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令和4年度第3回長崎市地域包括支援センター運営協議会

更新日：2023年3月7日　ページID：040034

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

福祉部高齢者すこやか支援課

会議名

令和4年度第3回長崎市地域包括支援センター運営協議会

日時

令和5年2月14日（火） 19時00分～20時30分

場所

長崎市役所2階　多目的スペース

議題

（1）地域包括支援センターにおける包括的支援事業実施方針について
　　ア　令和4年度重点取り組み状況について（報告）
　　イ　令和5年度包括的支援事業実施方針（案）について
（2）地域包括支援センターの受託法人の選定について
　　ア　意見の集約について
　　イ　今後のスケジュールについて

審議結果

議題（1）　地域包括支援センターにおける包括的支援事業実施方針について
　　ア　令和4年度重点取り組み状況について（報告）

【事務局】
　配布資料（資料1）に基づき説明を行う。

【委員】
介護予防の推進について、短期集中型訪問サービスの利用が伸びていないのは残念である。生活機能の低下が見えてきた方に対して、訪問しながらアドバイスができれば効率的なので、利用が進むよう取り組んでもらいたい。
　地域ケア会議について、今後コロナが収まれば対面式の会議に戻っていくかと思うが、できればこのままオンラインは続けてもらいたい。職場からオンラインで参加できれば、若いスタッフも一緒に会議に参加させることもできる。
地域ケア会議の在り方について、自立支援型地域ケア個別会議や地域ケア推進会議で地域の課題を明らかにしていくということだが、報告があった徘徊高齢者の対応以外に、会議の中で地域の課題について明らかになったことを教えていただきたい。

【事務局】
　地域の見守りについて、どういうところを気掛けて見守ればいいか協議を行い、「ご近所見守りシート」というツールを作成し、活用している地域がある。
また、孤独死について、みんなが集う場があれば、来ていない人に声をかけられるということで、集いの場を立ち上げた地域や、昨年の大雨によって道路が寸断したことをきっかけに、災害時の課題について取り組んでいる地域もある。

【委員】
介護予防の推進について、短期集中型のサービスが全体的に減少しているように思うが、減少の原因や、各包括でばらつきがある要因について、どのように分析されているか伺いたい。
また、認知症のスクリーニング検査（以後、スクリーニング検査と表記）について、判定結果は、軽度認知機能障害、アルツハイマー型認知症疑い、非アルツハイマー型認知症でそれぞれ10％程度の割合だが、対象者をどのような支援につなげたのか知りたい。介護予防教室で認知症の評価をしているが、対象者への伝え方が難しいので教えていただきたい。
地域ケア会議も開催回数が減少しているが、その要因をどのように考えているのか、さらに、自立支援型地域ケア会議に挙がる事例の特徴と、その特徴から導かれる課題について分析されていれば伺いたい。
　家族介護教室について、県でケアラー条例ができ、介護者の対象は幅広くなっている。ヤングケアラーやダブルケアの問題もあり、介護者は多種多様な課題を抱えているため、家族介護教室は重要なものになる。ケアラー支援は今後広げていかないといけないと思っているが、現在、ターゲットとしている介護者がどのような方なのか伺いたい。
　最後に、コロナ禍での総合相談数の推移や、総合相談の内容や特徴を伺いたい。

【事務局】
短期集中型のサービスは、R2年度までは順調に増え300件台にのったが、R3年度はコロナの影響を受けて減少した。
スクリーニング検査後のフォローについては、認知症地域支援推進員による報告によれば、認知症専門医や認知症カフェ、地域で行っている講座やサロン等につながっている。
自立支援型地域ケア会議について、R2年度はウェブ環境が整っておらず件数を減らしたが、R3年度はウェブ環境が整ってきたことで件数は増加した。R4年度は12月末現在、89件開催しており、昨年度と同等数になるのではないかと考えている。事例の特徴については、現在、地域包括支援センターとワーキングを行い、事例をまとめている段階なので、次回の運営協議会にて報告したい。
家族介護教室の参加者について、ターゲットは絞らず、広報ながさきで広く周知しているのに加え、居宅連絡会等によりケアマネジャーを通して介護者に周知している。
総合相談は、R3年度は、認知症に関する相談が多くなっている。R2年度は、新型コロナウイルスが流行し、通常の業務ができず、気になる高齢者の方と直接会うことができない状況だった。そこで、地域包括支援センターが、国から支給されたマスクを個別に届けるタイミングに合わせ、状況確認・声掛けを行い、早期の心身状況の把握に努めた。

【委員】　
事業としては、多岐に渡り満遍なく行っているので、その結果がどうなっているかが分かる資料が必要だと思う。

【事務局】
R4年度の事業報告は、来年度の第1回の運営協議会で正式に報告させていただこうと考えている。今回は、来年度の方針を検討するための参考になればと思い、重点的に取組んだ事業について、R4年度の途中だが実績を提示させていただいた。すべての事業実績については、来年度にあらためて報告させていただきたい。

【委員】
　高齢化率が上がり、認知症の方々の早期対応に向き合うべき時期にきていると思う。スクリーニング検査の充実を重点項目にあげていただいたが、地域包括支援センターは多機能であるため、認知症スクリーニング事業については、何が求められているのか明確にしながら、具体的に取り組んでいく必要があると思う。
スクリーニング検査の質問項目について、質問3.『物の置き場所をよく忘れますか』、『人やものの名前が出てこないことがよくありますか』は、高齢になれば該当しそうな項目で、ここにチェックがつくとスクリーニングの対象として引っかかってしまう。結果の判定にあたる委員も悩んでいると伺っているが、MCIやアルツハイマー型認知症の疑いの方をどれだけ拾うことができるのか、質問項目を再考していく必要があるのではないかと思う。
　また、スクリーニング検査の判定結果が包括に届くまでに時間がかかっているようなので検討いただきたい。
高齢者人口からして、スクリーニング検査の実績341人をどう評価するのか。この人数で十分なのかという思いがあるが、地域包括支援センターもできることは限られているため、より広い対象者にどのようにスクリーニング検査を実施し、支援につなげていくのか。地域包括支援センターが取り組むべき対象はMCIの方たちであるが、MCIの方たちには行く場がないため、行き場を地域の中で作っていかなければいけない。MCIの方々にアンケート調査をしようという動きが認知症疾患センターで出てきている。どんなニーズがあるのか、どんな場所だったら必要とされるのかを吸い上げることで、行き場づくりを地域包括支援センターとともに検討していくことは待ったなしだと思う。　
その後は、短期集中型サービスや初期集中支援チームなど、事業として用意されているものにつながっていくと思うので、最初のスクリーニング検査をどのように活かしていくか、認知症対策として具体的な取り組みを検討していただきたい。
　地域包括支援センターでは、健康診断とタイアップしてスクリーニング検査を始めている。今までは、なじみのサロンや声をかけやすい限られた場所で行ってきた中、新たな一歩を踏み出そうとしているので、うまく連携すれば幅広い市民の皆さんにスクリーニング検査を行ってもらえると思うので、検討していただきたい。

【事務局】
　総合事務所では、特定健診を受けた方へ結果説明会をする際に、スクリーニング検査を受けていただこうと地域包括支援センターと連携したことで、今までよりも対象が広がった。
また、今年度始まったばかりだが、健康づくりのきっかけのため、中央総合事務所では地域のイベントやお祭りがあるときに地区の保健師や健康づくり推進員が出向き、血管年齢や握力測定を実施するといった「健康応援かけつけ隊」という事業に取り組んでいる。こちらでも、地域包括支援センターと連携し、希望者にスクリーニング検査を実施している。今後も、地域包括支援センターと連携していきたい。

【事務局】
長崎市の高齢化率は33.7％であるが、高齢者数のピークは2025年で、その後は、総人口は減っていくので高齢化率が上がっていく。
今後は、65～74歳の前期高齢者の人口は減少していくが、75歳以上の後期高齢者が急激に伸びていく状況になるが、そうなると認知症対策が重要な課題となる。
スクリーニング検査の評価やMCIの方の受け皿も合わせ、地域包括支援センターや精神科の先生、認知症疾患センターと協議をしながら認知症対策を進めていきたい。

【委員】
　各事業のあるべき姿が見えない。例えば、短期集中型サービスであれば、利用数の増減だけで、目標値はいくらかが分からない。
また、目標を達成するために十分なサービス事業所があるのか、そして、目標をどこに置いているのかを教えていただきたい。

【事務局】
事業所は充足しており、利用につながればサービス提供できる体制が取られている。短期集中型通所サービスの目標値については、3年ごとに策定する第8期の介護保険事業計画の中で設定している。後ほど、お伝えしたい。

【会長】
目標値は絶対値なのか、相対値なのか、比較するものがなくては判断が難しいので、今後は判るデータをいただければと思う。

【委員】
　成年後見人等で地域包括支援センターやケアマネジャーと一緒に動く中で、フォーマルサービスでのヘルパーがおらず調整ができないと聞くことがある。この状況を人口が減っていく中で止めるのは難しい。
そこで、フォーマルサービスで支えられない部分をインフォーマルサービスで支えていくために、長崎市がインフォーマルサービスをどのように把握しているのか、地域包括支援センターと市がそれぞれどのような形でやっていこうとしているのか教えてほしい。

【事務局】
最近の傾向として、フォーマルサービスである介護保険の訪問介護事業所や通所介護事業所で、廃止になるところが市内にも出てきているため、インフォーマルな部分で地域の互助力を使って地域の中で支え合っていこうというのは、地域包括ケアシステムの中でも重要な部分である。長崎市では、長崎市社会福祉協議会に委託し、生活支援コーディネーターを4名配置し、現在、地域の中でどのくらいボランティアなどの地域資源があるかを調べているところである。将来的には地域と地域包括支援センターが協働していくことが理想だが、現在は地域の互助力を探っている状況である。

イ　令和5年度包括的支援事業実施方針（案）について

【事務局】
　配布資料（資料2）に基づき説明を行う。

【委員】
介護予防の推進のところで、特定健診会場での具体的な取り組み等が次年度から始まると思う。そこに関しては方針に入ってこないのか。
フレイル予防に関して、「フレイル予防の啓発」と書いてあるが、もっと強く示して欲しい。例えば、フレイル予防を目的とした事業展開、自立支援といった文言の方が強く方針として出てくるかと思うので、そのような表現にされたらと思う。
　新型コロナウイルスによる制限が徐々に緩和されてくると、医療機関や社会福祉法人等の団体それぞれで方針が異なり、地域包括支援センターが相談を受け、対応しなければならない事案が出てくるのではないかと予想される。感染対策など、地域包括支援センターが回答に迷った時のバックアップ体制はどうなっているのか伺いたい。地域包括支援センターが相談できる場所を作っておいたほうがよいかと思うがどうか。

【事務局】
新型コロナウイルスについて、地域包括支援センターが個別事例の対応や保健所からの情報が入った等で迷うことがあった際は、総合事務所や高齢者すこやか支援課に連絡してもらい、その後、保健所と連携し対応している状況である。

【事務局】
ご提案のフレイル予防に関する表記については、あらためて検討したい。

【委員】
　権利擁護事業の推進について、市の高齢者虐待防対応マニュアルを改訂したと伺っているが、そのマニュアルを基に、市と地域包括支援センターで対応していくことになると思う。現場で感じることとして、高齢者虐待防止法の理解が共有されている必要があると思うので、今後、理解を深めていくことをお願いしたい。
方針については、「マニュアルに準じて、共に虐待について対応しくこと」のような具体的な表記が欲しい。
　また、「本人及び養護者のフォロー」の箇所の「フォロー」という表現に違和感があるので、適切な表現にして欲しい。

【委員】
委員に尋ねるが、法の理解の共有について、具体的に感じていることがあれば教えて欲しい。

【委員】
高齢者虐待と判断したケースであれば、法に基づくプロセスを踏んで、明確な方針を定めながら対応していく必要があるが、あいまいな判断のまま、支援困難事例として扱われていると感じる事例に遭遇することがある。

【委員】
　スクールソーシャルワーカーとしてヤングケアラーの子ども達の対応をすることがあるが、家族はインフォーマルサービスの筆頭として取り扱われてきた経緯もあり、「互助」や「共助」、「家族の支え合い」という言葉で、家族自身の権利が侵害されてきたことを、今一度見つめなおす必要がある。
4月からの県のケアラー条例の中では、ヤングだけでなく、全世代型のケアラー支援を打ち出している。その中で、地域包括支援センターが高齢者の家族に関わるところで、ケアラーをどう支えていくかという視点も、地域包括支援センターが取り組む重点項目として大事ではないかと思う。ケアラーを支えていく視点を入れていただけるとありがたい。

【会長】
具体的にどの部分が該当するのか。

【委員】
　権利擁護の部分に、ケアラーもサポートする旨を入れていただけたらと思う。

【委員】
認知症に関する取り組みの充実について、令和4年度の重点取組状況で報告があった「活用、利用促進が必要」という意見が反映され、推進が図られており良い方向に向かっている。
　地域を支えている方には高齢者が多いが、スマホの普及率が高くなってきている実態を踏まえ、スマホを地域のネットワークのアイテムとして活用して地域力を上げていく目的で、生活支援コーディネーターが中心となってスマホ教室を開催している。
　長崎市社会福祉協議会として、地域協力者と高齢者の家族をつなぐアプリ等について、地域包括支援センター等と協力していきたい。　
　
【委員】
　県の会議に参加した際、精神疾患の方たちを地域に戻していこうという話があった。今後、精神疾患を持った高齢者も増えてくると思われるので、認知症の方々だけでなく、精神疾患を持つ高齢者の方をどう支援していくのかも考えていく必要があると思い情報提供したい。

【会長】
今回いただいた点については、後日、意見のあった委員にあらためて確認後、反映していただくことで、方針案としてよいか。

【全委員】
　異議なし。

議題（2）地域包括支援センターの受託法人の選定について
　ア　意見の集約について
　イ　今後のスケジュールについて

【事務局】
　配布資料（資料3）に基づき説明を行う。

【会長】
選定基準について委員から意見を聞くのは今回が最後である。何か意見があるか。
公募期間を2か月から1か月半に短縮したという変更点の説明はあったが、他に意見はないか。

【委員】
　資料3の3ページの「その他意見」については、選定項目にどう反映させるのか市の考えを聞きたい。

【事務局】
同じ法人が選ばれた場合、地域との関係性ではメリットがあるが、より適切な法人を選択するため、公募という仕組みを平成30年度に取り入れた。今回も公募という形をとるため、入れ替わりがあることも想定し、引き継ぎ期間を十分にとりつつ、選定の中では、地域との関係性や、実際にどのように地域包括支援センターを運営していくかを、前回の選定項目の基準をベースにしながら選定委員会で議論させていただく。

【委員】
公募ということで公平性、公正性が重要な要素と思う。
これまで地域づくりに関わってきた現在の地域包括支援センターは、ノウハウをある程度持っているかもしれないが、それ自体で優遇されることがないように、別の観点での公平性が必要になってくるかと思う。前回、自由記載を多めにして、地域包括支援センターとして地域の中でどのように活動したいか、ヒアリングを含めて応募法人より詳細に報告していただいたのは有意義だった。
その中で、既存の地域包括支援センターは地域課題を理解しているため、詳細に記載できるというのは当然だが、前回選定時は、新しい法人に引き継いだところもあった。　
地域のことを理解し、具体的に別の事業展開を提案できて、見通しがあるということであれば、選定基準に従って新しい法人に委託するということも当然ありうると思うので、その観点をもって選定基準を考えるべきである。

【委員】
　地域包括支援センターは市と一緒に平成18年から積み上げてきた経緯があり、それまでの努力を評価しないのはおかしい。その努力は結果として実績に現れるとは思うが、単にその時だけの計画を見て評価するのでなく、過去の努力も十分評価するべきである。

【事務局】
長崎市が公募の選定をするうえで、市民にとってどの選択が一番良いか、市民目線で選ぶことが一番大切だと思う。評価基準や選定基準は公平・公正にしなくてはいけないと思う。応募してきた法人により、経験や実績で充実の度合いは異なると思う。
最終的には、評価項目や評価基準は公平にしたうえでも、実績は現れてくるものだと思う。

【会長】
市の方針と考えを言っていただいたが、この点については皆さんも同意いただけると思う。基準をしっかり設定してブレずに今後進めていただくということでお願いしたい。
　また、包括的支援事業の取り組み状況の報告については、来年度に実績だけでなく解釈も含めて報告いただけるということを約束していただいて、議論を終わりたいと思う。