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令和4年度第2回長崎市市民力推進委員会

更新日：2023年5月1日　ページID：040352

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民生活部市民協働推進室

会議名

令和4年度第2回長崎市市民力推進委員会

日時

令和5年2月9日(木曜日)18時30分～20時40分

場所

長崎市役所7階記者会見室兼中会議室

議題

1 市民協働推進室「協働」の取り組み
2 「企業との協働」「若い世代の参画」について（事例紹介）

審議結果

－会議概要－

■協議事項1「市民協働推進室「協働」の取り組み」事務局から報告

【委員】
現在、長崎市の各地域で10年、20年先を見越した地域コミュニティの仕組みづくりを行っているが、市民協働推進室と地域コミュニティ推進室の関連性はどうなっているのか。部の違いがあり、多少のずれはあると思うが連携をとって実施しているのか伺いたい。
また、私の地区にも様々な団体があり、地域コミュニティ連絡協議会を立ち上げ地域の課題に取り組んでいるが、外部からのアドバイスを受けるため市民協働推進室に仲立ちしてもらい、市民活動団体に地域に入ってもらうことは可能か。

【事務局】
1点目の地域コミュニティ推進室と市民協働推進室の連携が図られているのかという点について、以前、両室は同じ企画財政部に属していたが、現在、市民協働推進室は市民生活部の自治振興課内の課内室となっている。ただし、部が変わったからといって連携が薄くなったということではない。先日、地域コミュニティ推進室が主催し開催した「わがまち未来情報交換会」において、市民協働推進室や市民活動センターの指定管理者からも事業や提供しているサービスについて説明をさせてもらった。このように、地域コミュニティ推進室と市民協働推進室が一緒に地域課題を解決するためのヒントとなるイベントなども開催している。
また、総合計画の中でも、「参画と協働による持続可能なまちづくりを進める」という大きなテーマで、地域における市民活動であったり活動に参画する人々を増やしていく取組みを行っており、この2つの室がいつでも同じ方向を向き、側面的な支援について情報交換しながら進めている。
2点目の外部からのアドバイザーを紹介できないかという点について、当室が所管している市民活動センターはコーディネート機能を持ち合わせており、直接相談いただくことも可能であるが、市民協働推進室を経由してつなぐこともできる。市民活動センターに相談いただければ様々な情報提供が受けられるので、ぜひ活用してもらいたいと思う。

【委員】
アドバイザーに関する情報の提供に加えて、協議会に加入してもらえるような団体を紹介してもらうことはできないのか。

【事務局】
市民活動センターには様々な分野の市民活動団体が登録しており、関わり方の度合いはあると思うが、何かしらの参画をしていただくことは可能かもしれないので、まずは市民活動センターに相談してもらいたい。
また、市民協働推進室も同行させていただくことも可能なので、相談してもらいたい。

【委員】
指定管理者制度導入による効果の検証結果で、市民活動センターと市民協働推進室との連携強化が必要ということを記載しているが、市民協働推進室が新庁舎に移転することで、距離が離れるのに、連携強化という点は矛盾するのではないか。特に、来年度から新たな指定管理者との共有の時間を積み重ねることでの信頼関係の構築との記載もあるが、距離が離れるため共有できる時間が短くなる。共有の時間が必要とされるという点をどのように考えて計画を立てているのかを教えてもらいたい。

【事務局】
市民協働推進室は1月22日まで市民活動センターに執務室を設けていた。本庁舎に移転してきた一つの理由は、地域課題や行政課題の解決には、一つの部署では対応が難しくなってきており、いわゆる横の連携を図りながら解決していくことが今後の行政運営を進めていくうえで非常に効果的であると思われたためである。これを踏まえ市民協働推進室が属する市民生活部は、現在ほとんどの所属が同じフロアに集まっている。そういった意味では、市役所の中での連携を図るという点では、非常に効果的であり利点だと考える。しかし、指摘いただいたように、指定管理者との距離感は確かに遠くなったということも否めないので、この解決策については、会話を密にしていく以外に方法はないと考えており、市民協働推進室の職員も定期的にセンターに足を運び意見交換をしている。対面で話す機会を増やしていくことが何よりも距離感を縮め連携を図っていくことにつながるのではないかと感じており、今後もどのように進めるか詳細を考えていかなければならないと思う。

【委員】
市民協働推進室の2本の戦略として、「協働の成果事例の見える化」や「重点的に取り組む分野を決める」が示されているが、どのように進めていくか具体的なイメージができない。来年度進めていくことになると思うので、ある程度、この委員会で話しておいたほうがよいのではないかと思う。
また、市民力推進委員会の開催の時期については、開催月を定例化してやったほうが意見も出しやすく、また、事業の展開もしやすくなるのではないか。

【委員長】
市民力推進委員会の運営に関わる提案であるが、この会のねらいにも関わる内容なので説明をお願いしたい。

【事務局】
昨年度は指定管理者の更新にあたり、市民力推進委員会からご意見をいただいたうえで、仕様書などに反映させたいと思い下期に集中して開催させていただいた。この市民力推進委員会の開催については、今までその時々の重点テーマで協議をいただいた。今年度については、本来であれば指定管理者における重点項目等を作成する際にも一度皆様のご意見をいただければよかったが、募集が夏の時期であったことから、市民力推進委員会からの提言を仕様書に反映させながら時間をとらせていただいた。今回の開催については、令和6年度あるいは令和5年度の途中になるかもしれないが、委員皆様方のご意見をいただいたうえでの具現化ができないかという点も含めて、この時期に開催させていただいた。来年度早い時期に今日の意見を反映させたうえで開催できないか考えている。

【委員】
市が指定管理者の検討をしなければ先に進まないということであれば仕方ないが、市民力推進委員会は別枠として考えてよいのではないかと感じる。

【事務局】
開催の時期について事務局としても考えていきたい。

【委員長】
この委員会には20人の委員の皆さんがいる。市民活動団体の立場の方や公募の方などそれぞれの立場も様々である。私の理解としては多様な市民の意見を受け止める趣旨の委員会であると理解しているが、それをどのように反映させるかという政策的な事項を決定する形態の審議会ではないので、その点を踏まえてご意見いただくことでよろしいかと思う。

【委員】
1つは、来期の指定管理者が決定されていると思うが、公表してもらってよいか。それは、指定管理者にとても大切な役割を求めているからである。例えば若い世代への参加促進の強化という点においても、若い世代の問題意識の働きかけを行うだけでも、多くのやり取りをしたり、気持ちを引き出したりするような多くのプロセスを経なければならない。単にビジネスライクなやり方だけでは響かない。市民協働推進室と指定管理者の連携についての話もあったが、心の距離を縮めるためには、共通の問題意識やビジョンをしっかり持たないといけないと思ったときに、それを求められる指定管理者をどのような視点で選定されたのかということと、利用者も現在の指定管理者と関係ができているので知りたいと感じたからである。
もう一つは、物事を実際に進めたり、変革をしたりしようと考える時に、到達地点という目標をはっきり定めないとぼやけたまま進んでしまうように思うので、具体的に進めるのであれば、市民力推進委員会の中でもプロジェクトチームでアクションプランのような計画を検討したほうがよいのではないかと思う。

【事務局】
まず、2点目について、この市民力推進委員会は規則の中にも専門の部会を設けることができることになっており、過去にはテーマに基づくプロジェクト的な部会も設けたこともある。現在は市民活動団体を支援する補助金の採択などを審査する審査部会を設けているが、今後も、その時々において重点的な協議が必要と判断した場合には設置を検討したいと思う。
1点目の新たな指定管理者に関しては全て公表できる状況で、4月から有限会社ステージサービスにお願いすることになっている。この法人は現在、チトセピアホールと北公民館の運営を指定管理者として行っている。今回の審査で最も評価が高かった部分は、地域課題を解決していくためには、市民活動団体もしくは、新たな指定管理者が得意としている文化活動団体や生涯学習団体だけでは、様々な課題を解決しづらい時代になってきているため、市民活動センターに登録するその他の分野の市民活動団体が加わることで、長崎市のまちの様々な地域課題を解決していける可能性が高まるのではないかといった提案に評価が高かった。さらに、センター長とは別に複数の施設の横連携を図る「協働コーディネーター」を置き、チトセピアホールなどの施設と一連のものとしてコーディネートすることで、より効果を高めていく点でも評価が高かった。これらの点から非常に変化・変革していただけるのではないかと思われた。今までがどうかということではなく、もう一歩踏み込んでやってもらえるのではないかという期待感が非常に高かった。その他、北公民館運営の実績として、その活動内容に対して本年度文部科学省から表彰を受けていること。それから、今まではNPO法人であったことから、企業が運営することに不安もあるが、センター長に就任予定の方は過去に同様の施設の運営に携わった経験があることから不安は少ないと考えている。

【委員長】
指定管理は何団体から応募があり選定されたのか。

【事務局】
3団体から応募があり、審査会で一番評価が高かった団体に決定した。

■事例紹介『「企業との協働」「若い世代の参画」について』

【委員長】
事例紹介を行う主旨などについて事務局から説明をお願いする。

【事務局】
市民協働推進室が今後重点的に取組む項目のうち「様々な主体へのコーディネート・ネットワーキング機能の拡充」と「若い世代への参画推進の強化」に関連する委員に事例紹介をしていただく。「様々な主体へのコーディネート・ネットワーキング機能の拡充」の様々な主体の中には「企業」が含まれていることがとても重要であり、本委員会からも「企業との協働」の点は協働を進めていくうえで重点テーマであると提言もいただいている。今回は、瀧委員に企業の視点から、瓜生委員に若い世代の視点からご自身の経験をもとに事例紹介をしていただく。
今後、市民協働推進室が取組む重点項目の推進に具現化して活かしていきたいと考えている。

●瀧信彦委員からの事例紹介
《自身について》
・2019年7月から2022年5月までメットライフ生命長崎本社の責任者を務める。東京に移ってからは長崎での地域貢献の推進などの経験を社員に伝えている。

《メットライフ生命について》
・メットライフ生命ではパーパス（企業のミッション、目的）「ともに歩んでゆく。よりたしかな未来に向けて。」に沿って意思決定を行っている。
・ステークホルダーは従来、お客様、社員、株主であったが、全世界でサステナビリティの基本方針を打ち出すときに従来のステークホルダーに加え、同じレベルで地域社会を追加した。経済を継続的な活動としていくため、新たな価値を提供していく必要性を社員で共有するようにしている。

《現在の社会情勢》
・SDGsウェディングケーキモデル（土台が自然環境、中層が社会、上層が経済）では、ビジネス活動を行ううえで、まず自然環境が整い社会が安定していることが条件となる。地域課題に対して何をやっているかが重要であり、SDGsに関する様々なことに配慮しなければならない。
・企業の評価の対象は、今までは企業の売上げや社員数などであったが、現在はこれに加えて、環境や社会に対する配慮も評価されるようになってきた。世の中の意識は確実に変わってきており、特に学生の企業に対する評価や企業を選ぶ基準は、ここ数年で顕著にシフトしてきている。

《瀧氏のメットライフ生命長崎本社での取組み》
・若者の都市流出と高齢化によって、あらゆる地方都市でまちの魅力が低下している。そのような中で企業がもつ資源やノウハウが非常に重視される傾向にある。メットライフ生命において、長崎では約1,400人の従業員が働いており、地域でメットライフ生命が活動することが、地域や社員にとっても重要なことであると認識しているので、在任中に長崎市、長崎県と包括連携協定を締結した。連携する主な項目として、1つ目に市民の健康増進支援、2つ目に次世代の人材育成、3つ目に地域活性化について自分たちが持つノウハウを提供することとした。
・社員のエンゲージメントの向上及び地域の外部のステークホルダーとのつながりを高める必要性を丁寧に社員に説明し推進した。また、部門を超えたつながりをつくり、自分たちで考え何かを作っていく風土を育むことを目的に「One Nagasakiタスクフォース」という取組みをボランティアではなく業務として行うことにした。そこでは、「社員」、「お客様」、「地域」の幸福を社員自らが発案し、満足して働きやすい環境を整備した。その中でも「地域」について入れたのは、希望者が多かったこと、生まれ育った長崎に何か貢献したい社員の思いを後押しできる仕組みとなったのでとてもよかったと感じる。

●瓜生信汰朗委員からの事例紹介
《自身について》
・ながさきログの運営（長崎の魅力を勝手に紹介するWebメディア）や若者と長崎の市民活動をつなぐ役割などを担っている。
・ながさき海援隊（海岸清掃を行う長崎大学のサークル）や市民活動センターのスタッフとしても従事
・長崎は建物などのハードがそろってきているが、新たにまちを使う人とつなげる「まちびと」と定義し、その存在が必要となってくると考え、長崎のまちに貢献したいと思い、先日「まちびと会社NAGASAKI TRIBE」を設立した。
・これまで、長崎のまちを盛り上げる若手プレイヤーとして活動
→活動を大きくするために同じ志をもつ後輩と連携
→後輩の長崎のまちを盛り上げる活動のサポートを行う

《これからの長崎で起こると考えられること》
・長崎のまちのハードはできた。次はソフト（まちを使いこなす人）の育成。
・複数の仕事を兼ねる複業として、NPO法人が働く場として選択肢の一つになる。
→社会貢献したい若者は多くいるため、複業先がNPOになる可能性

《協働に対する意識の変化》
・これまで協働は無償ボランティアが前提であったが、有償の仕事に変化していかなければならないと考えている。

《企業とNPO・市民活動の矛盾》
・企業の目的は自社のフィールドを広げ繁栄することだが、NPOの目的は社会問題を解決することで自身のフィールドを縮小すること。活動することで、NPOの存在が必要なくなるように目指す矛盾が面白い。

－以上－