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令和5年度第1回 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

長崎市の附属機関(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 長崎創生推進室

会議名

令和5年度第1回 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

日時

令和5年8月24日(木曜日) 14時00分～15時30分

場所

市役所8階 庁議室

議題

1. 会長・副会長の選出について
2. 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会について
3. 人口減少の現状及び長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略について
4. 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和5年度評価について
5. その他

審議結果

1 開会

【事務局】

• 企画財政部長あいさつ
• 出席委員及び事務局側の出席者を紹介。
• 会議資料の確認。
• 委員数20名のうち18名の委員が出席しているため、長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会規則第5条第2項の規定により、会議が成立していることを報告。

2 議題審議

（1） 会長・副会長の選出について

会長に岡田裕正委員、副会長に平岡透委員が選出された。

会長、副会長 挨拶 

（2） 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会について

【事務局】
資料内容に基づき説明。 

【会長】
ただいまの説明について、何か意見や質問は無いか。 

（委員からの質問等無し） 

（3） 人口減少の現状及び長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略について

【事務局】
資料内容に基づき説明。 

【会長】
確認だが、8月中に資料をいただき、それに基づいて今後の会議で意見を交わすのは次回以降の会議という理解でよいか。

【事務局】
おっしゃるとおり、今のところ9月下旬に2回目、3回目の会議を開催し、その中で評価をしていただく予定である。

【会長】
人口減少の問題は長崎だけでなく、日本全体の問題になっている。世界的には人口爆発しているという話もあるが、日本としては人口減少の状況にある。その中で長崎もこの人口減少を前提にしながら、若い人に選ばれる魅力あるまちを作っていくという大きい目標の中で、人口減少を克服しさらに地方創生を図るという方針がある。人口が減るのをいかに抑えて地方創生を図っていくかが、この戦略の大きな目的ということになる。そのためには、産業、雇用、教育、子育てなど色々な話が出てくると思うが、それらについて様々な視点からご意見をいただくのが次回以降と考えている。
もう1点確認だが、第2期総合戦略の「人口減のスピードを緩める」、「人が減っても暮らしやすくする」、「交流をまちの活力にする」という3つの考え方の柱については、次期総合戦略の目標を立てる際にもこの考え方は維持されるのか、作り変えてもいいものなのか。 

【事務局】
その点については、おそらく見直すことになると思う。例えば、現在の総合戦略については住宅の視点が抜けていることや、デジタルの要素なども出てきて、速い時代の変化に対応すべく、課題を見つけて次期総合戦略策定にあたって見直し作業を行っていくことになるかと考えている。 

【会長】
その他、何か意見や質問は無いか。

（委員からの質問等無し） 

（4） 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和5年度評価について

【事務局】
資料内容に基づき説明。

【会長】
確認だが、資料に記載された評価のポイントを意識しながら意見を述べる形でよいか。また、評価結果が妥当かどうかは重要業績評価指標（KPI）と関連して判断するという形でよかったか。 

【事務局】
評価のポイントを意識して意見を述べることについては、そのとおりである。また、KPIについては、これまでその達成状況をもとに評価を行っていたが、今回の見直しで、なぜできなかったのか、どうしたらできるようになるのかといった改善型に変えようとするものなので、KPIを活用しつつ、さらに良くしていく視点で評価していただく形になるかと考えている。 

【会長】
KPIを参考にしながらも、それだけにこだわらずに意見を述べることも可能ということでよいか。 

【事務局】
そのとおりである。

【委員】
KPIに「企業誘致に伴う新規雇用者数」があるが、県内企業の雇用の問題については言及されていない点が少し気になる。それと、県内企業が入ってくる場合、雇用が増えても人口は実は増えていない。本来は県外から長崎市に入ってくる人数をカウントしていく必要があるのではないかと考える。 

【事務局】
この数値をKPIとして設定しているが、例えば事業者数の推移など様々な数字も長崎市は持っている。そういったところも併せて見ながら、評価や取組みも進めていきたいと考えている。
今まで定量的評価に非常にこだわっていたことで本来の目的である、事業の方向性が正しいのか、あるいは評価基準が適切なのかということを含めて、数値目標を掲げながらも、産業の部分についても企業誘致だけではなく地場産業の振興や、単なる事務所移転いったことにならないような形でしっかりと取り組む必要ある。そういったものをどう進めていった方がいいのか、人口減少に効果があるかどうかをしっかりと見極めるために、改善型での評価をやっていきたいので、色々なご意見をいただきたいと考えている。 

【会長】
内部評価のポイントでも、例えばKPIがふさわしいのかどうかとかなどについてもご意見を出していただくことはできると思う。

【事務局】
特にコロナの関係でほとんど観光客も来ないような状態の中で、KPIを達成していないという指摘を受けて、どうしても評価としてはほとんどDやCの評価とならざるを得なかった。そういった状況を踏まえて、総合計画を含め、やはりあり方を変えるべきではないかということから、将来目指すべき姿に対して今、どの位置にあるのかを把握して軌道修正していく見直しを行いたいと考えている。これは総務省でもそういったやり方に見直す流れがある中で、長崎市も今回から見直しを図るということでご理解いただきたい。 

【委員】
計画型評価を改善型評価にしていくことは、将来の目指す姿に向け進んでいくためには良いことだと思う。その中で、内部評価について、年1回の効果測定を行うことになると思うが、この頻度を半期又は四半期に一度とすれば、特に観光など変化が大きい分野は、早期の修正ができて成果が上がっていく。事務の煩雑さなどは出てくると思うが、頻度の考え方について教えてほしい。

【事務局】
確かにご指摘のとおり、急に情勢が変わるなどの時代の変化に対応するためにそういう評価というかできればいいが、現実的には中々難しい点もあり、また委員の皆さんにお話もししながらとなるとスケジュール的にも難しいため、現在の形をとっている。

（5） その他

【委員】
計画は作られているが、本当に人口を減らさないという強い意志が感じられない。どこの市町も必死になって今やっていると思うが、民間の目線から言うと、このままでは潰れるというようなプレッシャーが感じられない。職員さんも数年で異動するので、各部署で経験ゼロからスタートして頑張っておられるので、民間の経験豊富な方とのやりとりも深めながら取り組んでいっていただきたい。
また、長崎では観光や飲食の分野で非正規雇用の方に依存している部分が大きいのが実情。水産に関しても強い産業と言えるところまでには至っていないと考えている。
「絶対に人口を38万人から下回らせない」というくらいの強い意志を感じられるような会議にしていってほしい。 

【会長】
皆さんご存じのとおり、長崎の主要産業は造船、水産、観光だが、コロナ禍によって、観光に力点を置きすぎると大変な状況になるということがわかってきた。そういう意味では、交流人口だけではなく、水産や船、また更に他の産業を作ることなどを考えていかなければいけない。一朝一夕にできる話ではないにしても、そういう方向に向かうことが必要だと思うし、またその中でデジタル田園都市国家構想という考え方が一つ大きな参考になると思う。
また、東京から来た方などから、長崎はミニ東京化しているとよく言われる。長崎市と金沢市の間で、人口規模も同じで似たような都市として比較されるが、金沢は昔のまちも残しながら歴史や文化が感じられるが、長崎はそうなっていないと県外から来た方から言われる。そういう歴史を残していくまちづくりのようなことも考えていく必要があるかなと考える。
それから、産業をつくると同時に、若い人の定着という話が当然大きな話として出てくるので、思いつきなので実現、実行できるかどうかもわからないが、例えば県内、市内の大学生、高校生などにアンケートを取ってみて、長崎県に将来住みたいと思っているのか、もしそうだとすればどういったことが今後必要なのかなどを調べてみてもいいかもしれない。 

【委員】
私も常々思っているが、調査をしてみたいと思っており、若い方々がなぜ長崎を出るのか聞いてみたい。単純な自分の仮説だが、色々な人に聞くと「面白くないから」という答えが返ってくることがあり、それが本質だと思っている。結局はソフトのパワーが重要で、特に友人、恋人、家族が自然にできるようなまちになっていけば、移動できないと思う。そまさに産・学・官・金・労・言・士で、特に民間はそのデザインを、意思を持って一点突破できるので、そういったアイディアというか、意思を持って私も会議に参加したいと思っている。 

【委員】
さきほど企業誘致の話が出たが、県市は情報産業に力を入れて研究開発などの拠点を誘致している。学生は地場の企業よりそちらの方を希望する傾向にあり、それは福利厚生が良いからである。学生の中には、東京に行きたいという学生もちらほらいたが、誘致企業を見てみた場合に、やはり長崎で働きたいという学生も出てきているというのが現実としてあるので、地元企業の福利厚生を上げていかない限り、人口減少は止まらないと思っている。非常に難しい問題である。 

【会長】
シンプルになぜ長崎に残るにはどうしたらいいか、そういうふうなことを考えていくのも大切なことなのではないかと思うし、それができるような意見がここで出てくれば本当にいいのではないかなと思っている。 

【委員】
保育の視点から少し話をさせていただきたい。保育士の養成校の先生方に聞いても、生徒の三分の一から半分くらいが関東などに出て行く状況にあり、出て行く理由の一つとしては刺激的、遊びがたくさんある、いろいろな経験ができる、好きな推しのグループがいるなど、やはり刺激的ということがある。また福利厚生の面で言うと、やはり保育士というのは人材の奪い合いの状況が確実にある。待機児童が多い関東の方では、保育士確保のためにも家賃補助を出すなど、獲得競争が起こっている。
そういったところに出て行くっていう方がいる反面、やはり長崎に戻って来たという方もいる。長崎の人は何かあったときに助けてくれる、優しい一言をかけてくれる、だから居心地がとてもいいということで、帰ってくる人もやはり多い。シンプルな考え方でいうと、やはり長崎の良さは、人の温かさ、人と人とが共存するような町並みというのが一つのアピールポイントかなと思っており、それをどういうふうに作っていくのか具体的なところまではイメージはできていないが、長崎の良さというものを改めて認識して、長崎の強みとは何かというところを明確にしていく。ここはあまり短期の成果で評価するわけではなくて、やはり長期的なところで長崎市というまちづくりをしていく必要性があるのかなと思ったところである。 

【事務局】
・資料内容、連絡事項について説明。 

【会長】
その他、委員の皆さんから何か意見や質問は無いか。

（委員からの質問等無し）

3 閉会

【会長】
それでは、以上で「令和5年度 第1回 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会」を終了する。 

以上

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