人目や3人目を持ちたいと思うことについて困難な点は何かという質問があってもいいのかという気はした。保育園や学童などの使い勝手については質問しているが、そもそもこれ以上子供を生みたいかという観点での質問はしなくてよいのか。

【事務局】
設問の父母の順番については、この場ですぐ答えられないので、再検証して特に理由がないのであれば何かしらの軸足を持って表現したい。毎年実施している「子育て支援アンケート」の中で自由記述の欄を設けおり、子育てについての考えを記述できるようにしているが、直接的に2人目、3人目の子供を持つことについての設問は設けていないので再検討したい。

【分科会長】
他に意見はありますでしょうか。
今出た意見や質問を考慮しつつ、より内容を精査してほしい。又インターネット上の調査ということで、我々は最終的な形を見ずに意見しているため、より慎重に工夫しながら実施しないと回答率が下がってしまうと思うので慎重に検討をお願いしたい。それでは本日の議題については以上です。皆さんお忙しいところをご出席いただき、会の進行にご協力いただき有難うございました。それでは審議を終了し、事務局に進行をお返しします。

【事務局】
これをもちまして「令和4年度社会福祉審議会第3回児童福祉専門分科会」を終了いたします。本日は、長時間にわたり、誠にありがとうございました。