ここから本文です。

令和4年度長崎市地域包括ケア推進協議会　第1回予防・生活支援部会

更新日：2023年2月9日　ページID：039914

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

福祉部地域包括ケアシステム推進室

会議名

令和4年度長崎市地域包括ケア推進協議会第1回予防・生活支援部会

日時

令和4年12月20日（火曜日） 18時00分～19時30分

場所

長崎市議会　第4会議室

議題

（1）部会長の選任について
（2）取組状況について
　　・生活支援体制づくりについて
　　・地域共生社会に向けた取組みについて
（3）その他

審議結果

－議事開始－

【事務局】

○事務局による、開会のあいさつ。

○委員紹介　…　委員15名中、13名出席　⇒　委員名簿にて紹介に代える

○オブザーバー（1名）の紹介、傍聴者無し

○事務局、関係課紹介　⇒　座席表にて紹介に代える

○福祉部長あいさつ

○資料確認

議題(1)　部会長の選任について

　○委員の互選により、C委員が部会長に選出される。

　　部会長席に移動後、挨拶。

以降、部会長による議事進行。

議題(2)　取組状況について

　○パワーポイント資料を用いて、生活支援体制づくりについて説明（2ページ上段～8ページ下段）

【部会長】

まだすべてのSCが揃っているという訳ではないので、試行錯誤しながら1年間活動をしている。今後増えていく中でどんなことがポイントになるかという事も含めて、意見など頂きたい。

【D委員】

5ページの生活支援体制整備に関して、R7年度までに 20圏域ごとの配置を目指すと書いてある。これは地域包括支援センター20カ所に対してそれぞれ配置をしていくのか。

【事務局】

現在市内全域を4人で分担している。今後の展開としては、令和7年度に向けて20圏域ごとに配置をしたいと考えている。

日常生活圏域ごとに配置を検討しているので、地域包括支援センターに置くというのは一つの案になる。今後ワーキングや部会で意見等をいただきながら、議論して練り上げていきたい。介護保険事業の地域支援事業の一つの取組みなので、地域包括支援センターをサポートするという意味合いも含まれている。地域包括支援センターとは特に深く連携をしながら、SCも動いていくのが大事と思っている。今後の議論の中でSCの配置については協議していきたい。

【部会長】

現在は長崎市社会福祉協議会にいて、A～Dの4つの地区に分かれて活動している。ワーキングでも地域包括支援センターに配置するべきである等、様々な意見をいただいている。今後のことでは地域包括支援センターになるかもしれないし、総合事務所というのも地域との繋がりというところで考えられると思う。これからの議論の中で、プロセスを踏んでいくと思う。

【M委員】

4ページの下、R3年度からの協議体及び生活支援コーディネーターのあり方について、第1層SCの多様な主体との協働による地域での支え合い体制に向けた取組のその具体的な中身は何か。もう1点、一番下に住民主体型訪問サービスの創設とあるが、高齢者すこやか支援課が作っているすこやかガイドブックに載っている住民主体型訪問サービスと同じものを指しているのか。最後に住民主体型訪問サービスと高齢者版ファミサポ、2つの仕組みを作ろうとされているのか、同じものなのか、そこの説明をいただきたい。

【事務局】

先ほど説明したように4人のSCを第2層として社会福祉協議会にお願いしている。第1層は市全域になるので、今の配置は、地域包括ケアシステム推進室がその役割を担っている。多様な主体との取組みについては、社会福祉法人の活動等を、再度リサーチをしながら、第2層SCにも伝えていきたい。多様な主体の中にはNPOや、ボランティアなどがある。ボランティアの要素については、8Pのささえあいボランティアの養成がある。この講座については、これからも議論を深めながら進めていかなければならないと思っている。

住民主体型訪問サービスについては、すこやかガイドブックに記載してあるものと同じ。高齢者すこやか支援課と協議をしながら取組みをしていかなければいけないと思っている。ただ、いずれにしても、ニーズがどれくらいあるかというのを探らないといけないので、その辺も高齢者すこやか支援課と一緒になって動いていきたい。

高齢者版ファミサポについては住民主体Bと少し違っている要素になって、通常長崎市社会福祉協議会と保育会が委託となって子どもの分のファミサポを実施しているが、その高齢者版が出来ないかという、構想はある。そこの繋ぎ役の所の組み立てを今後していきたい。

【M委員】

今の時点では2つの仕組みを構想として考えているということか

【事務局】

はい。

【M委員】

あと1点。地域ささえあいボランティア養成講座の事が8Pに書いてあるが、207名の修了者の方々は受講後どのような活動をしているか。傾向だけでも構わない。

【事務局】

地域ささえあいボランティアということで、平成30年から地区ごとに振り分けをしながら令和4年度までやっている。20圏域を全部網羅するような形でR4年度に一旦終了している。

スライドにもあるがその後の活動として、「既存の活動への参加」、「他のボランティア講座を受講」などある。このささえあいボランティア養成講座は「地域にはささえあいが必要」という基本的な所から始まっているので、それを踏まえた上で、ほかにふれあいサロンサポーター養成講座やあじさいサポーター養成講座などを紹介しながら、広めていきたい。

実際の活動については、まだ仕組みが出来ていない。この養成講座を受講した方で、ふれあいサロンの交流会等に行っているというケースはある。今後の活動をどう繋げていくかというのは、検討をしていきたい。

【K委員】

SCが4名いて、地区を4分割して働いていると思うが、地域のニーズの掘り起こしについて、どのような仕組みで行っているのか。

また、地域の中でどういう資源が眠っているのか、あるいはどういう活動を地域の中でやっているのかということについて、まず最初にアンケートをとってみないと、分からないのではないか。SC4人がそれぞれ個人でニーズの掘り起こしは難しいのではないか。地域の中にどのような取組みをやっているのか、まずアンケートをとって進めたほうが、もっと具体的にSCの動きもしやすいかなという気がする。

【事務局】

現在、SC4人契約をして4人で活動を開始している。SCだけでは全てのニーズを掘り起こすのは難しいと思っている。すでに地域包括支援センターや、地域コミュニティ連絡協議会等で、話し合いを行い、課題の把握やニーズの把握などをしている。SCもそこにうまく入りながら、状況を確認して一緒に考えていくという流れが出来ないかなと思っている。

地域コミュニティ連絡協議会の中でも自主的な活動の中でアンケートをしている。地区ごとの状況もあるので、SCが地域の中に入って、情報を確認しながら、その中でSCの役割としては、SCが専門的な意見や地域の主体的な動きに合わせてサポートをするといった流れいきたいと思っている。

地域の中に入っていきながら、資源やニーズの把握を一緒にしていくので、まだ時間がかかるのだろうと思っている。

【部会長】

本日ＳＣが出席しているので、意見や苦労している部分、掘り起こしに関しての課題について、紹介してほしい。

【第2層SC】

活動としては地域によって特性も異なるが、主に私の地域で説明をする。

ニーズの把握というのは確かに苦戦している。地域コミュニティ連絡協議会が立ち上がっているところについては、部会等に参加したり、地域包括支援センター主催の地域ケア会議等に参加したりして生活課題等、いろんな話を聞いている。

解決に向かうための仕組み作りとなってくると、やはり協力をしてもらう住民をどう集めるか、どう理解を示してもらうか、という事になる。そのために説明する場を設けて、人を集めたりする事に対して、SC4人ではマンパワー的に足りないことが、今、喫緊の課題と理解をしている。

またアンケートについても、地域包括支援センターと会議の中で、独居高齢者の孤独死が増えていることが、地域の民生委員等でも上がっており、ある地域では民生委員発でアンケートをとってみようかというところもあった。そういったところにＳＣも、「こういう視点で項目を入れてみたらどうか」等と提案している。今仲間をつくるというよりは、仲間に入れてもらうことでニーズを一緒に把握させてもらっていることが多い。4人ということで広く浅く活動を行っているが、時間的な制限もあり、そこも課題と感じている。

【部会長】

20圏域ごとの配置を目指しているので、これまでのポイントは押さえた上でどこに配置したらいいのかというのも見えてくると思う。機会があれば、他の地区も含めて情報交換や情報提供をしてほしい。

【G委員】

3ページの「地域での支え合い体制づくり」の所について、地域での支え合いということなので、地域住民にお願いしていくということだと思うが、8ページの地域ささえあいボランティアが約200名いるということだが、この3ページの体制を機能させていくには、ボランティアの方がどれくらいいれば充実するものか。

【事務局】

ボランティアがどれくらい必要かという所だが、はっきりと何名かは分からない。この支え合いボランティアを養成しようというのは、元々は3ページにあるような、介護保険の制度だけでは手が届かないようなことがある中で、「出来るだけ住民主体で出来るところはやっていこう」、「地域での支え合いって大事」という所から始まっている。

まず長崎市全体としては、地域力の強化ということで、地域コミュニティのしくみづくりということで動いている。この支え合いをしていこうという中で、まずささえあいボランティアの養成でも、そういう現状を伝えながら、基本的な理解をしてもらうことから初めている。具体的なボランティアの紹介も整っているので、そのベースになる部分が、ささえあいボランティア養成講座にあたる。8ページの絵にもあるように、そこから他の様々な活動をするきっかけになったりとか、他のボランティア講座を受講したりと広がっていければと思っている。

地域での支え合いをどう作っていくか。介護保険の制度からサポートする面もあるし、このような様々な主体やボランティア等の住民主体の活動からも少しずつ地域での支え合いを作っていくような、大きな流れが出来ればと思っている。

【部会長】

今は生活支援体制づくりという体制を作る段階なのかなと思う。アウトリーチを住民が積極的にする等、まだそこまで行ってないという事もある。第1層のSC、協議体の役割もまだまだ不確実な部分が多い。

行政レベルそれから主体の対象である地域レベルそれぞれの目標が1つないと、それぞれの地区の中でこれまで協議してきたことや地域包括支援センターが推進会議を開催しているので、そこから目標になるようなものが出てきているはず。そこをタイアップさせていくのは行政の仕事だと思う。

第1層が地域包括ケアシステム推進室となっているが、この事業は行政レベルでの目標、地域レベルでの目標、それから包括単位での目標と、レベル毎に分けてワーキングで検討していくといいかと思う。今回の生活支援体制づくりに関して、もう一度レベル毎にまとめてもらって、その課題が何か、全部20圏域に、20包括とSＣが配置されるまでに、どのような目標設定にしていくのか、そこが示されると20圏域がやるべきことはそれぞれの地域で明確になってくると思うので、ご意見等も各委員と行政などから、情報発信をしていただければと思う。地域での活動について、その情報はオープンになっていると思うがなかなか聞こえてこない。今後も情報発信をしていただきたい。また、以前はは全市のサロンが一堂に会して、集まった会があった。そのような事を地区毎でやる等の目標を立てて、それに向けて住民たちとのイベント的な事をしていくことは絶対必要だと思うので、是非検討していただきたい。まだ経過の最中なので、こういった会議の中で意見等いただいていきたい。

　○パワーポイント資料を用いて、地域共生社会に向けた取組みについて説明（9ページ上段～21ページ下段）

【A委員】

14ページ下に、代表的な複合課題の障害の疑いが一番多いとなっているが、その内容について説明をしていただきたい。その後の対応や支援はどのようなことを行っているか。

【事務局】

障害の疑いとは、障害者の手帳や年金をもらっていたり、障害サービスを受けている状況ではなく、その家庭を見た時に、「ちょっとおかしいのではないのか」、「障害の疑いがあるのではないのか」という所から、医療機関にも繋がっていないような、よく8050と言われる世帯で、「初診を受けているけれども、その後どこにもつながっていない」等から、いろんな機関と繋げるような支援も多機関型地域包括支援センターではよくしている。

ケアマネや民生委員などが初めに気づいて多機関に繋ぎ、介入していき、まず信頼関係を築いたうえで、その人の支援をしていっている。支援内容としては年金の支給や、サービス導入など。15ページ下の事例2が近いかと思われる。

【A委員】

医療機関に対する受診への抵抗や本人の受け入れという所も難しい場合がある。今後も

連携というところを続けてほしい。

【部会長】

精神障害や子供の発達障害など、障害の疑いの中にどれくらいの％か。それからその他が33.6％あってパーセンテージが高いが、その他の内容は分かるか。

【事務局】

13ページ上に相談種別があるが、件数に重複はあるが、先ほどの件でいくと、精神障害が多くて次いで知的障害、発達障害とある。

14ページ下の4つの区分についてだが、この4つの区分は国への報告様式で区分分けされていたので、その他の所では、分類としては先ほどの相談種別にあるように、生活費や引きこもり、DVなど。

【B委員】

19ページ上の困りごと相談連絡票について、「税の滞納等がある世帯」とありますが、水道料金も含まれるか？

【事務局】

特別滞納整理室と収納課という所がしているので、特別滞納整理室の中で水道料金も若干あるかと思うが、今までの事例の中で関わったところでいくと、事例としては無い。

【B委員】

高額滞納から入るのは少し遅いように思う。軽微な水道や電気など生活に直結したところから介入していければ。もしかしたら条例の改正とか色々あるのかもしれないが、より法制度が低くなるように改正を検討していただきたい。

認知症の場合は早期介入が必要だと言われている。それと同じだと私は思っている。滞納も早い段階から繋げたりした方が、本人の生活も安定するし、長引いてしまうと、虐待などに繋がっていくこともあるので、早期発見し日常生活に繋がっている所から介入していってほしい。税金の回収率を上げるという点でも、早期発見早期対応をご検討いただきたい。

【事務局】

元々この困りごと相談連絡票について、生活困窮等に繋がる際、一番最初になるのが税金滞納や公共料金の滞納。それからいろんな生活困窮や課題に繋がっていくので、まずファーストステップとして最初取り掛かろうということで進めています。

ただ今は税部門が担当しているので、ある程度高額にならないと表には出てこないので、なるべく早期に発見できるように水道料金や光熱費、そういったところからの発見で素早く対応すれば大きな生活困窮に繋がらないこともあるので、弁護士会や我々の理財部などの庁内で協議させていただいた上で、できるだけ早く見つけて支援をしていきたい。

【F委員】

地域包括支援センターでは、多機関型地域包括支援センターとの連携は増えてきていると実感している。複合的な課題への対応も増えてきている。

先ほどからの協議の中でもあるように、資料の13ページの説明をしていただいたが、精神障害の方や障害の疑いの方や生活困窮の方、特に8050関連で多機関型との連携が多くて、該当ケースがあれば、多機関型に相談をしているという現状。

先ほどの質問にあった水道などのライフラインについて、最近では上下水道局の方から、停水の前に地域包括支援センターに相談の連絡があって、その背景に引きこもりの息子や8050世帯というような、水道局の方が気になるケースについては、地域包括支援センターにも相談をしていただけるようになってきている。

ただ、複合的課題がある世帯への支援に関しては支援の期間がかなり長くかかるというのと、制度に繋がるまでどのようにするかというのは課題だと思っている。

高齢者に関しても同じような課題があるので、世帯が抱える複雑で多様化している課題については多機関型の役割と合致しながら、地域包括支援センターでもケーススタディを行いながら繋がっていけるのかと思っている。また、最近では若い方の相談も包括で受けて多機関型と連携するということをしているので、今後ヤングケアラーやダブルケアについての相談も増えていくかと思っている。

【H委員】

地域包括ケアシステムは高齢になっても住み慣れた地域でということで、もともとは高齢者に対応してといくと話に上がっていったと思う。高齢者の中で認知症が増えてきているので、年に1回の全体会があって、「何点です。何点です。よくできました。」と長崎県が評価項目に基づいて評価したら80点以上で、よくできた。年に1回の会議もそのようにやっているような状況、後手後手に回って大丈夫なのか思う。

認知症の状況から見ると、相談があって、初期集中支援チームが対応するのではもう遅い。早く対応しないと、認知症のシーンでは焦げ付いてしまって、一旦焦げ付いてしまうと介入にすごく時間がかかってしまう。そうすると、初動で対応すればスムーズに介入できる人達になかなか手がいかなくて、焦げ付き事例に手を焼いている間に軽い人たちもどんどん焦げ付いてしまうというジレンマに悩まされてしまうのが現状。相談を待っているだけではいろんな問題がどんどん困難事例化していく気がする。

また、生活支援コーディネーターと地域包括支援センターの仕事と多機関型の仕事と、どう棲み分けしてるのか、まだよくわからない。多機関型は全世代型に対応するというのは分かるが、地域包括支援センターの職員も、生活支援はやっているし、当然関わった人達が、家庭の中で色んな問題、多問題を抱えているケースも一杯集まっている、そこでどういった風に棲み分けをしているのかというのが、まだ分かっていない。

議題(3)　その他

　○特になし

【部会長】

　○部会長が議事内容の総括を行った後、進行を事務局へ返す。

6．閉会

　○事務局による閉会の挨拶

－議事終了－