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令和5年度第1回長崎市地域包括支援センター運営協議会

更新日：2023年9月14日　ページID：040967

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

福祉部高齢者すこやか支援課

会議名

令和5年度第1回長崎市地域包括支援センター運営協議会

日時

令和5年7月6日(木曜日) 19時00分～20時30分

場所

長崎県勤労福祉会館4階第2・3中合併会議室

議題

（1）令和4年度長崎市地域包括支援センター活動報告について
（2）長崎市地域包括支援センターの令和4年度長崎市地域包括支援センター決算及び令和5年度予算の報告について
（3）その他

審議結果

議題（1）令和4年度長崎市地域包括支援センター活動報告について

【事務局】
事前配布資料令和4年度長崎市地域包括支援センター活動実績（資料1）、令和4年度長崎市地域包括支援センター活動報告（A3）（資料2）、令和3年度地域包括支援センターの事業評価（資料3）について説明。

【会長】
新たな取り組みとして、生活支援コーディネーターとの協働や、認知症当事者同士が集まる場ができた等の紹介があった。本日は、地域包括支援センター活動に関わりのある委員の皆さん全員から意見をいただき、最後に質問を受けたい。
まず始めに、地域包括支援センター連絡協議会よりご意見をお願いしたい。

【委員】
地域包括支援センターの活動実績についての報告でもあったが、総合相談の内容が複雑化している。介護保険の申請やその他の制度につながらない狭間の支援や、8050問題、コロナによる活動自粛によるフレイル予防に関する相談も多い。また、災害の対応や安否確認、急病への対応に関することも増えている。
権利擁護では、金銭管理や生活困窮についての相談が多く、成年後見制度や日常生活自立支援事業等につなげるケースが増えている。日常生活自立支援事業に関しては、申請から利用までの期間が長く、その間の金銭管理をどうするかについて弁護士と連携する機会が増えてきた。
インフォーマルサポートを行う民間業者が進出してきており、インフォーマルな社会資源を活用するケースが増えているため、生活支援コーディネーターと協議し、社会資源の情報を整理する取り組みを行っている。

【会長】
総合相談の内容は複雑化しており、現場は苦慮している状況かと思われる。県弁護士会、県社会福祉士会、市社会福祉協議会から、何かご意見あればご発言をお願いしたい。

【委員】
多くの問題を抱える世帯が増えている。高齢者や障がい者、児童養護の問題にも踏み込まなければいけないのが現状。多機関型地域包括支援センターとの連携も含めて対応できる体制が整えばと思う。
資料1のP8支援内容について、包括無料弁護士相談と記載されているが、令和4年度は県弁護士会では実施していない。6％はどのような支援であったのかお尋ねする。

【事務局】
県弁護士会の巡回無料相談ではなく、地域連携の形での弁護士による相談支援にあらためたい。

【委員】
県社会福祉士会のぱあとなあ長崎を通じて成年後見人の受任調整をしており、様々な地域包括支援センターから受任調整の要請が来ている。生活困窮世帯や家族関係がよくない人など、申し立てまでに苦労するだろうと推察される方々に対し、地域包括支援センターなど様々な方が支援していただいている。
先日、長崎県社会福祉協議会からも申し立ての可能性があるケースが3,000件程あると伺い、地域での受け入れや、パートナー長崎での受任調整が間に合わないのではないかと頭を抱えたところである。
令和4年度に34件の申し立てをしたということだが、成年後見制度についての理解が、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所のケアマネジャーではかなり差があると感じている。それにより、成年後見制度が必要かどうかの判断が難しく申し立てに至らない案件もあるかと思うので、居宅への後方支援も必要だと思う。

【委員】
成年後見制度や日常生活自立支援事業については、各地域包括支援センターから長崎市社会福祉協議会に問い合わせが多い事業である。日常生活自立支援事業は、判断能力に課題のある方々に対する金銭管理を通じた福祉サービスの利用の援助を行う事業であり、長崎県社会福祉協議会からの委託事業となっている。令和5年6月末現在、日常生活自立支援事業の利用者は143名いる。県全体でみると平成30年は1,157人だったが、令和4年度末は925人と減っており、その要因として、利用をためらう方もいらっしゃる一方で、成年後見制度の認知度が高まり、実際に成年後見制度の利用者が増えているからではないかと考えている。
長崎市の場合、日常生活自立支援事業の利用申し出から利用までに半年以上かかる状況で、6月末現在で60人近くの待機者がいる。令和4年度に、長崎県社会福祉協議会から引継いだ待機者が利用開始しても、それを上回る新規申込者数がいるため横ばいの状況が続いているが、県社協からの委託料に、新規相談から利用契約までの業務に対する費用が含まれないため、人員体制が十分に組めていない現状もある。県社協に要望をあげながら、現体制でも待機者を解消し早期に利用できるような体制づくりを行っているところである。
また、長崎市から委託を受けて、令和3年10月から生活支援コーディネーターを4人配置している。日ごろから地域包括支援センターの皆様と相談し合いながら手探り状態で取り組んでいる。高齢者の方々がヘルパーを利用しなくても、住民同士の支え合いにより地域で暮らしていけるような仕組みを新たに作ることが役割となる。
今後、生活支援コーディネーターの配置が拡充されていく予定だが、今の4人の動きが今後のコーディネーター拡充の礎になるため、職員一同で頑張っていきたい。

【会長】
権利擁護、成年後見制度へのつながりについて意見があったが、いかがか。

【委員】
認知症や判断能力が低下した方の相談を非常に多く受けている。また、病院から独居や身寄りなしの方の入院時に相談を受けることが増えている。成年後見制度の利用については、ケアマネジャーから地域包括支援センターに真っ先に相談があるため、弁護士や司法書士と連携した申し立て支援を行っている。申し立てまでの流れについては、居宅連絡会等でケアマネジャーとともに勉強しながら、必要な方が制度を使えるよう活動したいと感じている。

【会長】
認知症に対する活動について報告があったが、認知症の人と家族の会から意見はないか。

【委員】
昨年、家族介護教室などで多くの地域包括支援センターから声をかけてもらい、長崎県の委託事業である出前講座の形で行かせてもらっている。長崎市包括は20箇所と多く、県支部の世話人で分担してフォローしてもらい派遣している状況である。

【会長】
地域の方の活動について、民生委員の立場から意見をお願いしたい。

【委員】
高齢者の方から直接相談を受ける立場であるため、地域包括支援センターには様々な相談をさせてもらっている。認知症の方は普段の様子だけではなかなか気づかれにくい中で、民生委員は気付く立場にあり、家族より先に気づくこともある。民生委員の気づきが、地域包括支援センターに繋がり、支援に繋がっていくことができたらと思い、常に勉強させてもらっている。地域でサロンを開催しており、様子がおかしいと思う人も目に付く。そういう時に地域包括支援センターへ相談すると、すぐ動いてくれるため本当にありがたい。最初に気付ける立場として今後も関わっていきたい。

【会長】
自立支援型地域ケア個別会議では多くの専門職からの助言により個々の支援や地域づくりに繋がっているようだが、各団体の皆さんから意見をいただきたい。

【委員】
栄養士会には、短期集中型訪問サービスの依頼があり、合計3回の家庭訪問でフレイルの方に食事について話をさせてもらっている。ただ、3回の訪問で劇的に改善するのは厳しく、現状維持、もしくは様々な要因で体重が減少することもあるが、家庭訪問により食の自立支援が促進されているとは感じている。

【委員】
すべてに連携が大事と考える。薬局で実務に携わると毎週、毎月来られている患者の変化がよくわかる。例えば、金銭管理について伺うと「通帳を返してもらえない」といった愚痴が出てくる等の情報を得るが、その情報をどうつなげるかが課題だと考える。フレイルについても、食事の回数や内容、体重、バイタル、身体の変化を確認しているため、薬局の情報をよりよく活用してつなげていけたらと思う。

【委員】
口の健康や食べることに特化し、食べる、歯を残す、摂食、嚥下に関して考えるところである。必要な栄養素が全身の健康を保つことから、必要な栄養がとれること、食べる喜びを満たすことができるよう支援していくことが自分たちの役割である。
地域包括支援センターの取り組みに関し、他市町に比べると足りない部分があると感じる。地域包括支援センターでモデルケースを作り、誤嚥性肺炎の方の栄養状態を改善することにより介護状態が改善したといった事例を体験することで、他の地域包括支援センターでもやってみようという取り組みができると思う。他市町では地域包括支援センターに歯科衛生士をパートで雇用し、サービス提供できる状況を作っているところもあると聞いているので、長崎市でも検討していただければと思う。

【会長】
歯科医師、歯科衛生士の活動や役割が拡大しており、連携を取っていく中で、地域ケア会議でも話題に上がってくるかと思う。

【委員】
短期集中型訪問サービスが全く伸びていないのが残念である。専門職が出向いて、生活をしている空間に行ってアドバイスをした方が有効であり、大切ではないかと考える。皆さんがこのサービスをどう利用すればいいかわかっていないのではないかと思うので、好事例を共有できるよう検討していただきたい。

【委員】
在宅支援リハビリセンターの活動として、介護予防に関してはサロン活動の参画、評価会議、体力測定をしており、自主グループの立ち上げにも関わっている。最近は、地域包括支援センターとの関わりだけでなく、居宅介護支援事業所から、同行訪問等して重度の方に関してどんなアドバイスができるか等の相談もあり、リハビリ専門職として定着してきていると思っている。人材不足もあるが、居宅介護支援事業所にも利用していただければと思う。

【会長】
自治会の立場からお願いしたい。

【委員】
自治会で昭和63年から独居老人食事会を立ち上げて35年間が経つ。参加者は、当時は50人程、現在はその半数くらいだが、地域と強くつながっている。さみしくないよう、一人ぼっちにならないように、地域で支え、施設にも支えてもらっている。特に、認知症の方に関しては地域で支えている。自分たちでは手に負えないときには地域包括支援センターにもお世話になっている。相談をさせてもらうと、地域包括支援センターはすぐに来てくれる。

【会長】
自治会も、地域包括支援センターを頼りにし、連携されていることが確認できた。

【委員】
高齢化率の話を聞き、長崎市はどうなっていくのかと思ったが、地域包括支援センターに関わる現場の方々の関わりを伺いこれだけ高齢者を支えている方がいるのだと明るい気持ちになった。
私自身は普段、学生と関わることが多く、昔よりも高齢者と関わる機会が少なくなっていると感じる。老年期の講義でも「高齢者は電子体温計の音が聞こえない。」という話をすると学生から驚かれ、当たり前だと思っていたことを学生は知らなかったりする。認知症のことももっと一般に広まっていくといいなと感じている。

【委員】
10年後に75歳以上の人口がピークになるとのことだが、老人福祉施設は人手不足の問題がより深刻化している。リハビリや予防に力を入れて、健康寿命を延ばし、施設入所を遅らせるような取り組みをしていかなければならない。これから施設を増やしていくのは厳しく、増やしても介護人材をどうするかという課題がある。現実、ショートステイによっては受け入れをセーブしているところもある。

【委員】
認知症についての啓蒙活動が進んできたことで、以前より早めに受診ができるようになっていると感じる一方で、軽度認知障害の人の、もの盗られ妄想を代表とする精神症状のある人が増えていると感じる。高齢者すこやか支援課が65歳以上の方の支援策を組み立てているが、精神科的な専門のアプローチが必要で、福祉的な視点だけでは対応できない高齢者も多いため、そこに地域保健課のような精神科領域の視点も取り入れる必要があると思う。
高齢者が抱える現実は過酷で、デジタル化の流れについていけずわからなくなり、新しい情報を取りに行けず、世間との間に摩擦を起こしながら精神症状に陥る方が多い。また、どんな手続きもスマホが使えないと難しい生活の中で、家族がいればできることでも、ひとりであるためにうまくいかない方が多数いる。そういった方をどう支援につなぐか考える必要がある。
認知症基本法が6月14日に制定されたが、今後は支援機関だけでなく、企業や交通機関、郵便局、銀行、スーパーなど地域全体が基本法に基づいて関わっていくことになる。企業にも認知症に対応できる計画を作成するよう規定されているため、連携の輪が今後広がるよう期待しながら、問題を一歩手前でケアし、認知症に移行しない支援がもう少しできたらと思う。
また、質問だが、成年後見制度は権利を奪うということで世界的に批判されている中、成年後見制度の改正について令和4年から検討されていると聞いたが、どうなっていくのか。
そして、精神分野では、医療保護入院や措置入院など本人の意思に基づかない入院制度は今後見直されていく方向で動いている中、本人の意思決定に関する動きについて伺いたい。

【委員】
成年後見制度は、代理決定について世界的に批判されているが、議論は始まったばかリなので、どうなっていくか決まってくるのはまだ先のことになるかと思われる。

【委員】
医療機関では、AYA世代がんや難病になっても仕事を続けるといった両立支援等を取り組んでいるが、なかなか地域に発信できていない状況がある。地域連携室のスタッフが、多くの入院・外来利用者に対応する中で情報をどれだけ吸い上げることができるのかという思いもあるが、連携していきたいという思いはあるため、是非、医療機関を使ってもらいたい。
また、資料2の力を入れた活動と参考資料について、データには量的な指標はあるが、重点項目については、質的に気になるところがあったから各地域包括支援センターが取り組んだとも思うので、質的なデータもあれば、近隣の地域包括支援センターも参考にして広がっていくのではないかと思った。

【委員】
県の事業で、地域包括ケアシステム構築状況についてヒアリングに行かせてもらう中で、共通の課題は高齢化、人口減少、介護職の人材不足の顕在化、ケアマネジャーの数の減少があり、予防プランの委託が減ってくると考えられる。地域ケア会議のケースも居宅からの件数が少なくなるような状況があり、転換期にあると思う。
介護予防の観点でいうと、サロンの立ち上げが少し増えたと報告があるが、減っているとこもあり、なぜ減っているのか状況分析し、方法、仕組みを変えていくことが必要。専門職や現場との対話で見出していくしかないと考えるが、現場の意見や実情が明らかになりつつあるため、会議体、生活支援、まちづくり協議会、専門職や関係機関の活用を行政として取り仕切ってもらいたい。介護予防に関して、総合事業の中に、地域リハビリテーション活動支援事業があり、リハビリ職だけでなく、多くの専門職の活用がうたわれているが、県内でもはき違えた使われ方や遠慮がみられる。長崎市は、在宅支援リハビリセンターの拡大等、制度の仕組みを変えないといけない時期に来ているので力を入れていただきたい。

【会長】
いただいた意見については、今後に生かしていただければと思う。
議題（2）令和4年度長崎市地域包括支援センターの決算及び令和5年度予算について

【事務局】
令和4年度長崎市地域包括支援センターの決算及び令和5年度予算（当日配布資料）について説明。

【委員】
県栄養士会の会員が地域ケア会議に出席した際に交通費を支給していただいたと聞いたが、全ての地域包括支援センターから支給されるのか聞きたい。

【事務局】
地域ケア会議の分で各地域包括支援センターに予算を組んで、専門職の交通費相当を予算上計上させてもらっている。その中で支払いいただいたと考える。

【委員】
全ての地域包括支援センターが同じ対応されるのか伺いたい。

【事務局】
交通費については、基本的には遠方で駐車場が取れない場合に支出した事例は聞いたことがある。

【事務局】
実費相当の支出については地域包括支援センターが判断している。12月から地域包括支援センターは、新たな長期委託契約となるため、どういう会議にどういう専門職の立場で出てもらっているか判断したうえで謝礼金として支給をするように進めている。
議題（3）その他地域包括支援センター法人選定の進捗状況

【事務局】
地域包括支援センター法人選定の進捗状況について、説明。

【会長】
何か、ご意見はないでしょうか。無ければ、最後に副会長より一言お願いします。

【副会長】
介護支援専門員連絡協議会は地域包括支援センターとの関わりが深く、地域包括支援センターがこれまで走り抜けてきたことを一緒に感じてきたが、各団体からこれだけの意見をいただけるというのは、地域包括支援センターが素晴らしい職員の集まりなのだと感じた。
地域包括支援センターと関わる中で、高齢者にとって、元気なうちからの介護予防への理解がいかに大事かということを考えさせられた。ケアマネジャーは、介護予防での関わりについては厳しいと思うことはあり、R6年度からは居宅会議支援事業所も予防支援事業所としての指定を受けることができるようになるが、直接ケアマネジャーが対応することができるだろうかと不安に感じている。また、ケアマネジャーが減ってきており、要介護者だけでも1人40件を担当している中、大切なケアマネジメントが雑にならないようにしないといけないという思いと、地域包括支援センターからの予防支援の委託を頑張って引き受けたいという思いで葛藤を感じている。介護保険法の改定と同時に予防支援の指定を受けられるようになり状況が良くなっていくはずの中、ついていけてないのが問題である。
地域ケア会議で挙がってくる斜面地区や空き家が増えてきたなどの課題は、すぐに解決できないものではあるが、いま実践できることが何かと考えたときに、自己管理がどれだけフレイル予防に結びつくかということを一緒に会議の中で考えていきたい。
元気なうちから手帳についても、地域包括支援センターと一緒に、介護支援専門員連絡協議会も協力していきたい。また、ケアラー支援については介護人材が減っている中で、介護離職の防止にも結びつく大事な支援策だと感じている。
個別避難計画については、元気なうちから地域の人達と、災害が起きたときにどんな困りごとが出てくるかを考え、計画を理解、把握することで進んでいくと考えている。これだけの専門職の団体がチームとして存在し、支えているということなので、介護支援専門員連絡協議会としても協力していきたい。

【会長】
運営協議会としては、ここで出た意見を大切にして、長崎市としても今後の活動に生かしていただきたいと思う。以上で、審議事項を全て終了したので事務局へお返しする。