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令和4年度第1回長崎市障害者施策推進協議会

更新日：2023年7月25日　ページID：040698

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

福祉部障害福祉課

会議名

令和4年度第1回長崎市障害者施策推進協議会

日時

令和4年8月26日（金曜日）14時00分～

場所

長崎市民会館（公民館）2階第5研修室

議題

1 障害福祉センターにおける発達障害児等の現状及び長崎市施策推進協議会専門委員について
2 長崎市第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画の振返りについて
3 その他

審議結果

○会議録

【事務局】
ただいまから、令和4年度第1回長崎市障害者施策推進協議会を開催させていただきます。
これより本日の議題に入ります。
それでは、これからの議事進行につきましては、会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

【会長】
それでは本日の次第に基づき進行させていただきます。
本日は、議題（1）の「障害福祉センターにおける発達障害児等の現状及び長崎市施策推進協議会専門委員について」
議題（2）「長崎市第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画の振返りについて」
（3）「その他」となっております。
それでは、事務局の方から説明をお願いします。

【事務局】
ご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
まず、議題の1、資料の1－1になります。障害福祉センターにおける障害等の現状および今後の取り組みについてご説明いたします。
資料の1は、平成25年度からの「障害福祉センター診療所」における初診待機期間の状況です。新件数はおおむね500件前後ですが、診療件数は、年々大幅に増加しており、令和3年度は平成25年度の2倍以上になっております。
この間、医師を初め職員の増員等していましたが、初診の平均の待機期間はR3年度では6.6月となっております。なお、令和4年4月4月は9.6月ですが、令和4年度から医師を増員したこともあり、6月は7.2月となっております。
次に、2の「診療・療育体制の見直し」ですが、「（1）人員体制」は、医師や作業療法士をはじめ、令和2年度以降の増員の状況で、診療の体制としては、現在4診体制となっております。
また、「（2）建物の改修」は、診療件数の増、職員の増に伴う診察室等の増設の状況です。「3今後の取組みについて」ですが、ご説明いたしましたように、障害福祉センター、長崎市としても、対応してまいりましたが、診療所の待機期間の解消には様々な課題を解決する必要があり、また専門の立場から様々なご意見をいただきたいことから、本施策推進協議会においてご審議いただきたいと考えており、障害福祉センター診療所の機能強化や、発達障害児に対する市内の小児科の先生方との協力体制、さらには「こども発達センターの機能検討」、診療や療育、相談体制の一層の充実や、市内の関係機関における専門職の人材育成、市民への理解を深めるための周知啓発など、発達障害児の支援について協議を、当協議会でご審議いただき、長崎市の施策の充実、強化を図っていきたい、と考えております。
施策推進協議会におきましては、次の資料1－2に本協議会の条例を添付しておりますが、条例の3ページ目、第7条に、「協議会に、専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。」とされております。
施策推進協議会は、様々な分野を代表される委員皆様方にご就任いただいておりますが、発達障害児等の状況や支援について、より専門的な立場からのご意見をいただくため、専門委員を置きたいと考えております。
資料1-3「長崎市障害施策推進協議会の専門委員の構成について（案）」ですが、この専門委員については、発達障害について学識経験のある方として、医療の分野から2名、発達障害児の訓練に関する分野から1名、また発達障害児のサービスを提供している事業所から1名の合計4名を専門委員としてご就任いただき、委員皆様方とともにご審議いただきたい、と考えております。
つきましては、本施策推進協議会において、新たに専門委員4名にご就任いただきたいと考えておりますので、これについてご意見等をいだだければ、と考えております。

【会長】
ただいまの説明について、何かご意見、ご質問はございませんか。

【委員】
資料1-1。初診待機期間が9ヵ月、とても長い期間。3ヵ月が限界。どうにかならないか。

【委員】
先生のおっしゃるとおり、新患については増加しているのですが、医師のマンパワーにも限界がありますが、常勤医師1名が増えたので1ヵ月の初診が20名増えましたので、少しは早く診察できると思う。飛躍的に診れるわけではないが。
待機児童のお母さんの不安をなくすため、いろいろの検討をしています。

【委員】
よろしくお願いいたします。

【会長】
平成25年は4,000人くらいだったんですが、これが令和3年だと2倍以上になっている。ここのところが、なぜこんなに急に増えるのか不思議です。我々も精神科として診ていますが、発達障害は、確かに今まで通りいらっしゃると思うのですが、発達障害だけではなくて、症状がよく似た愛着障害という症状の方がいて、そういう人たちが発達障害として入ってきてこういう初診件数が増えているという形になっていると思うのですが、そのへんはいかがでしょうか。

【委員】
診察件数が増えている要因としては、薬物治療が増えているということもあり、全国的にも増えている。ハートセンターでは、小学校に入る前後で終わりではなく、中・高校生の再診で入ってくる。何らかの問題を抱えた精神障害の方もいます。先生がおっしゃるような、純粋な愛着障害と、発達障害の見極めが難しいのもあり、家庭環境が難しい方々がおりまして、両面をみながら、必要な時には診察をお願いしたいと思います。

【会長】
普通の小児科の先生たちもある程度参加していただいて、スクリーニングみたいな形である程度は発達障害が疑われるとか、愛着障害が疑われるとか、スクリーニングしてもらえるのが一番手っ取り早いかなと思うのですがいかがでしょうか。

【委員】
先生のおっしゃるとおり、まさにその通りだと思います。
子どもさんたちは、一番身近な、かかりつけ医で診ていただいて、少しの助言をしていただいて、その中で見つけられたらという、その流れができたらといいのではないかと、市と県で勉強会を進めていかないといけないかなというところです。色々教えていただけたらと思います。

【委員】
お願いします。

【会長】
そういうことをしていけば、待機時間が結構短くなっていくと思いますので、専門委員会を作って話し合いをして枠組みを作れればよいかなと思うのですが、いかがでしょうか。

【委員】
そういう枠組みは、大事だと思いますので、みんなで長崎市の発達障害について、発達障害は、診断がつかない子どもさんも含めて、診ていくのはマンパワーが必要だと思いますのでよろしくお願いします。

【会長】
他になにかございますでしょうか。

【委員】
専門員の構成メンバーはよいと思うのですが、4人のメンバーの人数の根拠があれば教えていただければ。相談の件数が多ければ、4人というメンバーでまかなえるのか疑問があったので、お尋ねです。

【事務局】
専門委員の4人ですが、現在の協議会会員が20名いらっしゃいますので、その委員の皆さんもご審議いただき、特定の、今回はこの発達障害に集中して皆さんご審議いただきたいと思っております。専門委員の方の4名をプラスして24名の枠で、集中的にご議論いただいて、いろんな案や支援などご助言をいただければということにしております。

【委員】
4人だけでなく、この協議会に入って24人ということですか。4人だけで話し合うのではなく、専門員がこれに入るということですね。

【事務局】
さまざまな分野の人達で、協力していただきたいと思いますので、20名にプラスして4名で合わせて24名で協議していただこうと思います。

【委員】
市のほうで専門委員のどんな人の案がありますか。

【事務局】
会長がおっしゃられたように、医師会の先生方に協力をしていただきたいので、医師会の小児科医会から1名と、長崎大学の学識経験者の方で有名な先生がいらっしゃいますのでそういった方と、発達障害に関しては作業療法士会の方、児童の発達障害児の事業所をすでにやっているところが4ヶ所あるのでこの中から事業所の代表1名を考えています。

【委員】
わかりました。

【会長】
他にないかございますか。ないようでしたら、次の議題の「（2）「長崎市第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画の振返りについて」
事務局から説明をお願いします。

【事務局】
議題の「⑵長崎市第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画の振り返りについて」ご説明いたします。資料は2です。
計画における、令和5年度における成果目標について、それぞれの3年度の進捗の状況についてご説明いたします。
資料の2の1ページ「⑴福祉施設の入所者の地域生活への移行等」、2ページの「⑵精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」、「⑶地域生活支援拠点等の整備及び機能の充実」については、いずれも目標に至っておりませんが、⑶地域生活支援拠点等の整備については、令和5年度までに整備したいと考えております。3ページの「⑷福祉施設から一般就労への移行促進」については、コロナ禍のもと、企業全体の動向等により影響を受けていると考えています。5ページの「⑸福祉的就労の充実」の、平均工賃は、就労継続支援A型は79,303円、B型は16,437円となっております。
6ページにかけての「⑹障害児支援の提供体制の整備等」については、数値目標を達成しておりますが、引き続き充実を図っていきたいと考えております。
成果指標については、達成が現時点でかなり困難と思えるものもありますが、要因等を分析しながら、達成に向けて取り組んでいきたいと考えております。
次に、計画の第2章の活動指標について、多くの指標がありますので、大きく増加しているものについてご説明いたします。第2章の6ページ、「⑵障害児支援の充実」の「1.障害児通所支援の確保」の実績値については、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援について、いずれも利用が大きく伸びております。次の7ページ「⑶相談支援体制の充実・強化」の「2.相談支援事業の実施」の実績値のうち利用者数は目標を上回り大きく伸びており、相談内容も複雑になってきております。
8ページの「2居住支援」の「⑴グループホームの整備促進」の実績値ですが、利用している方が大幅に増加しており、長崎市においても施設整備に補助金を交付するなど整備の促進に今後も努めてまいります。
12ページの「5.社会参加支援事業の実施」ですが、令和3年度から精神障害者ピアサポーター養成講座を開催し、3年度は26人の方が受講されております。
主なものをご説明いたしましたが、他のものについては、恐れ入りますが後程ご確認いただきたいと思います。

【会長】
ただいまの説明について、何かご意見、ご質問はございませんか。

【委員】
今ご説明がありました相談支援の件ですが、この次に基幹相談支援センター設置の案が出ておりますが、現状、相談支援がかなり増えてきている。
相談支援事業は多種多様になっている現状です。今市の方から委託をしていただいている5事業所があるのですが、そこの実情を見ますといっぱいいっぱいです。
一人の担当ケースが約100件の状況で、これは他の事業所はわかりませんが、うちの法人に聞きまして、危機的な状況になってます。今後、長崎市として、基幹相談支援センターはもちろん作っていくということで発表されていますが、それ以外に、また指定の相談支援事業所を増やすという計画はございますでしょうか。

【事務局】
今、委員からご説明あったように、委託の相談の事業所は、大変ご苦労をされています。相談数もそうですし、相談内容もだんだん複雑になり、いろんなことを調整しながら、解決していかなければいけないという方も増えているということをお伺いをしております。
当初は4ヶ所から、1ヵ所増えて現在5ヶ所の委託の相談をお願いしています。
考え方としては、困った方が、少し専門的な相談を聞きたいなと思ったときに、なるべく相談をするところが身近な地域にあったほうが、一般的に一番よいだろうという感じがありますので、事業所数としては、皆さんとご相談しながら、状況を見ながら、増やしていかなければいけないと思っております。
現在、今お話がありましたが、基幹相談支援センターの設立で調整をしていますが、一定方向性が見えてくると、今度は、委託相談支援事業所についても、皆さんのご意見を協議会で諮りながら、なるべく皆さんがいつでも、安心して相談できるような場所を増やしていきたいと思っております。

【委員】
ありがとうございました。福祉協会の相談支援部会とこないだも意見交換をしましたが、やはり長崎市の規模でいうと、正直言うともっと倍以上の規模がないと回らないんではないかというご意見もいただいておりますので、ぜひ増やす方向でご検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

【会長】
その他何かご意見ございませんでしょうか。

【委員】
私も委員と同じように相談支援の質的なものもそうですし、量としても不足をしているなと実感をしています。
指定相談事業所は、あと一つ二つは必要という感じもします。
基本機関相談センターが10月からスタートとなっていますが、なかなか負担も大きいと思いますが、ぜひ力を入れて、充実する内容にしていただければと思っています。
資料2の第1章p2の地域生活支援拠点等のところですが、令和5年度までの間で、タイムリミットも近づいてきており、青写真なり、障害福祉課の構想を聞かせてほしい。
基幹相談支援センターを作ることは重要ですが、拠点も長崎市全体の福祉の形態に大いに関わってきますし、どこも協力態勢でやっていかないと成功しないと思うので、そういう構想があったら聞かせていただきたい。

【事務局】
今のご質問ですが、資料の1ページの（3）の、地域生活支援拠点等の整備及び機能の充実のところですが、この中では計画の中ではまずは令和5年度までの間に、拠点または機能の充実ですが、具体的に施設の何々センターを1つくるとか、あるいは、センターをつくらないけど、既存のいろんな資源を結びつけ、全体として機能を持ったような仕組みを作ろうという二つのどちらかをしますというように書いてあるんですが、現時点では新たな箱ものをつくろうということは考えておりませんので、皆さんのご協力や連携をいただきながら、複数の機関が分散して、市の全域をカバーできるような、拠点を整備していきたいと考えております。ただ具体的に、これというのはなかなか申し上げられるような段階ではございませんが、方向性としては、まず機能を確保していきたい。そのためにいろいろ皆さんのお知恵をお借りしながら、令和5年度には、必ずとは言いたいのですが、個人的には5年度までには何とかしたいとは思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

【委員】
地域生活支援拠点についても、今回のような専門委員会も児童の内容でできますし、拠点の内容だけについても、協議会で審議は重要かなと思いますので、皆さんのご意見で地域の長崎市の福祉の形態ができていくのかなと思っておりますので、障害福祉課の中だけでなく協議会の中でも具体的に協議をするようにしていただければと思います。
よろしくお願いいたします。

【事務局】
今、委員が言われましたように、障害福祉にとっても大変重要な機能ですので、市である程度概要が固まった段階で協議会にてお諮りをして、いろいろなご意見をいただきたいと思っております。その時は、どうぞよろしくお願いいたします。

【委員】
はい、よろしくお願いいたします。

【委員】
せっかくここの協議会メンバーがいるので、その人たちの知恵を出し合った方が、長崎らしいアプローチができるのではないかと思っています。それでやはり相談を受ける人たちが疲弊をしないように、どんどん研修をしてもらって、先進的な情報を直に長崎市に持ってくることをしていく。
相談を受ける人が元気でないと、ちゃんとした判断ができません。
そういうようなスキルアップ研修っていうわけじゃないかもしれないけど、そういう情報提供という仕組みを作ってほしいということと、それからリモート相談ですね。
引きこもりがちの人は、なかなか相談に行けないのです、近くでも。リモート相談みたいな方法というのは考えていらっしゃるのかとか、今から私たちも含めた議論っていうのを展開する予定があるのかなと思い質問してみました。

【事務局】
今のご指摘の部分はですね、ぜひ重要で、頭に置きながら進めていかねばならないことが十分わかりました。後からもご説明いたします基幹相談支援センターの大きな役割の一つが、人材の育成ということが一つありますので、計画相談の事業所も含めて、いろんな相談をお受けするそれぞれ仕組みごとに、皆さんのレベルアップを、おこがましいんですが、いろんな情報提供をして、共有をし、相談をしやすい、また受けやすい環境をつくっていきたいと考えております。
そういうのも含め、またご相談あるいはご報告をこの協議会でも随時していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

【委員】
ありがとうございます。期待しています。

【会長】
その他にございませんか。

【委員】
報告書の最初のところにある地域移行は進んでいないということですが、これは単に数字というよりも、希望がある方は現実的に地域移行の方に進んでいかれないのか、逆にあまりそういう希望を持つ方がいないのか、その辺りについてはどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。

【事務局】
今のご質問の内容ですが、長崎市では地域生活支援部会というのがあり、その中でこの地域移行に関しては毎月コアメンバーの方々で議論をしていますが、我々も正直なところ、何が原因なのかというのがよく見えてない部分がありまして、医療機関は、医療機関のソーシャルワーカーの方たちと一緒に意見交換会をしている最中です。その中で出てくるのは、利用希望がないというのも低調な推移の理由にあるのですが、この制度自体の周知不足というのが一つ、あとは相談支援事業所と医療機関の連携が不足しているといったことも問題にあがっています。ちょっと違う視点で見ると、地域移行へ繋ぐことが要因、医療機関からすれば、何の報酬にも繋がらない。そういう部分も少し影響がしているのではないかという意見もありました。これは、はっきりとしたとした、これというような一つに絞れるような意見はないのですが、今から意見交換会を進めていって、このあたりの問題、課題解決に繋げていこうかと考えています。

【委員】
どうもありがとうございました。やはり利用者の方々の実態がどういう状況なのかいろんな要因がそれぞれ個々にはあるだろうと思いますけれども、やはりそれにどう対応していくのかということの体制づくりが一番大事になってくる。そのあたりが先ほどあった在宅に向けて行けていけば計画支援というところにも繋がっていくでしょうし、いろいろなところがあるのかなと思いました。ありがとうございました。

【会長】
他に何かございますでしょうか。
一つはですね、今、精神科の病院で入院されている方がたくさんいらっしゃると思いますが、その方々が国の政策として、在宅の方にある程度移行しないといけないという形が徐々にでてくると思うのですけれど、その場合、市の方で受け皿というかそういうものをつくったりすることはあるのでしょうか。

【事務局】
市が直接整備することはないのですが、施設整備の補助金の制度を持っておりますので、いろいろご要望あるときは、具体的にはグループホームとかで、日中いろいろな活動やお仕事をして、夜だけちょっと支援を受けながら、独立して生活をしていくというところがグループホームだと思いますので、それに関しては、この説明の中で申し上げましたが、補助金を活用しながら、整備をしていきたいと考えております。

【委員】
今の話に関わることなのですが、グループホームの数とか、グループホームに入居できる人の数は、今現在長崎市では、数字はわかりますか。

【事務局】
施設グループホームの今実際に利用している方の数は、先ほどの障害福祉計画の資料の中の各論の方第2章を各論の8ページ2の（1）、こちらの方に、実際に利用している方の長崎市の利用実績というのは載っているような状況です。このグループホームは長崎市が決定している方をここに数字を載せていますけれど、実際に長崎市で決定している方、しかし市外を利用している方も、少し前の統計ですけど、2割から3割程度いらっしゃいます。当然、市外の方で長崎市のグループホームを利用している方とかもいらっしゃるというところではあるので、そういったところを総体的に考えても、やはり今後、グループホームは、まだ整備が必要なのかなと考えているところです。

【委員】
今現在、長崎市が用意してくださっているグループホームは満杯ではないという感じでしょうか。あるいは満杯で、ものすごく足りないという状況なのですか。
というのが、さきほど会長がおっしゃったように、今からどんどん国は地域移行を促そうとしています。長崎市さんも、それをプラスワンでつくっていこうとされていますが、どれくらいのスピードでやらないとそれが間に合わないのか、医療機関の診療報酬も絡んでくるかもしれませんが、モチベーションを上げていき、それでしっかりと入院時にリカバリ回復をしてもらってからでないと、地域に出てもらうのは安心安全の面で不安だとだと思います皆さん。ご本人が一番不安だと思います。これによると、この数字的なことを知ってしっかり把握したいと思い質問させていただきました。

【委員】
グループホームの件ですけれども、確かに満杯っていうことではないです。空いているところもあります。地域移行で、やはりグループホームが一番必要になってくるのですが、マンパワーが足らないということですね。要は、グループホームを増やしていきたい、グループホームを整備していきたい。長崎市も整備の補助金をつけていただくということで、そこの地域のご理解というのがまず大事ですけれども、地域のご理解が得た後でも、今度は職員がいないのですよ。
職員を雇えないものですから増やそうにも増やせない。また満杯にしたくてもできない。要は職員が募集しても来ないという現状もあるということだけですね皆さんご理解をしていただければと思います。要はハード的なことは、お金をかけてどんどんやっていこうということで増やすことは可能かと思います。
そのソフト面、マンパワーをいかに確保していくか、いかにそこで働いていただける方を募集していくかということ、これが大変なんです。これは事業所の大きな課題になっておりますので、そこは皆さんもご理解していただければと思います。

【委員】
ありがとうございました。よくわかりました。
グループホームの職員さんたちのスキルというかそういうのも確保しないといけないのだけれども、そのトータル的な居住支援のそういうふうなことをどのようなスキルがいるかとか、それに対しての国の補助金っていうのはどれくらいもらえるのかとか、経営もありますから、そういうことも含めたいろんな面がまだまだ足りてないということでしょうか。ありがとうございます。

【委員】
そうです。

【会長】
その他に何かご質問ございませんでしょうか。

【委員】
ご説明ありがとうございました。今のお話ちょっと関連して長崎市の方では、今委員が言われたようなグループホームで実際にはマンパワーが不足しているということを実際どのくらいまで、丁寧に把握をしているのかということと、それについて、もし把握をしているというのであれば、それについて具体的にどういう策を立てているのか、今回いただいている資料にあれば教えていただきたいというのが一つ。
あとは委員も言われていたと思いますけど6％以上という数値を作るのは、たしかにこれはこれで大事かなと思うのですけれど、やはり施設を利用されてる方が、我々協議会とかあるいは市とか県とかがその地域という言葉を使うときにどういうものを想定して地域という言葉を使っているのか、もしかしたらやはりちょっとずれているか食い違いも出てきているのかなと思ってて、施設を利用されている方が、地域、例えば長崎市であればその地域のことをどういうふうに考えているのかその地域に対して、さきほど委員が言われてたのかもしれないですが、どういう不安があるのかとか、どういうニーズがあるのかというのをもう少し丁寧に把握をしていくのもあわせて大事かなと思います。そのときに委員が言われていたように、リモートの把握をしていくというのも大事なところになってくると思いますし、長崎市が毎年出している当事者の方にいろいろ調査をしているデータの中で、精神障害の方が、一番公共交通を利用するところにやはりハードルがあるという毎年データとして出ていたかなと思うので、それで地域で生活していくにあたり、やはり大きな懸念事項になると思うので、やはりこれは大きな話になるのですけど、まちづくり全体にかかってくると思いますので、国が言うところも確かにそうだなと思うのですけれども、計画的に何人の当事者の方を地域に出すということだけではやはりうまくいかないというか、地域の側がどう変わっていくのかということとあわせて建設的な話をしていけると当事者の方も交えて、よりなされていくといいのかなと思いました。

【委員】
やはり支援をする人たちの力がないと受けられないと思うのです。地域で支援をするよ、できるよっていう人たちがいて、初めての移行ができると思うのです。
だからまずは支援をする人たちのやはり生活の基盤がちゃんと維持できるようなそういうマンパワーが確保できるような、仕事にしてもらいたいという話ですよね。委員さんから詳しく教えてくださったおかげで少し実態がわかりました。ありがとうございます。

【事務局】
人材確保については、介護分野でもそうですけど障害児分野でも、施設整備について、人材が足りないので設備ができないというのは、ここ二、三年の間で非常によく聞くところです。これは、全国的な課題でもあるし、長崎市自体が40万人の人口を切っていますので、そういう中で、医療も介護も障害の事業所も、中核市の中でも、事業所数は非常に多いような状況です。必然的に足りていないというのはあると思います。そういう中で、介護職員の報酬面での処遇改善とか、あるいはAIロボットを導入して、事務負担を軽減するとか、あるいは、ある程度の定年後の方のシルバー世代にも、介護職に就いていただこうというような人材育成、こう言ったのはもっと県と連携をとりやっているところでありますけれども、やはり足らないというのはよく聞くところです。
地域移行の面で、先ほどから非常に重要なご意見いただいておりますので、次の基幹相談支援センターも、地域移行に向けたいろんな相談をして、地域の支援体制を作っていく中で、基幹相談支援センターの設置も重要になってきますので、今日のようなご意見をいただいて、基幹相談支援センターの設置にもつなげていきたいと思います。
ありがとうございます。

【会長】
他に何かご質問ございませんか。

【委員】
発達障害の診療について、右肩上がりにどんどん診察が増えていっているが、自分たちだけでは追いついていかないと思います。発達障害の分野の人材育成も考えていかなくてはならないと思います。

【事務局】
先ほど、協議会発達支援の協議の専門委員4名で協議していただく中にも、児童発達支援事業所の人材育成とか、そういったのも加味して協議していただこうと思っております。松崎先生、松坂先生かなり忙しいですけども、そういう職員の人材育成部でレベルアップも今後していきたいというふうに思っています。

【委員】
第2章p6について、実際に言われたように、児童発達支援の令和3年度ですが、見込みより実績が圧倒的に増えているのですが、実際に令和2年度から3年度の間に、どれくらい施設が増えたのか教えていただきたいのと、増えていくのをどういう形で考えているのかが必要になってくると思います。
数がどんどん増えていっていることですが、実際運営していく中では、利用者に来ていただかないと運営ができない。施設ばかりできているというのは、私も聞いています。質をしっかり確保した中で、施設を作りすぎないというか、施設を見据えた上でつくっていかないと、民間だと休止していくという形になってしまいますので、そこの考えを教えていただければと思います。

【事務局】
施設の数ですが、令和2年の4月の放課後デイサービス事業所が67だったのですが、令和3年の4月では78、令和4年の4月では、まだ確定かわかりませんが、85となっていますから、この何年かは、年間10前後の事業所は増えています。
児童発達支援は、そんなには増えてないのですが、もともとの放課後等デイサービス事業所が需要に対して、多分入ってなかったというのは、少し前はあったのだろうと思います。やはり数字を見ると急激に伸びているのですが、今委員が言われたように、当然需要に応えていただかなければいけないと部分もありますけど、質の問題もありますので、通常の施設の監査とかもありますので、我々これからしっかり見て、質をきっちり確保した上で、ご利用いただくようにしていきたいと思います。

【委員】
今後、放課後デイサービスの利用がどうなっていくのか。今後どうなっていくか、右肩上がりという考え方でつくっていくのでしょうか。

【事務局】
右肩上がりかどうか不明ですが、増えていくと思っています。
どこかの時点では、子どもの数も決まっていますので、どこかの時点で、これくらいだろうという数字は出てくると思います。それは、もう少し先なのかという感じがします。
いろいろ人口の予測とか障害者数の見込みの中では、もう少しは増える、利用したいと想定される方はこの何年かは増えるのかと想定はいたします。

【委員】
今事業所をやっているところが、今後サービスに集中できるよう、計画と支援をしっかりしていただければと思います。

【事務局】
議題の「⑶その他」ですが、資料3-1になります。
長崎市では令和4年度から「基幹相談支援センターの設置について」予定しております。
この「基幹相談支援センター」は、「1概要」に記載しておりますが、相談支援体制の中核の役割を果たすもので、精神保健福祉士等の専門職員を配置し、委託相談支援事業所や計画相談・障害児相談支援事業所等と連携し、様々な観点から支援が必要な場合の調整や、事業所の相談員への指導、助言、人材育成の支援等の業務を総合的に行うものです。
「2事業内容」は、「⑴総合的・専門的な相談支援の実施」、「⑵地域の相談支援体制の強化の取組み」、「⑶地域移行・地域定着の促進の取組み」、「⑷権利擁護・虐待の防止」等が実施できるもので、センターの運営について委託相談支援事業所に委託して実施したいと考えており、現在、長崎市には5か所の委託相談事業所がありますが、長崎市と5つの委託相談事業所で連携し、基幹相談支援センターを運営していくことにしております。センターの立ち上げについては、委託相談事業所の皆さんと話し合いをしているところでございます。
次の資料3-2は、相談支援体制のイメージ図ですが、「A基幹相談支援センター」と、長崎市や自立支援協議会、障害者相談支援事業所、計画支援事業所、ハートセンター、関係機関等が連携を図りながら、相談支援体制の一層の充実を図っていくこととしております。センターが開設できた際には、協議会の方にもその概要等を改めてご報告をしたいと思っております。

【会長】
ただいまの説明について、何かご意見、ご質問はございますでしょうか。

【委員】
新しくつくる基幹型相談支援センターは、相談支援事業所5箇所と連携してやっていくのでしょうか。

【事務局】
はいそうです。

【委員】
それは、センターの場所をつくって、基幹型相談支援センターをやっていくというイメージでしょうか。

【事務局】
わかりやすく言うと看板を掲げて事業をしようと思っております。立ち上げを10月か11月を予定しているのですが、当初はなかなかできないと思いますので、5年度に入っていわゆる看板を掲げて、ここはいろんな利用者の方が直接来られるというよりも、いろんな事業所の相談ですとか、事業所からの相談とか、指導、あるいは研修会をするとか、そういう役目が一番大きい部分でありますけれども、5年度にいわゆる看板を掲げてオープンしましたというようなPRをしていきたいと思っています。

【委員】
委託費が1300万円。本当にこれでできるのでしょうか。社会福祉士など専門家を入れるとなると、本当にこれでできるのか気になったもので。

【事務局】
ご説明が漏れていました。申し訳ございません。資料3-1、事業費の委託費が1300万円ですが、これは実は、令和4年度の当初からの委託費ではなくて、一応半年分という想定をおりますので、年間ベースでいくと単純に倍としていただくと2,600万で、職員さんの想定は、専門職員が4名ということの想定です。その他職員も含めて5名というところの想定です。

【会長】
結構これは大変な事業になると思うのですけど、人材とかどうなんでしょうか。

【事務局】
実際、5つの委託相談の事業者さんとお話をする中でも、中身はいいと思うし、すぐやるべきだというお話なのですが、やはり先ほど委員から出ましたけれど、全体としては人材が不足しているというのは事実ですので、そこを何とか工夫しながら、この基幹相談支援センターは、重要な役割を果たしますので、フル営業がまずはできなくても、例えば週何回でも相談を受けられるような仕組みを作るとか、そのあたりを少し工夫できるものはしていきながら、何とか立ち上げたいですし、委託相談事業所さんとも十分そのあたりは協議をさせていただいて、ご要望にもお応えしながら進めていきたいということを、今調整をしている最中でございます。

【委員】
基幹相談支援センターの職員の配置というのは、この基幹相談支援センター専任の職員ということでしょうか。いわゆるその事業は、委託の事業所と共同するということですけれど、いわば専任の職員を置いてやるというように考えてよろしいのでしょうか。

【事務局】
設置最終的には、専任の職員を置いて、ここは独立といいますか、きっちりして進めていく仕組みだと思っております。当初は、いきなりというのは難しいのが一つ、長崎市の場合は、5つの委託の相談支援事業所が、定期的に集まっていろいろな協議や、そういう場を元々持っていますので、そこの場を市も利用させていただきながら、皆さんでまずは長崎市に1つ中心となるものを作っていこうというような発想から始まり、今準備というか調整を進めているところでございます。

【委員】
ありがとうございます。こういうやり方というのが他の市町村等でもあれば、その辺を参考にしながら進めていただいてもいいのかなというように思いました。

【委員】
経費については、すごく大事な問題だと思います。内々では試算とかされてると思いますから、無理のない程度で。いいことでも、続かなければ何にもならない。せっかく市民の方々は期待していると思いますので、数字的なもの、光熱費、居住費とか、給料、その人たちの給料、待遇のようなことも、きちんと雇うのであれば労働者になると思いますので、ハローワークの所長さんとかも交えて、話し合って数字的なことを出していただければありがたいです。

【会長】
長崎市では、多機関型の包括支援センターというのをつくられていますけど、そのへんとの関係はいかがでしょうか。

【事務局】
多機関型包括支援センターは市内に2ヶ所あり、高齢と障害と生活困窮、様々な分野からの相談を受け付けております。ただ、今回の基幹型というのは、障害の事例で困難なケースとかを相談するところなので、多機関型と連携しながら、困難事例とかあるいは先ほどからお話している障害の相談支援事業者の人材育成とか、そういったことをここでやっていただこうと思っています。

【会長】
ありがとうございました。その他に何かございませんか。

【委員】
時間がまだあるみたいなので、先ほど私少し気になっていたのですけど、うっかり飛ばしていましたので今質問させていただきます。
資料は、分厚い資料の報告書の第1章3ページと5ページのところですが。地域移行と絡むのですが、地域で暮らすということはお金がいるということです。それで家族も本人さんも大変になる。それで一般就労というのも、国は推奨していて、制度も動いてきているので、移行は少しずつするなと思うのですけど、本人さんたちは、自分のことを理解してくれて、わかってくれている福祉の事業所のB型に行きたいと思っている人も、つまりB型がゴールだと、B型で私は働きたいと思っている人も行っていいと私は思います。
平均工賃が、障害者年金とプラスワンしても、やっぱり経済的自立には程遠い数字、長崎市だけじゃないのですが、日本全国なので、国の方に上げないといけない問題だと思うのですが、やはり工賃を上げるには、福祉事業所さんだけの力では上げられないと私は思っております。地域の企業とか、それ以外の働く現場での仕事のつくり出しをして、アウトソーシングの形でできる仕事を、それぞれの得意な分野の福祉事業所さんにおろしていくということを今までもされてこられたと思うのですが、前と比べて、令和になってからというかこの頃というか、ますます盛んになっているのでしょうか。

【事務局】
民間のアウトソーシングとか。

【委員】
はい、そうですね。そういう企業さんたちからの仕事のつくり出しを、福祉の事業所さんにやってもらいたいっていうことで、そういう流れといいますか、アウトソーシング。

【事務局】
アウトソーシングで、例えばその官公庁の官公需というのがあって、例えば役所、長崎市とかの方から障害者施設等への発注、障害者支援施設等への優先発注ということで長崎市も調達方針というのを立てた上で推進するための取り組みというのは進めております。コロナ禍というところもありますけれど、そこについてはさらに、こちらの方も取り組みを強めて進めなければいけないというところで、役所の話ですがより推進する形で今年度についての目標値というのを定めました。
役所だけではなく、民間といろんな連携があります。例えば農福連携とかもですし、一般の企業のいわゆる今言われたようなアウトソーシング、そういったところの取り組みは、役所の枠だけでなく、民間企業への働きかけの促進というのを進めていく必要があるのかと考えております。

【委員】
ありがとうございます。国の調査では、障害者の人たちを、まだ1回も雇用していないという企業さんが半分以上あると聞いています。その人たちが、障害者の人たちもきちんと働けるということを、働いて見せて初めて納得すると思うのです。
だから、もっともっと企業さんの方に、福祉の事業所さんとの仲立ちをしてもらって、行政さんが入ってくれた方がどちらも安心すると思いますので、そういうことで理解をしていく中で、やはり一般就労にも移行できる人も増えるかもしれないので、まずは福祉事業所さんの経営を安定させるというか、そしてその中でちゃんと働ける、働いて良かったというプライドを持って福祉事業所さんに通っていける、そういう利用者さんが増えるといいなと思いますので、どうぞ企業さんへのアウトソーシングをアプローチしていただきたいなと思っています。よろしくお願いします。

【事務局】
ありがとうございます。

【会長】
その他に何かございませんか。

【委員】
今、委員のご意見をいただきまして、福祉施設事業所としては本当にありがたい話だなと思います。ちなみに、官公需の優先発注につきましては、長崎市がダントツ今いただいておりますので、それはもう長崎県内の各市町からすると倍以上の官公需をいただいております。本当に感謝しております。そこで県の方に、お願いをしたところですけれども、民間企業と施設のマッチング、要はお見合い会みたいなものをさせていただければということで、今県の障害福祉課の方には、長崎県の福祉施設とB型事業所、A型事業所と企業さんの方で、コロナで大変困っているところもありますし、企業の人手不足のところもありますので、お見合い会みたいなものをさせてくださいと、今年度になるか来年度になるかわかりませんけれど、そういうことを働きかけていただいておりますので、ぜひ長崎市の方でも、そういう企業さんの方と、人手が足りないなという、農福だけじゃないです人手が足りないのは、そういう企業さんとマッチングさせていただいて、お見合い会みたいな場をつくっていただければ助かるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

【委員】
ありがとうございます。お見合い会、楽しみです。

【会長】
他に何かございませんか。

【委員】
もう1個だけいいですか。頂いた資料の10ページですけれど、自動車運転免許のことで、現状長崎市は自動車運転免許の取得助成の対象が、身体障害の方だけですよね。
これを、精神保健、療育手帳の方にも、枠をぜひ広げてほしいなと思っています。長崎県でも少なく、自分が把握している限りでも、西海市と五島市は全部の手帳に助成対象として対応しているのですけれど、運転免許があるかないかというのを先ほどの話では地域生活かあるいは職業生活にかなり大きく影響してくるだろうと思いますので、とりわけその発達障害の方とか精神障害の方、知的障害の方が運転免許を取りやすくなるようになるといいなと思っているので、お願いという意見です。

【事務局】
障害の種別で区分する理由というのはおそらくないのだろうと思いますけれど、役所の理由で本当に申し訳ないのですが、財源の問題もありますので、それは研究も含めて、少し調整をしてみたいと思います。どうもありがとうございました。

【会長】
他に何かございませんか。

【委員】
個人的に思っているのが、一般企業の就労となると、企業にまかせただけでなく、市行政あたりのサポートとか、そういう仕組みづくりがあると企業側も受け入れやすい環境になるのではないかと思う。今後のことも考えると行政からのサポートとか、ハローワークのジョブコーチもあるけれど、長崎全体でしくみづくりが必要になってくるのではないのかなと思います。

【会長】
ありがとうございます。他に意見はございませんか。

【委員】
ハートセンターで、言語聴覚士は以前4人、今は6人に増えている。
例えば難聴の人は、聞こえ方がまちまちである。
発語の練習状況というか、私もあまり見たことがないので、例えば発語の練習をするのか、難しい場合は、他の特別支援学校とかに移るのか、聴覚士の方に、そういったところを伺いたいのですけど、乳児の場合、聞こえないので、手話で話しかけたりするときもあるのか。
親御さんがどういうものを選択するのか、判断材料として、移行型教育が必要、それは音話が必要とか、手話が不要とか、そういう判断について、親の立場として、手話はいらない、補聴器を使うとかいろいろな判断があると思うのですけれど、聞こえない人と同じようにしたいので、手話通訳が言語というのも選ぶことができるので、その場合、もし、手話がいい、手話を教えたい、聞こえる人と同じように、声も発語も必要と考え方もあると思いますが、そのような話を伺いたいなと思っています。

【会長】
いかがでしょうか。

【オブザーバー】
今日はオブザーバーで参加させていただいています。
さきほど、委員からのご質問に答えになるかわかりませんが。
福祉のメンバーで言語聴覚士がおります。ほぼ幼児期、お子さんたちへの言語訓練を中心にさせていただいております。0歳児、難聴児のお子さんへの支援という観点からいうと、聴力検査の問題であったり、それこそ聴能訓練、どちらかというと聞こえない中での言語訓練をすることにあたり、指導する方の環境設定ができていません。それに関していうと、例えば、ろう学校の幼児部だったり、それを専門に行っている耳鼻科の医師だったりというところにご紹介していくことが重要だと思っています。
言語聴覚士もですが、難聴の当事者の相談員もおりますし、手話通訳士の派遣事業も行っている関係もあり、専門の通訳士たちもいます。実際には、難聴の子供たちのご相談もあります。その場合には、保護者の方の立場に立ち、相談員がお話を聞いて、例えば、聞こえないお子さんの生活のことについてお話を伺うことを繰り返しています。
保護者自身が難聴者で、正常のお子さんを育てている人については、保護者の方を中心にして関わっています。先ほど言った手話なのか、口話なのかについても、自主的に手話を学びたいという難聴のお子さんもいます。当事者の場合にも、手話通訳士のほうが、相談の一環として、手話指導を簡単なコミュニケーションを獲得していくという目的で簡単な手話指導を計画的に行ったりすることもあります。その方の状況に合わせての支援ということで、他の機関と連携をとりながら、こちらでできる限り、これから先ちょっとしたきっかけやご提案など、そういったご相談はできるかなと思います。
あとは言語聴覚士も心理士もそうですし、普段の業務以外のところも、必要であれば相談にのってもらえるような環境がハートセンターにはあります。

【委員】
わかりました。もう一つだけいいですか。
難聴の人たち、聞こえにくい難聴の人たちが筆談等でコミュニケーションをやっていると思いますが、その中で例えば、うつ病のような人はコミュニケーションができません。そういったつらい思いをされていることで、難聴の子どもが、将来的に選択で手話を選ぶのか、口話を選ぶのか、もし手話が必要となった時に、それを身につけて成長し、聞こえる人と同等に成長できるのか、それを判断できる環境をあげられるように、そういった情報提供ができればいいと思います。

【会長】
よろしいですか。委員は、いかがですか。

【委員】
今日の話の中で、やはり福祉人材関係の人材不足というお話もございました。私ども、そういった専門のコーナーをつくっております。
その中で毎月定例的に、そういう人材に新たに入っていく方を増やしていくということで、毎月そういった専門のセミナーとかをやりながら、なんとか興味を持っていただきたいなということでやらせていただいてます。それとまた来月にやりますが、毎年やっております障害者の合同面談会いうのも、予定をしておりますので、今後とも何らかご協力できればと、微力ながら頑張っていきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

【会長】
他にないようでしたら、議題は終了し、議事を事務局にお返しします。

【事務局】
会長、進行ありがとうございました。
みなさま、長時間のご審議、お疲れ様でした。
本日の協議会で、お気づきの点、事務局の説明でよく分からなかったところなどございましたら、事務局までメールや電話などお知らせいただきたいと思っております。
それでは、以上をもちまして、令和4年度第1回長崎市障害者施策推進協議会を終了いたします。本日は、長時間のご審議、ありがとうございました。