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令和4年度第1回長崎市人権教育・啓発審議会

更新日：2023年2月6日　ページID：039888

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民生活部人権男女共同参画室

会議名

令和4年度第1回長崎市人権教育・啓発審議会

日時

令和4年10月20日(木曜日)10時00分～12時00分

場所

長崎市消防局5階講堂

議題

第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の進捗状況

審議結果

（開会）

　事務局　　　ただいまより、令和4年度長崎市人権教育・啓発審議会第1回会議を開催する。

　　　―　人権男女共同参画室長　あいさつ　－

―　事務局及び関係課紹介　―

　事務局　　　本日の審議会委員の出席は14人のうち、12人（開催時・最終13人）であり、「長崎市人権教育・啓発審議会規則」第5条第2項の規定により、委員の出席が過半数を超えているので、本日の審議会が成立していることを報告する。

―　会議資料の確認　―

≪不足資料の確認≫

　事務局　　　「長崎市人権教育・啓発審議会規則第5条第1項」の規定により、会長が議長となることが定められているので、この後は、会議の進行を会長にお願いする。

会長　　　　それでは、早速議事に入りたいと思う。時代や社会の流れを踏まえてまず20分程度「第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の進捗状況について」事務局から説明をお願いしたい。

事務局　　　それでは、「第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の進捗状況について」、令和3年度の状況を説明する。

右上に資料1.と書いてあるＡ3横の資料をご覧いただきたい。

「令和3年度の基本計画進捗状況」として、計画書に掲載している数値目標が設定されている事業の状況をお示ししている。

まず、右上に「自己評価」の評価基準を示している。

欄の左に「評価」として、評価方法は5段階評価とし、「計画以上の成果が獲得でき、各年度目標値の100％以上」のものを「5」、「75％以上100%未満」が「4」、「50％以上75％未満」が「3」、「25％以上50％未満」が「2」、「25％未満でほとんど成果が得られなかった」ものを「1」としている。

　　　　　　　　左の欄は「課題」として、ア、イ、ウ、エの4段階としており、「このまま継続、推進する」ものを「ア」、「事業の内容や手法の調整や改善が必要」であるものを「イ」、「実績、目標の指標などの見直しが必要」であるものを「ウ」、その他を「エ」としている。

　　　　　　　　下の表の説明だが、（表の項目説明：左から取組番号、取組内容、対象、事業実施状況、指標、指標の説明、直近値、区分、各年度、所管課コメント）となっている。

では、主な取組みについてご説明させていただく。

「基本目標1 あらゆる場における人権教育・啓発」のうち、2ページをご覧いただきたい。「主要課題(3)　人権啓発における取組」の取組番号3「市民意識調査による人権意識の把握」だが、指標は「いやな思いをしたり、不当な扱いを受けたことがある市民の割合」。これは、目標値を下回る方が良い指標となっており、令和3年度の欄を見ていただきたい。目標値13.0％に対して、実績値は17.6％、達成率は64.6％、評価は「3」としている。

本意識調査において、「いやな思いをしたことがある」と回答した市民の割合は、25歳～60代まではパワー・ハラスメント等職場等での地位の分野で、他の年代よりも高い割合となっており、また、セクシュアル・ハラスメントなど性別の分野においては多くの年代で比較的に高い割合となっており、それぞれの年代における生活の主となる職場や地域、家庭などで人権侵害を受けたと感じることが多いと考えられる。また、病気の分野での割合も増えており、新型コロナウイルス感染症の影響は大きいものと考えられる。

今後は、あらゆる世代や分野に対応できるような効果的な啓発手法を検討しながら、啓発活動を継続して行っていく。

次に、その下の取組番号4と5の「人権問題講演会等の開催」だが、取組番号4の指標は「人権問題講演会、講座、研修会への参加者数」。令和3年度は目標値1,500人に対して、実績値は608人、達成率は40.5%、評価は「2」としている。

令和3年度も、令和2年度に引き続き新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、講座や研修会の延期・中止または定員を減らすことなどを余儀なくされ、目標値を大幅に下回ったが、新たにオンデマンド講座を行うなど、学びを止めない取組みを継続している。

取組番号5の指標は「人権問題講演会の参加者のうち関心が深まった人の割合」。令和3年度は目標値90.0%に対して、実績値は95.2%、達成率は105.8%、評価は「5」としている。

令和3年度は、トランスジェンダーである講師から、これまでの経験や活動をもとにご講演いただき、受講後アンケートでは、「今回初めてLGBTQについて詳しく知る機会となり、大変参考になった」「大変興味深い、奥深いものだった」といった感想が多数寄せられ、95.8％の人が満足という回答をしていることから、関心が深まった人の割合についても95.2％の実績値となった。今後とも、講師との事前打ち合わせを行うなど、講演内容が効果的に伝わるような工夫をしながら継続して実施していく。

つづいて、3ページをご覧いただきたい。「基本目標2 個別の分野における人権教育・啓発」の「主要課題(1)　女性に関する取組」の取組番号6「男女共同参画推進センターが主催する講座、派遣講座、市民企画講座の実施」だが、指標は「参加者数」で、令和3年度は目標値4,250人に対して、実績値は4,406人、達成率は103.7％だった。評価は「5」としている。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、中止・延期となった講座も生じたが、オンラインでの講座やハイブリッド方式の実施など、新たな手法を取り入れながら学習の場を提供できたことから目標値を達成することができた。

4ページをご覧いただきたい。「主要課題(2)　子どもに関する取組」の取組番号9「いじめ、不登校、障害のある児童・生徒の相談対応」だが、指標は「対応件数」で、令和3年度は目標値8,000件に対して、実績値は9,861件、達成率は123.3％でした。評価は「5」としている。

対応件数については、発達障害に関わる理解が広がるにつれて、学校段階で解決することが増え、特別支援教育に関する相談件数は減少しているが、困窮家庭をはじめ要支援度が高い家庭、不登校児童生徒への対応もあることから、今後も継続して関係機関と連携しながら、相談体制を充実し、問題の解決を図っていく。

次に、5ページ「主要課題(3)　高齢者に関する取組」の取組番号11「包括支援センター等における成年後見制度利用相談への対応」だが、指標は「相談件数」で、令和3年度は目標値865件に対して、実績値は1,073件、達成率は124.0％、評価は「5」としている。高齢者を人権侵害被害から守るため、各機関と連携し、制度の普及啓発を今後も継続しておく。

つづいて、6ページ「主要課題(4)　障害者に関する取組」の取組番号13「関係機関と連携した就労相談から就職、職場定着支援」だが、指標は「民間企業に雇用されている障害者数」で、令和3年度は目標値1,383人に対して、実績値は1,447人、達成率104.6％、評価は「5」としている。就労を希望する障害者に対して就労相談支援、情報提供などの支援や、ハローワーク、障害者職業センターなど関係機関と連携を図りながら障害者の一般就労に向けた支援を行った。障害者が希望や能力、適性を十分に生かして、自立した生活を営むことができるよう就労支援を行うことは重要であり、今後も現在の取り組みや支援を継続していく。

「主要課題(5)　同和問題に関する取組」についてだが、第2次の計画では事業の進行を管理する指標は設けてなかった。

しかしながら、令和2年度の本審議会において委員から同和問題に関する啓発活動の成果が分かるような数値を示して欲しいとのご意見を踏まえ、資料4.をご覧いただきたい。「施策の方向に沿って取り組む事業一覧」の12ページ、上から5番目の事業番号82「住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度の導入に併せた同和問題の啓発」において、本人通知制度の認知度を報告することとしている。

令和3年度は23.6％と、令和2年度の14.0％から大幅に上っており、今後も周知を継続していく。

なお、第3次計画において同和問題に関する取組における事業の進行を管理する指標については、「人権に関する県民意識調査（長崎市回答分）の分析」において同和問題を知っている市民の割合を、新たに設けている。

資料1.に戻って、7ページをご覧いただきたい。「主要課題(6)　外国人に関する取組」の取組番号15「国際理解講座の実施」だが、指標は「参加者数」で、令和3年度は目標値2,200人に対して、実績値は1,597人、達成率は72.5％、評価は「3」としている。新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、いくつかの講座を中止せざるを得なかったものの、オンラインを活用した外国の料理を体験できる料理講座などを開催する取組みを新たに行った。市民の国際理解・国際交流のきっかけづくりとして今後も講座の内容の充実など積極的に展開していく。

次にその下の「主要課題(7)　感染症患者等に関する取組」の取組番号16「感染症に対する正しい知識の普及活動のための出前講座の実施」だが、指標は「実施回数」。令和3年度は目標値13回に対して、実績値は0回、達成率は0％、評価は「1」としている。新型コロナウイルス感染症感染拡大及び感染症対策のため、出前講座は中止した。今後は流行状況を踏まえながら、再開時期の検討ならびにホームページやＳＮＳの活用にて注意喚起を行っていく。

8ページをご覧いただきたい。「主要課題(8)　その他の分野に関する取組」の取組番号17「申請書及び証明書等の不要な記載欄（性別等）の見直しの働きかけ」だが、指標は「改善件数」。令和3年度は目標値5件に対して、実績値は116件、達成率は2,320.0％、評価は「5」としている。

この取組みの趣旨は、市の窓口等において申請書等に記入する際や、市が交付する証明書等に性別の記載欄をなくすことで、性同一性障害の方等の心理的負担を軽減し人権に配慮することだが、書類によっては法定とされているものや、業務の都合で省略することが困難なケースがあるため、それ以外の申請書等においては多くの関係課が改善することができたが、引き続き見直しの働きかけを行うこととする。

次にその下「基本目標3 平和な社会をつくる人権教育・啓発」の取組番号18「原爆資料館の常設展示の充実や企画展示の開催」だが、指標は「原爆資料館入館者数」。

令和3年度は目標値710,000人に対して、実績値は310,166人、達成率は43.6％、評価は「2」としている。入館者数が減少した理由としては、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響が考えられるが、令和2年度に対し、約31％増となっており、修学旅行生が増加したことが要因となっている。今後も引き続き被爆の実相の継承と平和発信に取り組み、新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながら資料館の管理運営を図っていく。

9ページをご覧いただきたい。こちらの表の一番上の項目が前のページからの続きで記載されておらず申し訳ない。取組番号20「被爆体験を継承していく家族・交流証言者が講話を行うために必要な支援の実施」だが、指標は「家族・交流証言者が行った講話の回数」。ちなみに、「家族・交流証言者」とは被爆者に代わって被爆体験を語り継ぐ家族や家族以外の方のことである。

令和3年度は目標値288回に対して、実績値は166回、達成率は57.6％、評価は、「3」としている。

目標値を下回ってはいるものの、令和2年度より講話回数が大幅に増加した理由として、リモート開催など申込団体の希望に合わせた対応を行ったことがある。引き続き周知を図り、目標値の達成を目指していく。

10ページの「基本目標4 特に人権に関わりの深い職業従事者に対する人権教育・啓発」については、市職員、教職員、消防職員等の人権研修の実績値はいずれも100.0％となっている。

以上、「令和3年度の事業の進行を管理する指標の進捗状況」について説明させていただいたが、全体をとおしての進捗状況の評価のまとめとして、資料2.をご覧いただきたい。「令和3年度　第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画進捗状況　評価内訳」である。

本計画に定めている取組みの成果を図る指標の評価対象は28項目（再掲4を含む）で、一番右をご覧いただきたい。

評価が「5」となっているものが18項目、評価が「4」となっているものが3項目で、28項目中21項目が、目標達成率75％以上となっている。

したがって、基本計画に掲載している数値目標が設定されている事業について、いくつかの改善項目はあるが、計画に基づく取組みは概ね進捗している状況である。

資料3.の「令和3年度　第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の進捗状況　評価・課題分布一覧」だが、各取組の評価と課題をあわせて一覧にしているので、ご参照いただきたい。

また、目標値は設けずに、実績の確認を行う取組については、資料4.の「施策の方向に沿って取り組む事業一覧」に記載しているので、ご参照いただきたい。

　説明は以上である。

会長　　　　それでは今から審議に入りたい。それぞれの立場からお話を承りたいと思う。資料番号など最初におっしゃったうえでご意見等おっしゃっていただければと思う。関係課長など責任もって回答できる方が来ている。どんどんご意見いただきたい。

委員　　　資料4の12Pについて、第2次の個別の目標の中に同和問題はなかったので、第3次に組み込んでいただいたことにありがたく思っている。本人通知制度についての認知度を％で表している。導入されて6年経つが、認知度が徐々に23.6％に上がっていることは一定評価できる。この調査がどのような形で、何人の市民を対象に行われたものだったのか、お尋ねしたい。現在、長崎市の成人人口比率で算出した場合約8万2千人の市民がこの制度を知っている事になるが、知ってはいるけど最終目標である登録者数は何人いるのか、その割合が非常に気になるところ。九州全市町村233のうち140を超える市町村でこの制度を導入している。この制度が持つ人権侵害の抑止力というのを利用しているが、それが伝わっていない。第3次の指標のなかで同和問題を知っているか、認知度という指標83％を目標としている。かなりの方が知っているけど本人通知制度との結びつきがまだ緩い。心配なのは6年も経過して、私が知る限りで伸び率が緩くてたくさんの数が登録してない、ということは認知している人に対する登録者の比率も非常に低い。これが横ばいで続いていくと、導入した検証結果が良くなくて意味合いがなくなる。先では廃止しようという動きになるのではないかという心配もある。実際に登録者を増加していく取組みを真剣に考えていく必要がある。今までの意見の中で、それを含めた指標を掲げていただければというお願いをしていたが明確に入っていなかった。対応策としていろんな取り組みの中で取り入れていけると思うので、これからも検討していただきたい。

　住民情報課　　この調査は、本庁1F窓口に来られた市民の方に対して調査を行っている。期間を短く設定していて、特定の一週間を抽出してアンケート調査を実施した。少なくて301サンプルとなっている。質問のやり方としては、本人通知制度を知っている方に答えていただく形で、どのような方法で知ったかという質問内容になっていて、広報ながさき、LINE、待合情報放映などを選択していただく。サンプルの中で回答があったケースの率を出している。これまでもこの制度については不正取得を未然に防止する目的でやっている制度である。おっしゃるように登録者数が少ないのが現状だが、それを公表することで逆に登録者数が少ないから大丈夫だと思われると困るので、まずは周知をしていくことが大事。今年度に入って週刊あじさいで動画を放映するなど、新たな方法で周知活動に努めているところである。

事務局　　　本人通知制度のちらしもあるので、私たちが講演会、講座を含めて啓発していきたいと思っているし、しっかり連携しながら人権問題に関わる事だというところを認識していただけるような形で啓発を行っていきたい。

　会長　　　　通知制度そのものについての認知度だけではなく、なぜその制度が必要なのか人権問題等の理解と制度趣旨を一体化してとどめていかないといけない。関係課は多くの課にまたがりながら理解させていくという取組みを展開させていかないといけない。ある課だけが情報を発信していくだけでは足りない。繋がるということを大事にしながら人権施策の展開に務めてもらいたい。

　　　　　　　同和問題が人権という広がりの言葉の中に埋没されてしまうのではないか、認知度が低いという事は懸念すべきこと。計画の実質化をはかっていってもらいたい。

　委員　　　　基本目標6の進捗状況がない。基本目標5も記載されていないのでどういうことか。第3次作成時にお話ししたが、相談体制の充実、窓口がどこにあって連携していくのか、各関係機関がどういう形で現状あるのか、連携の取組みを評価するのが非常に大事だが、基本目標6の進捗状況が全くない。各課の連携がどのように進んでいるのか教えて欲しい。

事務局　　　　基本目標6については指標を設けていない。基本目標6は概念的な表現、体制であったり連携をしながら進めていくという記載にとどまっている。

基本目標5は人権男女共同参画室が人権というくくりでは窓口。法務局と合わせて取り組んでいる。すべてが人権を柱に相談というわけではなく、高齢者は高齢者の窓口で、となる。アマランス相談という女性やDV相談、様々な相談は私どもの窓口にあるので周知もしっかりしていかなければならない。

委員　　　　　どういう形で連携を図っているのか可視化されないと、人権を守る相談体制がどういう形で良くなっていくのかわからない。そのあたり計画を策定しているので進捗としてもまとめをしていただけるとありがたい。

会長　　　　　同和地区に生まれた障害がある女の子がハンセン病にかかった、その子は性的少数者である。人権問題は横ばいではなく様々な状況に置かれている。人権問題に関して、どこがワンストップ機能を発揮して庁内と調整を行うか、それを可視化していく必要がないか、という質問。

事務局　　　　相談が個別の課題でそれぞれ相談窓口があるので、もしわからないという時は人権男女共同参画室が窓口として相談できる。そこに対しては周知が足りない。

　　　　　　　市民相談、アマランス相談、消費者相談、わかりづらいところもあるかと思う。

　　　　　　　新庁舎になったら1Fに窓口があるのでまずは1Fに行くという周知をしなければならない。

会長　　　　　同じ質問が次の会議で出たときに準備できるようにしていただきたい。組織を作って混乱を招いたりしている。中できちんと繋いでくれるか、そこの調整が行政のいろんな施策で必要となってくる。ワンストップ機能を充実させていくことについては今後大事になってくる。是非検討いただきたい。

委員　　　　　資料1.8P取組番号17　申請書および証明書等の不要な記載欄の見直しの働きかけだが、5件を目標としていて、達成が116件で素晴らしい数字である。そろそろ目標値の見直しをしたほうがいいのかなと。改善件数なので、かなり見直しが行われているという点と、まだまだ取組みが必要な書類も多いのかと思う。5件という数字については見直しの時期に来ていると思う。

事務局　　　　第3次では指標として掲げておらず取り組みは継続していく。国の法律によるもの以外は見直しを行っている。庁内でしているものは大分見直し、あと少しである。指標としては3次では掲げず実績としては今後も出していく。

委員　　　　　資料1.取組番号3　いやな思いをしたことがある割合が増えている、その中でもパワハラ、DVの分野での割合が多いと書いてあって、なかなか表に出ないけれど出たという事は氷山の一角で、厳しい環境があればあるほど一番弱いものに出るというのは調査で出ている。大きく改善するのはとても難しいが、効果的にできる方法としてDV防止教育、ほとんどの子どもが参加できるというのがとても大事だと実感している。資料4.基本目標1　具体的な数が書かれてある、この中にDV防止授業の実施がないのが残念。資料4.6P施策の方向41に19回。コロナ禍の中、工夫されながら実施しているが、一般の開催とは別に学校教育の中で入れて欲しい。資料4.5P施策の方向34　男女平等であると感じている人の割合26.4％、ほとんどの人が平等ではないと思っている。企画講座の満足度が93.7％、参加した人にとっては素晴らしい講座をされていることがわかる。講座の参加者は関心がある人。全部の子どもたちが参加できるDV防止教育を、100％を目標にしていただければと思う。

事務局　　　　施策の方向に沿って取り組む方向　第3次では冊子P41に指標として掲げている。DV防止授業はアマランスの派遣講座でしている。こちらの方で周知を図りながら3年間のうち1回は受けられるようにしているが、周知が足りていないと思う。昨年から性についての学習会についても中学校への派遣講座で行っている。年代に合わせた啓発ができるように取り組んでいきたい。

委員　　　　　前回も似たような回答をいただいた。DV防止教育は100％を目標としている、そのことを明確にし、具体的に見える形にしていただきたい。

委員　　　　　アマランスの派遣講座について資料1.3P　取組番号6　派遣講座の講師を受けることが多い。人権に関しての啓発、女性の、など分野が多岐にわたっているが分けられていないものが多いのではないか。どの分野に関する啓発なのか、分けた掲載ができるとより分かりやすい。分けていただくことは可能か。

事務局　　　　指標としてまとめてあるが、補助指標として内訳はあるので実績として内訳を出すことは可能。

委員　　　　　今回から性的マイノリティが個別の分野として確立されたところもあるので、％を知りたいので是非分けて集計していただくとありがたい。

会長　　　　　実績値として分析したものを提示することは可能か。

事務局　　　　可能。可能だが、男女共同参画推進を推進するためにある男女共同参画推進センターの活動実績ということでまとめさせていただいている。きっちり区分すると別の課題、ただここでは男女共同参画を推進するセンターの実績としてまとめさせていただいている。今度分けたら連絡差し上げたい。

委員　　　　　分化していただけるのであれば、資料1.2P　取組番号4もどういった内容の研修が行われたのか見えるようになるといい。

委員　　　　　吉村委員のお話しされた点は非常に重要な部分。意識が高い人から意識を持っていない人へどうつなげていくのかとても重要。どう取り組んで啓発していくのか。毎回参加している人は意識が高い人。あまり認識がない人にどう啓発していくのか今後の行政の取り組みの一つ。

もう一点お聞きしたい。2019年に成育基本法ができ、今後恐らく子どもサポート課の役割がこども家庭庁の設立によって大きくなっていくかと思う。法に基づいて、子ども、保護者、妊産婦に対する権利保障の問題がクローズアップされると思うので、そのあたりの取り組みなどを紹介いただければと思う。

事務局　　　　意識を持っていない人にどう啓発していくのか難しいところで一番重要な部分。人権問題講演会など、興味を持ってもらえるような内容にしなければならない。普段の取組みの中でもニュースになっているようなものを、目につくような啓発をやっていかなければならない。皆様にご相談しながら取り組んでいきたい。

子育てサポート課　子どもの問題は大きくなっていて、こども家庭庁ができることから準備を進めている。虐待の件数が伸びている状況で、問題は年々複雑で複合的なため支援にも時間を要する状況になっている。虐待の一歩手前の数が多いが、言い換えれば、虐待にいたらせないように丁寧な支援を行っているとも言える。

　　　　　　　こども家庭庁では包括支援センターと虐待に対応する拠点を一体的にという事だが、先駆けて長崎市はその体制にたまたまなっている。望まない妊娠のケースについても、会議で協議し情報共有等支援について対応している。国で毎年死亡事例の報告があり、長崎市では近年ないが、相談は0歳児の保護者が最も多い。出産前後に悩まれるお母さんが多い。いろいろ変わってくるので対応していきたい。

委員　　　　　関係各課の連携の必要性を前々から感じている。ワンストップの窓口を、と感じることが多い。資料1.の最後のページ、12　障害者相談支援体制の充実・強化だが、利用者の数など詳しく掲載しており、非常にありがたいことだと思っている。相談事業所の数と障害者の数が合致していない。いまだに相談事業所に断られるケースをたくさん耳にする。どこに相談するか、ということになり障害福祉課になるが、相談事業所への苦情が多い。受給者証を取るために相談事業所に力を借りる必要がある。必要なものだがそこが利用できない。これについては市長にも相談している部分であるが、どうにかならないか。

また、長崎市心身障害者団体連合会へ学校から障害に関する講演依頼がここ5、6年ない。発達障害に関する講演など、本当に発達障害のお子さんを持っているご家族が行こうと思うか、と考えたときに心の負担に思う人もいる。どこをターゲットにしてどうやって、などいろんな問題があるが、そういうこともある。

障害福祉課　　サービスを利用する場合、ケアプランを作ってから利用してもらう。長崎市内には計画相談事業所が49か所あるが、規模によっては作りきれないという例は現実にある。指導員のレベルアップ、連携などについては5か所の委託相談事業所、そこは専門的な職員もおり、基本的に断ることはないが、もっと専門的に指導できる相談支援センターを作り紹介できる体制を作っていきたい。障害者で、高齢者で、女性の方など、我々の方へ相談いただければ繋ぐが、多機関型センターも市内2か所あるので啓発しながらそれぞれご要望に合った場所を紹介していきたい。

　　　　　　　学校のほうでは、手話の授業を3年間で1回受けられるようなことをしている。障害者の支援を含めて説明し授業している。今後も引き続き続けていきたい。

会長　　　　　しくみを市民が知らないと意味がない。いかに可視化していくかということが大切。高齢社会は障害者社会となってくる。その人達が生きやすい社会をどう作っていくか、制度や仕組みを含めて人権の課題としてとらえていかないといけない時代となっている。関連して、障害者差別解消法があって合理的配慮について、本人の申し出により、となっている。本人が申し出ないとしてもらえない。長崎市で合理的な配慮を求めてきた実績は把握しているのか。

障害福祉課　　障害福祉課は把握していない。

会長　　　　　合理的配慮について知らないと回答した当事者がかなりの数いる。いかに周知を図っていくか、課題としてお願いしておきたい。

委員　　　　　高齢者がお互いに地域で安心して暮らせる、高齢者同士が支え合って生きている。その中でみんないろいろなことを知らない。老人クラブでは困ったときはすこやか支援課に行くか地域包括支援センターに行きましょうと言っているが、その答えでいいか。資料1.5P　11に成年後見制度があるが認知されていない。そういう研修を受けたいと思うし、そういう研修も入れていきたい。みんなで勉強していかなければ生きていけないのではないか。

高齢者すこやか支援課　高齢者の方が困ったらまずは地域包括支援センターへ相談をと周知している。H18年度に設置し、困ったら地域包括支援センターへとなりつつある。支援を拒否される方もいるのが現実だが、様々なサービスがあるので、ケースに合わせて介入している。認知症の問題についても、地域包括支援センター、介護事業所、ケアマネジャー、民生委員が連携しどのように支援していけばいいのか、地域の中で検討もしている。お金の管理や身の回りのことができなくなってくる中で成年後見制度があるという事を市民の皆さんに周知することも大事。市民向けの講座をしているので老人クラブの方もぜひ受講していただきたい。

委員　　　　　いろんな意見を聞く中で「学校で～」と言われるたびにどうしようかと思っていたところだった。既に福祉学習、政治教育と、次から次へと学校に入り込んでいる。どれも大切。学校は枠が決まっている。何かを新しく入れようと思えば、何かを捨てないといけない。工夫をするのは学校の責任であり頑張りたいが、事情だけはご承知いただきたい。実施することができないこともある。「目標を100％にする」という意見もあり、そうなると調査が実施されると思うが、やれないというケースが出ても教育委員会の先生方は、学校を怒らないでいただきたいと思う。

委員　　　　　望まない妊娠の対応に係るエネルギーと、それを生まないDV防止教育をすると考えたときに、本当に大事だと思っている。

　　　　　　　もう一点、女性団体を代表しているので、資料4.37　市の審議会等への女性委員の積極的登用、こんなに低いのはなぜなのか。登用率なのでどのような事情になっているかお聞かせいただきたい。

事務局　　　　市全体としてもいろいろな分野で女性の進出、登用を進めるようかかげている。審議会については推薦団体に女性が少ない部分もあるし、また市の審議会の数が増えており、併任の数が限られていたりする。できるだけ働きかけもそれぞれしているが、あらゆる場で働きかけを個別にやっていく必要がある。市では登用率は40％を掲げているので、それに向けてしっかり取り組んでいく必要がある。

会長　　　　　長崎市だけではなく、政治経済でも参画している女性が少ない。長い間の社会意識をこういう形の中で変えていくことが大事。徐々に変わってきている。今見ればまだまだだが10年前と比べたらどうか、というような流れの中で改善されつつある。ここは割とたくさんいる。

委員　　　　　医療の現場から、高齢の方のSOSを出せる方はいいが、福祉も介入できないケースをたくさん経験させていただいた。SOSを出せない方、社会的に弱い方、コロナ禍で遠方にいる元気な印象のままの両親を地域、行政でサポートしていかないといけないと感じたところ。

会長　　　　　あと5分程度だがまだ発言していない方からないか。

委員　　　　　労働者の立場から、近年はコロナ禍という事で、職場を含めて集まることができないという事が一番の問題で、研修会なども制限されている。職場ではリモートワークを推進されている。指標の数値で講演会の人数はウィズコロナを考えていくと、今後指標のあり方を、WEBを使ったオープンな参加ができるようにとかYouTubeなど使ってしていく指標のあり方をしたほうがしたほうがいいのではないか。

委員　　　　　人権擁護委員では人権作文をしている。その作文を読んでいると学校でしっかり勉強されているんだなと感じた。私共も学校に出向いて人権教室をさせていただけたらと思っている。委員が研修しているので学校で紹介していただければと思う。

会長　　　　　時間なので終了する。お示しいただいたものが施策の中で今日のご意見をどう反映させていくかこれから先考えていただければと思う。

　　　　　　　人権教育は、ある問題との出会いの中で自分を大事にするとか他者を大事にするとか自分らしさは何かとか人とのつながりとかそういった能力を高めていこうとする教育であって、10の重要課題全てを学校で取り扱うことはできない。個別の問題だけを扱うだけでは人権教育ではない。だから人権問題の所管課は繋がっていかないといけない。そういう視点をお互い持ち合わせていく必要がある。

　　　　　　　それでは会議を閉めたい、事務局へお返しする。

事務局　　　それでは、第1回会議を閉会する。