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令和4年度第2回長崎市入札監視委員会

更新日：2023年7月25日　ページID：040580

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

理財部契約検査課

会議名

令和4年度第2回長崎市入札監視委員会

日時

令和4年7月6日(水曜日) 10時00分～

場所

議会第1会議室

議題

1 最低制限価格の設定方法について
2 抽出事案について
3 指名停止について

審議結果

1 最低制限価格の設定方法について
【委員】ランダム係数（最低制限価格率）はいつ決まるのか。
また、最低制限価格の上限価格から予定価格までの範囲内に入札がない場合、改めてランダムに最低制限価格が算出されるとのことだが、当該範囲内に入札があるかどうかは、開札までわからないのではないか。
【事務局】ランダム係数は開札時に決まるものであり、システムにおいて、開札から最低制限価格算出まで自動的に行われているため、職員が介入する余地はない。最低制限価格から予定価格までの範囲内に入札がない場合は、引き続きシステムにおいて、最低制限価格の下限価格から最低制限価格の範囲内で最も高い入札額までの範囲内で、改めてランダムに最低制限価格が算出される。
【委員】そのようなランダム係数の決定方法は、公告時に明示されているのか。
【事務局】公告文に明記されている。
【委員】最低制限価格の決め方が2種類あるというのは問題ないのか。
【事務局】例1（最低制限価格から予定価格までの範囲内に入札がある場合）の決定方法を基本としつつ、入札不調となったときに事業が進まないことや、再度入札による業者の負担を考慮し、例2（最低制限価格から予定価格までの範囲内に入札がない場合）の決定方法を設けた経緯がある。
【事務局】最低制限価格の決定について、91％～93％の範囲内で、これまで説明した方法で決定する旨公告文に明記して行っているのが今の長崎市のルールである。
【委員】例えば、91％～93％までの間に複数の入札があるが、いずれも最低制限価格未満である場合、改めて最低制限価格を算出するのではなく、最初の入札者の中で最も高い者を落札者としてはいけないのか。
【事務局】その方法では、（多くの場合）91％～93％までの入札者が落札することとなり、入札価格の誘導に繋がる懸念がある。予定価格と最低制限価格のあいだで誘導のないかたちで、業者が積算した価格で落札決定されるのが正しい入札のあり方と考えている。
【委員】入札制度の運用について定めるには、議会の議決を経て、条例として制定する必要はないのか。
【事務局】地方自治法や、契約規則をはじめとする市の内規に基づいて運用しており、議決が必要な条例で決めているわけではない。市の内部で意思決定して、必要に応じて議会に報告は行っている。
【委員】最低制限価格の設定方法について、最終的にオーソライズ（正当と認めること）するのは誰なのか。また、それを明示する必要はないのか。
【事務局】制度の運用については先ほど申し上げたとおりだが、入札監視委員会で委員の皆様からいただいた御意見は市長に報告することとなり、必要な見直しや検討はさせていただいている。各事案を審議しながら、改良の余地がないか見ていく必要はあると考えている。
【委員】最低制限価格率の範囲が2％である根拠は何か。他の自治体も横並びなのか。
【事務局】ランダム係数を設定する際に、一定の幅が必要であり、他にも2％幅で運用している自治体はある。
【委員】今後、2％幅が合理的であることを説明いただければと思う。
2 抽出事案について
(1) 「牧島町（径75・30・25粍）配水管布設工事(2)」
【委員】配管の「埋め殺し」という手法は一般的に用いられるものなのか。今後、この手法による支障は出ないのか。
【事務局】通常、既設の配管を新たな水道管に入れ替える工事の際は、原則、撤去することとしているが、現場によっては他の埋設物の状況により既設の配管を撤去することが困難な場合があり、その際は、道路管理者と協議し、埋め殺しという形をとる場合もある。
（2）「深堀町1丁目（径150・100・50・30粍）配水管布設工事【余任】」
【委員】入札者が12者もいたのに、入札不参加が多く、1者のみの入札により落札されている。その理由についてお尋ねしたい。
【事務局】本件は、水道管工事では一般的な工事内容であり、技術的に特段難しいものではないが、応札者数が少なかった理由としては、一部夜間工事があったことが考えられる。また、同日・同時期に入札機会が多くあったため、より条件の良い箇所への入札に流れたことも一因として考えられる。
【委員】同日落札制限について、工種等でグループごとに制限をかけるならわかるが、全ての案件を対象に制限をかけるのは、市が恣意的に同日落札できないような案件の出し方ができるのではないか。
【事務局】たくさんの業者がいる中で、1者が同日に何件も落札できないよう制限をかけているものである。
【委員】入札不参加者は、一度入札の申請をしながら何の意思表示もなく参加しなかったものであり、何かしらペナルティを課してもよいのではないか。
【事務局】入札不参加者に対しては、現状、他都市でもペナルティを課したりはしていない。市としては、入札にできるだけ多くの業者に参加して頂き、競争してもらいたいことから、不参加者にペナルティを課すまではしなくてよいと考えている。
（3）「(都)長崎駅中央通り線交差点照明設置工事」
【委員】工事金額が高額に感じるが、夜間工事や、道路上の工事であり、危険性もあることからこのような価格となっているのか。
【事務局】既設の照明が既製品ではなく製作品であるところ、それと同等のものを設置しなければならず、照明の製作費が高額となっている。
【委員】最低制限価格は最終的に業者は分かるのか。
【事務局】最終的には公表する。
（4）「長崎駅東口キャノピー・ロングルーフほか建設主体工事」
【委員】入札者2者、1者は入札率112％、もう1者が落札率100％で落札しているが、予定価格は適切であったのか。
【事務局】予定価格については、国で定める公共建築工事積算基準等に基づき積算を行っている。積算に係る単価については、鉄骨の価格高騰が生じている中、見積業者等へヒアリングを実施し、発注時の実勢価格に近い単価を採用して予定価格を積算した。また、長崎駅周辺では、複数の別途工事が同時進行する中で、仮設費についても積み上げて、積算を行ってきた。
入札終了後、それぞれの入札参加業者へヒアリングを実施したところ、価格高騰の状況や下請け業者不足による単価上昇、工事の輻輳による仮設費の上昇を見込み、それぞれが積算した価格で応札したとのことであった。
【委員】予定価格を上回る価格での入札について、市の積算が適切ではないという意思表示にも思えるが、これについてはどう考えるか。
【事務局】実勢単価等についてヒアリングを実施し、実情を把握したうえで積算を適切に行ってきたと考えている。それぞれの業者の状況により、そのような入札価格になったものと考える。
【委員】長崎市においては、入札者が1者だけの場合でも有効か。もし、そうでない場合、本件では入札を成立させるためにもう1者が絶対落札できない金額で応札した談合の可能性も考えられるが。
【事務局】入札者が1者だけでも有効である。
【委員】委員が各工事の入札状況に関する資料を求めることは可能か。
【委員】各業者による入札価格の内訳を求めることは可能か（談合が疑われる場合）。
【事務局】可能である。内訳書についても、入札書と一緒にもらっており、データとして保管している。
【委員】本件は、他の案件とは違い入札日が月曜日に設定されているが、なぜか。
【事務局】議会案件であるため通常と異なる日程を設定している。
（5）「長崎駅東口広場照明設備設置工事（その1）」
【委員】16者中15者が失格となっているが、業者から「ランダム係数の幅を小さくしてほしい。」や、「ランダム係数を無くしてほしい。」などの意見は寄せられないのか。
【事務局】少なくとも契約検査課としてはそのような意見について把握していない。
【委員】最低制限価格率の範囲内で落札できるように、92％を中央値とする正規分布のランダム係数を検討できないか。
【事務局】入札価格が中央値付近に集中することが懸念される。
【委員】例えばの話であるが、最低制限価格率を91～93％から89～91％に下げるなど考えてみてはどうか。より低価格で勝負したい業者もいるのではないか。
【事務局】品質確保はもちろんのこと、建設業者や下請け業者の待遇改善、担い手の確保等といった観点から、最低制限価格率を引き上げてきた経緯がある。
【委員】担い手確保といった趣旨は理解するが、それであれば、本件で最低制限価格未満であった業者はみな仕事を得られないのではないか。
【事務局】最低制限価格を設定しなければ、ダンピング行為が懸念される。
【委員】本件で失格となった15者はダンピングを行っている可能性があるということか。
【事務局】そういうことではないが、入札額に応じて、最低制限価格率の下限を下げていけば、ダンピングの懸念が大きくなるということである。
（6）「狩股アパート6号棟排水管改修工事」
【委員】2社のうち1社が入札辞退、残り1社が98.42％での落札、ということで1.1社の辞退の理由、2.もう1社の98.42％で入札した経緯、理由を知りたい。
【事務局】1.については、辞退した業者に聞き取りを行ったところ、「本工事と施工期間が重なる別工事を受注したため、技術者の配置が困難になることからやむを得ず辞退した」との回答を得ている。
また、回答2.については、高落札率への懸念と思われるが、まず、予定価格の根拠となる工事設計は、国が定めた「公共建築工事積算基準」に従い、公表されている労務単価や資材単価などを用いてルールどおり予定価格を積算している。一方、各入札参加者は、自らの資材調達力や施工中のリスクを考慮しながら独自に積算を行うこととなると思うが、今回の排水管改修工事の特徴として、住人が在宅しながらの施工となることから、まずたくさんの住民と日程の調整を行わなければならないこと、また施工中の騒音防止や家財品の破損防止など住民生活への配慮など、注意すべき点やリスクを含んでいる工事であることが挙げられる。そのため、積算項目には反映しにくい施工中のさまざまなリスク等を考慮して入札金額を算出した結果、高落札率となったものと考えられる。
【委員】各業者は、他のどの業者が入札するかなど知り得るのか。
【事務局】一切知り得ない。
【委員】入札参加者の資格について、本工種の総合数値が825点未満の者とあるが、これはどういった趣旨で定められているのか。
【事務局】比較的小規模の工事であり、大手企業ではなく中小企業に受注していただきたいという趣旨である。
なお、十分な施工能力を有していない業者については、そもそも入札参加資格申請の段階で排除されることから、本件における参加資格の設定において、施工能力の観点からの問題はないと考えている。
（7）「かきどまり漁港（福田地区）付帯施設整備工事」
【委員】比較的小規模工事であるが6社が入札しているのはなぜか。工事の平準化が奏功したものなのか、知りたい。
【事務局】本工事は、漁港において、船への乗降のためのタラップ2基の改修を行うものである。工事は、老朽化したタラップを撤去後、新規購入したタラップを岸壁にボルトで固定設置するといった内容で、現場での作業が比較的容易で、施工可能な業者も多く、短期間に終了することから、多くの入札があったものと推察される。
なお、工事発注の時期が1月になっているが、漁協の要望等を受けて施工時期を決定したためである。
3 指名停止について
質問なし。