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令和5年度　長崎市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

福祉部 高齢者すこやか支援課

会議名

令和5年度 長崎市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会

日時

令和5年8月21日(月曜日)19時00分～

場所

長崎市役所7階 大会議室

議題

（1）令和4年度 高齢者虐待の実態（長崎市）について
（2）長崎市における高齢者虐待防止に向けた取組みについて
（3）その他

審議結果

議題（1）令和4年度 高齢者虐待の実態（長崎市）について

【事務局】配布資料に基づき説明を行う。

【委員】養護施設従事者の虐待通報はどのような立場の方からの通報が多いか。
また、新型コロナウイルスが終息し面会が増えたことで件数が増加したのか。

【事務局】家族や親族からの通報が1番多い。
また、令和4年度は新型コロナウイルス終息前であり、面会の影響は考えられない。

【委員長】養護施設従事者による虐待の通報者の内訳について、次回の報告時に準備できるようであればお願いしたい。

【委員】虐待の対応として分離と非分離があるが、非分離には分離したいが非分離のまま継続しているケースが含まれるのか。

【事務局】非分離の中には分離に向けて調整している段階のケースが一定数含んでいる。
また、サービスによる目を入れ関係者で様子を確認しながら、本人と養護者が一緒に住み続けいているケースも含まれている。

【委員】分離なのか非分離なのか、分離までの期間がどれくらいなのか等、関係機関で情報共有しておくことは大事であるため、分かるようであれば次年度以降に教えていただきたい。

【事務局】次年度以降にお示しする。

【委員長】相談・通報件数と虐待判断件数との全国との比較は中央値を用いているが、長崎市と同じ人口規模の都市と比較した方が実際に長崎市の件数が多いのか少ないのかがわかりやすい。次回の報告時に準備できるようであればお願いしたい。
また、資料の5ページにある虐待類型の重複の表に「1種類」があるが、1種類は重複ではないため表記の必要はないのではないか。
資料の8ページにある被虐待者の経済状況について、それぞれの階層の母数が分かれば経済状況と虐待発生の関係がより見えてくるため、次回までに準備できるようであればお願いしたい。

【事務局】準備していきたい。

議題（2）長崎市における高齢者虐待防止に向けた取組みについて

【事務局】配布資料に基づき説明を行う。

【委員長】3部会の部会長から、令和4年度に部会報告をお願いしたい。

【事務局】早期発見・見守りネットワーク部会の報告は、部会長交代に伴い事務局が行う。
早期発見・見守りネットワーク部会では、地域包括支援センターより出された事例をもとに「早期発見・見守りのポイントについて」検討したが、委員からは、高齢者も身内だからこそ声を上げられないこともあるため、「助けを求めることは家族を責めることではない。」ということを伝えていくことが必要であること、また、隣近所の方は、顔を合わせる頻度も多いため第一報を関係者にくれる頼りになる存在である一方で、近所付き合いの希薄化や本人の同意の有無といった関係で踏み込めない部分もあるため、地域住民に負担をかけすぎるのもどうかといった意見があった。
また、見守りという点では、家族介護教室や高齢者サロンなど地域活動に出てこられていない方をどのように把握していくのかといった課題提起もあった。
高齢者虐待相談においては、許されることではないが、親子だから、夫婦だからこそ強く言ってしまうことがあるのかもしれないという養護者に理解できる部分もあるため、養護者支援として、家族介護教室を、地域包括支援センターだけでなく、インフォーマルサービスや他の相談機関にも声をかけて、ネットワークやマッチングの場にしてはどうかといった意見もあった。
この部会は地域で活動する団体が多いこともあり、地域の現状についての話や、日頃からの地域の見守りや相談がしやすいネットワーク作りが大事であるといった話が多く出ていた。

【委員】保健医療福祉ネットワーク部会では「新型コロナウイルの影響」について検討したが、新型コロナウイルスの影響が虐待に直結するという結果であった。
施設でクラスターが発生すると休止せざるを得ないが、サービスを休止したことによりレスパイトの役割が果たせず、家族のストレスの増大や、ケアマネジャーや地域包括支援センター等一部の事業所の負担増大につながり虐待につながったのではないかといった意見が出た。
また、面会の制限により、第三者の目が入らず閉鎖的になり、サービスの質の低下や虐待につながったのではないかといった意見が出た。新型コロナウイルスが5類になる前までは、新型コロナウイルスへの対応が優先順位の1番になってしまっていた。今後、正常に戻し、虐待の優先順位を最も高く置き、サービスを休止して感染対策に努めるのではなく、虐待防止を念頭に置きながら、サービス継続と感染対策を並行して行っていくことが大事であるという話がでた。

【委員】関係専門機関介入支援ネットワーク部会では、「支援困難事例における行政と専門機関との連携」について検討した。
行政が主体となり、専門機関は補助的な立場となる。
通報や相談の際には、断片的に精神疾患に関する情報が出てくることがあるが、正しい情報を得るためにも主治医との関わりが大事になってくるといった話が出た。
私自身も、本人の意思を尊重するのかどうかは、認知機能のレベルによっても変わってくるため、1番正確な判断ができる主治医との関わりは重要であると感じた。
事例の終結については、虐待防止法に基づく対応としては虐待の恐れがある程度なくなれば終結となるが、終結後も、事例としては引き続き支援していくことになるだろうという話が出た。

【委員長】マニュアル改訂後の高齢者虐待対応の現状について、長崎市から報告をいただきたい。

【東総合事務所地域福祉課】今回マニュアルの改訂があったが、相談を受けてから事実確認、緊急性を判断し、養護者を含めた支援を検討、実施していくことに変わりはないが、評価や終結について相談の流れの中で明記されたため、終結の判断は1人1人迷うことも多いが、支援の中で評価をして終結することを意識して対応するようになっている。
今までを振り返ると、分離以外では終結の判断がしづらく、見守りを継続していく事例が多かったと感じている。

【委員長】「終結」の判断について弁護士である委員からアドバイスをいただきたい。

【委員】高齢者虐待防止法では、虐待の恐れがある場合は対応していかなければならないとなっている。虐待が続いている限りは対応していかなければならないが、時間が経過し、本人の意思を尊重して生活ができており、虐待が現時点では起きていないとなると、差し迫った虐待が起こる恐れは低くなってくるため、法律上は終結の判断をしていいと思う。
本当に緊急性がないか、虐待の恐れがないかは相談しながら判断していく必要があると思う。

【委員長】支援体制づくりとして、地域や事業所等にて講話を行っている地域包括支援センターから取り組みを紹介していただきたい。

【東長崎地域包括支援センター】地域への周知活動は昨年9回実施し、内容は虐待に限らず、権利擁護全般についても実施している。講話の中では、「施設職員からの虐待よりも家族からの虐待が多いことにびっくりした。」「通報件数と虐待判断件数が大きく違うことにびっくりした」といった感想が出た。
また、長崎市や県、全国のデータを伝えたが、実際に自分が住んでいる町内ではどれくらいの虐待や相談があっているのか気になるという質問があったため、今年度は東長崎中学校区の虐待の相談件数の分析を実施し、地域や関係事業所へ伝えた。
矢上小学校高齢者ご近所見守りシートについては、作成したきっかけは孤独死の恐れがあるケースに対して地域で見守りを行うにあたり、早めに気づけるチェックシートがあったらいいなと考え、地域ケア推進会議の中で地域と関係者の皆さんと一緒に令和2年度に作成し、令和4年度に改訂した。チェック項目の中に「けがやあざが見られる」という虐待に関する項目を入れている。
また、周知に関しては、地域ケア推進会議の参加者や参加案内をした方への配布や、自治会での回覧、お店や薬局等への掲示、名刺よりひとまわり大きいサイズのマグネットを作成し自治会長や民生委員から地域の心配な高齢者に対しての配布を行った。

【委員長】チェック項目をスコア化していないのか。

【東長崎地域包括支援センター】特にそこまでは考えていない。

【委員長】レベルが重い項目と軽い項目があるため、スコア化した方がわかりやすいかもしれない。

【委員】地域にある空き家の窓ガラスが割れたままでも、国道沿いに高級外車が放置してあっても警察へ通報しても地主がわからないのでそのままにしてくださいと言われたことがあった。
どこの機関がどのような対応するのかがわかるシートがあれば、相談する側も安心して相談できるようになると思った。

【委員】相談機関にとってどこまで対応する義務になるかはケースによって変わってくるかと思われる。

【事務局】地域から情報があり、警察としても大丈夫なのだろうかと判断した際には、地域包括支援センターや総合事務所に情報提供があっており、虐待対応時にも行政だけでは危険がある場合には一緒に対応していただいている。感謝するとともに引き続きご協力をお願いしたい。

議題（3）その他

【全委員】特になし。

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