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令和5年度第1回 長崎市DX推進委員会

更新日:2023年11月6日 ページID:041219

長崎市の附属機関等(会議録のページ)

担当所属名

情報政策推進室

会議名

令和5年度第1回長崎市DX推進委員会

日時

令和5年8月22日(火曜日)13時00分~

場所

長崎市役所17階中会議室

議題

(1)委員長・副委員長の互選
(2)長崎市DX推進計画の取組みについて
(3)その他

審議結果

議題1 委員長・副委員長の互選

委員長に小林信博委員、副委員長に神山剛委員が選出された。

議題2 長崎市DX推進計画の取組みについて

事務局から、DX推進計画及びDXパッケージ2023について説明した。

議題3 その他

事務局から、委員会の開催を今年度3回行う予定であること、第2回以降は令和4年度に実施した事業の結果や令和6年度に行う事業の方向性について、審議していただく旨を説明した。

主な質疑等

議題1 委員長・副委員長の互選
特になし。

議題2 長崎市DX推進計画の取組みについて
委員長:DXパッケージ2023としてまとめていただいている中で、時間のかかる取組みや効果が出るまでに時間がかかる取組みがあると思うが、これらについてどのような進め方で実現していくのか、事務局の考えを教えてほしい。
事務局:所管課が事業に取り組んでいるので、情報政策推進室はそれを伴走型で支援をしながら進めている。
子育て世帯のサポートのうち、子育て支援アプリを活用した母子保健サービスの提供等については、システムの選定作業に入っており、今後導入に向けて、システムの構築や運用面の制度設計等をしていくこととしている。
このほか、スマホサロンの開設事業では、現在も携帯会社等がスマホ教室を実施しているが、予約をしてその会場に出向いていくことが高齢者には手軽ではないため、高齢者ふれあいサロンなど既存の集まりの中でスマホの操作を学ぶことができるよう、スマホの操作指導ができる支援員を養成し、既存の集まりに派遣する仕組みを構築することとしている。現在準備中で、実際に支援員を派遣できるようになるのは来年以降を予定している。
事業者向けの取組みとしては、電子契約システムによる契約書の電子化に取り組んでおり、郵送の手間や収入印紙が不要になるといったメリットがある。この取組みは、本年6月から工事関係で取り組んでおり、今後物品の調達等にも拡大していく見込みである。
委員:スマホサロンの開設については、最終的にどのような状態を目指しているのか。長崎市社会福祉協議会においても、高齢者サロンの中でスマホ教室を実施しており、このような取組みが広がっていけばいいと考えている。みんなが使えるようにするというのが目的なのか、それとも地域の中でスマホの困りごとを解決できるキーマンを1人、2人つくろうとしているのか、その方向性について教えてほしい。
事務局:デジタル社会の流れに取り残されないように、特に高齢者における情報格差を解消することが大きな目的と考えている。そのため、いろいろな方がスマホを使えるようになるというのも大事であり、また、それを実現できるように、スマホの困りごとを解決できる地域のキーマンの育成も実施していこうとしているので、回答としてはどちらの方向性も含まれるということになる。
委員:できれば各地域に1人、2人はリーダー的な方をつくっていく方向性の方がいいと思うので、意見として申し上げたい。
委員:今年度のDXパッケージ2023の関連予算は約24億円となっており、昨年度の約11億円に対して突出しているが、理由はプレミアム付き電子商品券の発行事業を実施するためか。当該事業の状況等を教えてほしい。
また、令和6年度のDX関連予算はどの位を見込んでいるのか。
事務局:昨年度と比較して突出している理由としては、約13億円の予算を計上しているプレミアム付き電子商品券の発行事業を実施するためであり、その事業分で昨年度と差が出ている。令和6年度の予算額は現時点ではまだ分からないが、特殊な要因がなければ11億円程度になってくると考えている。
プレミアム付き電子商品券の発行事業については、これまで商店街などが実施していたプレミアム付き商品券の事業を電子で行うものである。1人当たり1口5千円で、5万円を購入の上限とし、30%のプレミアムが付くため、5万円購入すれば6万5千円の商品を購入できるというものであり、今年の秋口位からの開始を目指し準備を進めている。
委員:プレミアム付き電子商品券は電子のみの取扱いか。
事務局:電子のみの取扱いで、スマートフォンやタブレットにアプリを入れていただくことが必要となる。アプリについては、導入に向けてシステム事業者との協議を進めているところである。
委員:いろんなことを企画していていいと思うが、このままでは箱物行政と同じようになってしまいそうな気がしている。
池島診療所における遠隔診療の試行については、具体的にどのようなことをするのか。
事務局:池島診療所へ患者に来ていただき、神浦診療所の医師に診ていただくというやり方を考えている。特別なシステムを使う予定はなく、まず医師と患者のコミュニケーションをとるためのビデオ会議システムと患者の患部を診るための高解像度のWEBカメラを準備し、閉域回線を使用して医師に診ていただく。現在、池島診療所は土曜日が開いていないので、土曜日の午前中に神浦診療所の医師に池島の患者を診ていただきたいと考えている。
委員:医師会が推進しているあじさいネットを利用すると、YaDoc(ヤードック)という遠隔医療システムが非常に安価に使えるので、費用削減のためにも情報収集していただければと思う。
委員長:既存の取組みが色々あると思うので、今年度は委員の取組みを紹介いただく機会も設けていただければと思う。
事務局:そのような機会も必要だと思うので、次回以降の委員会においてそのような時間を確保させていただく。また、委員会は本年度3回の開催予定としているが、別途委員会を追加開催して機会を設けるということも可能なので、調整させていただければと思う。
委員:「スマートフォンの中に市役所をつくる」という基本施策があるが、以前は行政サービスの文書はWindowsしか印刷できなかったと記憶している。今は改善されてiOSやAndroidといったスマホのOSでも印刷できるようになっているのか。
事務局:標準で使用しているのはマイクロソフトのOfficeであるが、発行する際はPDFにしているため、スマホでも対応できていると考えている。iOSやAndroidでもビューワーやアプリで表示・印刷できるようになっている。

議題3 その他
副委員長:長崎市DX推進委員会において、個別の取組みについて議論してもキリがないと思う。長崎市DX推進計画を策定するための議論を行った年度もあったと思うが、今年度は個別施策に対しての議論を行っていくのか。そのあたりの立ち位置や審議する目的を教えてほしい。
事務局:審議の目的としては、これまで本委員会において、長崎市DX推進計画を策定するための議論を行ってきたが、今年は、当該計画の進捗管理のためのご意見を頂きたいと考えている。具体的には、第2回の委員会において、DXパッケージ2022の事業の結果を事務局でとりまとめるので、その評価を行っていただきたい。
また、年度末には令和6年度の事業をDXパッケージ2024として編綴するので、その方向性についてご意見を頂きたい。
さらに、長崎市DX推進計画の基本施策を3年毎に見直すこととしており、その見直しのタイミングを来年度に迎えるので、その点に関しても審議を頂きたいと考えている。
委員:委員が意見を言う時間が足りない。会議資料は事前に配布してもらっているので読み上げは省略してはどうか。
事務局:次回以降も会議資料は事前に配布させていただき、説明については簡略化していきたいと思う。
委員長:委員からの意見や事例の紹介に時間を使うようにしていただきたい。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

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