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令和4年第4回長崎市国民健康保険運営協議会

更新日：2023年2月2日　ページID：039719

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民健康部国民健康保険課

会議名

令和4年第4回長崎市国民健康保険運営協議会

日時

令和4年10月12日（水曜日）19時00分～

場所

長崎県国民健康保険団体連合会　6階　小会議室及びテレビ会議

議題

(1)令和3年度長崎市国民健康保険事業特別会計決算見込みについて
(2)長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
(3)令和4年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算について

審議結果

（1）令和3年度長崎市国民健康保険事業特別会計決算見込みについて
（事務局説明要旨）
報告事項1の「令和3年度長崎市国民健康保険事業特別会計決算見込みについて」を説明する。
令和3年度長崎市国民健康保険事業特別会計事業勘定について、主な歳入は、国民健康保険税が81億9,095万3千円、県支出金が412億2,426万円、繰入金が45億7,361万3千円となっており、歳入総額は、545億8,763万5千円である。なお、市債の3億円については、令和3年度に初めて長崎県の国保財政安定化基金から借り入れたものだが、令和3年度の収支差引においては3億円を超えるプラス収支となったので、結果としてこの借入金を使用することはなく、今年度、長崎県へ3億円全額を返済することとなっている。
主な歳出は、保険給付費が402億9,104万6千円、国民健康保険事業費納付金が131億5,464万3千円となっており、歳出総額は、542億4,808万4千円である。
収支差引額は、3億3,955万1千円の黒字となっているが、この収支差引額から基金繰入金4億3,137万8千円、前年度繰越金1億2,903万5千円、市債3億円及び基金積立金1億493万2千円の調整を行った単年度収支は、4億1,593万円の赤字となっている。
次に、歳入決算見込額のうち、主な収入額の予算現額と決算見込額を比較した増減について説明する。
まず、国民健康保険税が、決算見込額は81億9,095万3千円で、予算と比べて8,006万3千円の減となっている。この内訳は、現年課税分が1億3,965万2千円の増、滞納繰越分が、5,958万9千円の減となっている。現年課税分については調定額及び収入率が見込みを上回ったことにより収入額が増したもの、滞納繰越分については、調定額及び収入率が見込みを下回ったことにより収入額が減となったものである。
次に、県支出金は、決算見込額は412億2,426万円で、予算と比べて3億1,904万4千円の減となっている。県支出金の内容は、保険給付費等交付金で、保険給付費に要する費用の全額が交付される普通交付金と、市町村の財政状況その他の事情に応じた財政の調整を行うために交付される特別交付金がある。減の主な理由は、普通交付金において、交付の対象となる保険給付費が見込みを下回ったことにより、3億9,607万1千円の減となったものである。
次に繰入金だが、決算見込額は45億7,361万3千円で、予算と比較し1億6,322万2千円の増となっている。この理由は、一般会計繰入金において、保険税負担の緩和のための保険基盤安定費や、市の政策に基づく福祉医療費現物給付波及増分に係る繰入金がそれぞれ見込みを下回ったことなどにより、一般会計繰入金全体では3,782万3千円の減となったものの、基金繰入金が見込みを上回って2億104万5千円の増となったことで、差引1億6,322万2千円の増となったものである。
次に、主な不用額についてだが、保険給付費は、決算見込額402億9,104万6千円で、予算と比較すると3億2,666万8千円の減となっている。これは一般被保険者療養給付費、一般被保険者療養費及び一般被保険者高額療養費において、1人当たり給付額が見込みを下回ったことなどによるものである。
次に、保健事業費だが、決算見込額は3億4,294万9千円で、予算と比較すると4,212万9千円の減となっている。これは、特定健康診査において新型コロナウイルス感染症まん延防止のために集団健診を一部中止したこと等により受診者数が見込みを下回ったことなどによるものである。
次に、国民健康保険の諸状況だが、国民健康保険の加入状況は、令和3年度の平均世帯数が6万2,046世帯、平均被保険者数が9万2,407人で、被保険者数は年々減少している。
医療費の動向は、令和3年度の医療費が、466億1,232万2千円、1人当たり医療費が50万4,424円となっている。1人当たり医療費の推移としては、前期高齢者が非常に高い状態が続いている。1人当たり医療費は全体的に増加傾向にあったが、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症による受診控えの影響により、1人当たり医療費はそれまでの増加傾向から一転、減少に転じているが、令和3年度は受診控えが一定落ち着き、受診行動が元の水準近くまで戻ってきたため、1人当たり医療費は前年度より4.47％増で、令和元年度と比較しても4.00％の増、また、医療費総額では2.84％増で、令和元年度と比較しても0.23％の微増となっている。
課税の状況は、令和3年度現年課税分で82億4,163万4千円、1人当たり調定額は8万9,188円となっており、令和3年度は被保険者数の減少により、全体の調定額は前年度と比較して2.60％、1人当たり調定額は前年度比1.05％減少している。
収納率の状況は、令和3年度現年課税分が92.93％で前年度比0.52ポイント増、滞納繰越分が28.72％で前年度比0.39ポイント減となっている。滞納繰越分の減の理由は、新型コロナウイルス感染症の影響も考えられるところではあるが、国保財政が厳しい状況となっている中、収入財源を増やすため、自主財源である国保税の収納率向上のための取組みは大変重要なものと受け止めており、今後もより一層、収納率向上対策に努めたい。
令和3年度の主な保健事業の実施状況であるが、令和3年度の特定健康診査の実施率は32.2％、特定保健指導の実施率は30.1％となっている。特定健康診査はコロナの感染拡大により集団健診の一部中止を余儀なくされたマイナス面の影響があったものの、それ以上に、令和2年度コロナ禍での受診控えからの反動があったというプラス面の作用などに支えられ、対前年度比3.8％増の32.3％となり、令和元年度と同率まで回復している。特定健診等については、コロナ禍での保健師による訪問活動や対面指導に対する不安感が依然として払しょくされておらず、思うように指導活動を行えなかったことなどから、対前年度比1.6％減の30.1％となっている。コロナ禍に適合した保健指導の在り方を今一度模索しつつ、令和5年度の目標値45％に向けて、少しでも近づけるよう打開策を検討していく。
直営診療施設勘定は、伊王島国民健康保険診療所と高島国民健康保険診療所、2か所の決算で、両診療所を合わせた歳入歳出総額は、歳入・歳出ともに1億3,415万3千円である。
伊王島診療所の決算見込みは、歳入・歳出ともに、6,446万4千円である。歳入において、診察や薬等に伴う診療収入は、患者数及び患者1人当たりの単価が予定を下回ったことにより、予算現額と比較すると、714万3千円の減、繰入金は、赤字補填のための一般会計からの繰入金において、総務費及び医業費の支出が見込みを下回ったことにより、予算と比較すると、1,570万8千円の減、諸収入は、主に予防接種や健康診断等の受託事業収入であり、令和3年度から新型コロナウイルスワクチン接種事業が開始したことに伴い、予算現額と比較し、274万7千円の増となっている。
歳出について、総務費は、常勤医師が年度途中で不在となったことにより、職員給与費が見込みを下回ったことや、常勤医師不在に伴う応援医師の交通費実費分であるタクシー借上料が見込みを下回ったこと、歯科診療業務委託料において歯科材料費が見込みを下回ったことなどにより、1,236万4千円の不用額が生じ、医業費は、患者数及び患者1人当たりに要する経費が予定を下回ったことに伴う医療用薬品費の減などにより、759万7千円の不用額が生じている。
次に、高島診療所の決算見込みは、歳入・歳出ともに、6,968万9千円である。
歳入において、診察や薬等に伴う診療収入は、患者数及び患者1人当たりの診療単価が予定を下回ったことにより、予算と比較し、165万6千円の減、県支出金は、長崎県離島医師確保補助金において、算定基礎となる医師の平均給与月額が当初の予定を下回ったことにより、予算と比較すると4万8千円の減となっている。繰入金は、赤字補填のための一般会計繰入金において、総務費及び医業費が見込みを下回ったことなどにより、1,390万6千円の減となっている。市債は、対象となる医療機器購入費が見込みを下回ったことなどにより、予算現額と比較して10万円の減となっている。　　　　　　　　
歳出において、総務費については、応援医師の派遣日数が予定を下回ったこと、歯科診療業務委託において歯科材料費が見込みを下回ったことなどにより、1,076万6千円の不用額が生じている。
次に、医業費だが、患者数及び患者1人当たりに要する経費が予定を下回ったことなどから、344万1千円の不用額が生じている。

【質疑】　
（委　員）滞納者に対してどのような徴収をしているか。
（事務局）手紙や電話をして自主納付を促している。給与や年金などの財産が見つかれば強制的な徴収をする。
（委　員）滞納があるかたも当たり前に医療の給付を受けることができるのか。
（事務局）滞納が11期以上あるかたには短期保険証を発行している。通常は1年更新だが、短期保険証は6か月更新であり、更新の際に市役所に来てもらい、納税相談も行うように促している。医療の給付は社会保障制度なので止めることは難しい。
（委　員）滞納者と納税者の不平等さがないか。
（事務局）さらにひどい滞納者には資格証を発行し、病院では10割を負担してもらっている。通常は3割または2割の自己負担なので自己負担以外の7割または8割の払い戻しを希望する場合は市役所にきてもらい、その際に納税相談も行うように促している。

（委　員）1人当たりの医療費が長崎市は高い。何が原因か。
（事務局）医療の高度化、高額薬剤が増えたこと、被保険者の高齢化が要因だと思われる。長崎市は人口10万人当たりの病床数が全国平均の2倍である。また、精神病床も全国平均の3.3倍であり、病院にかかりやすい環境である。また、被爆者が後期高齢者医療保険に移行したため今後はないが、原爆被爆医療が大きかったこともある。
（委　員）被爆者や病床が多いことはわかったが、年齢構成によるものと考えていいか。
（事務局）30、40、50代と前期高齢者で比べると一人当たりの医療費が10～15万円ほど違う。長崎市は前期高齢者の割合が被保険者の半分を超えたため医療費が高い。
（委　員）前回、前々回の委員会でも一人当たり医療費が高いことを指摘しているが、
原因の調査やそれを踏まえて医療費を適正額にすることで進捗があれば伺
いたい。
（事務局）原因の調査は進んでいない。医療費の適正化について長崎市は遅れていたが　　　　　長崎県が主体となり、長崎県21市町で健康づくりアプリを作成している。ま　　　　た、長崎市は糖尿病性腎臓病、生活習慣病予防に力を入れている。医師会の先生と協力し、症例検討会の開催やかかりつけ医と連携を取り重症化予防に繋げている。調査については早急に検討する。
（委　員）医療費が高額になる人を予防するということでいいか。
（事務局）現在、糖尿病性腎臓病に焦点を当てて事業を進めている。
（委　員）医療費全体の適正化は一人当たり医療費の適正化にも繋がっていると思うが、
一人当たり医療費の調査を改めてお願いしたい。
（委　員）一人当たり医療費がなぜ高いかを、精査すべき。長崎市は生活習慣病予防に
力を入れていると言っていたが、他都市と比べて本当に生活習慣病の水準が
高いのかなど比較をすべき。いつも同じような回答だが、事務局はどのように考えて、どうしていくかを教えていただきたい。
（事務局）調査に関しては進んでいない。医療費の適正化は一人当たり医療費を下げることにも繋がっているということから、保健事業を進めることが第一だと思っている。特定健診や特定保健指導の実施率を上げていくことが課題だと認識している。重複・多受診者の訪問相談も着実に進めながらやっていきたいと考えている。
（委　員）県単位化されたときに長崎市に対しても国からの激変緩和の措置があった
と思うがこれからもあるのか。また保険証の交付は長崎市がしていると思う
が令和3年度の保険証の再発行件数は何件か教えていただきたい。
（事務局）県単位化の激変緩和措置については、令和3年度は長崎市含めて8つ市町が受けており、合計で12億1,000万円である。長崎市については7億1,000万円の交付金を受けている。しかし、年々減少しており今年度の予定は6億7,000万円になっている。また、激変緩和措置は令和6年度で終了する。令和3年度の保険証の再発行件数は1,632件あった。

（2）長崎市国民健康保険税条例の一部改正について
（事務局説明要旨）
報告事項2の「長崎市国民健康保険税条例の一部改正について」を説明する。
まず、「新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免の特例の延長について」であるが、これは、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が及ぼす影響により、収入が減少等した国民健康保険被保険者の国民健康保険税について、国が示した財政支援の対象となる減免内容に基づき、昨年度と同様の減免の特例措置を講ずるため、令和3年度までと設定されていた期間を令和4年度までに延長すべく、6月市議会において条例を改正したものである。
条例の改正内容等の減免の対象となる世帯は、新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者について、『死亡又は重篤な傷病を負った場合』、そして『事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入の減少の状況が、別に定める要件を満たす場合』である。なお、「別に定める要件」というのは、所得の減少割合や所得の上限額などの基準で、規則において定めるものである。
次に、国の財政支援についてであるが、令和3年度は国から減免額全額について支援があったが、令和4年度については、「保険税減免総額」が地方交付税算定基準の1つである「市町村調整対象需要額」に占める割合に応じて、国から財政支援されることとなっている。なお、長崎市における財政支援割合は減免額の4割相当となる見込みであったため、残りの6割相当分については長崎県の国民健康保険財政安定化基金から貸付を受けるよう補正予算を計上した。
次に、令和3年度の減免実績については、290件5,173万5千円となっている。また、令和4年度の減免件数及び減免額については、174件3,213万6千円を想定している。

【質疑】　なし

（3）令和4年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）（事業勘定及び直　　営診療施設勘定）について
（事務局説明要旨）
報告事項3の「令和4年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）ついて」を説明する。
これは、報告事項2の条例改正と合わせて、本年6月市議会に上程し、議決をいただいたものである。
まず、補正理由であるが、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、収入が減少等した被保険者に対し、令和3年度分の保険税について、国の財政支援をもとに減免措置を実施したが、引き続き令和4年度においても減免を実施するにあたり、第1款　国民健康保険税（一般被保険者国民健康保険税）を3,213万6千円減額し、第4款　県支出金（保険給付費等交付金）を1,285万4千円、第9款　市債を1,928万2千円、それぞれ増額したものである。なお、令和3年度においては、減免総額に対し、全額、国の財政支援が行われたが、令和4年度においては、その支援割合が縮小されることとなり、長崎市においては、減免総額の4割相当分についての支援が行われる見込みとなっており、残りの6割相当分については、県からの財政安定化基金の貸付金を受けるものである。
次に、直営診療施設勘定について伊王島国民健康保険診療所に係る歳入歳出を、それぞれ1,170万円増額補正し、伊王島国民健康保険診療所と高島国民健康保険診療所を合わせた、直営診療施設勘定全体の歳入歳出予算総額を1億6,279万5千円にしたものである。
補正予算の内容については、伊王島国民健康保険診療所の新任医師の着任に伴い、老朽化している医師住宅の修繕に係る経費として、歳出において総務費を1,170万円増額し、歳入において市債を同額増額したものである。

【質疑】　なし

（4）令和4年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）（直営診療施設勘　　定）について
（事務局説明要旨）
報告事項4の「令和4年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）について（直営診療施設勘定）」を説明する。
直営診療施設勘定のうち、高島国民健康保険診療所に係るものである。
高島国民健康保険診療所に係る歳入歳出を、それぞれ300万9円増額補正し、伊王島国民健康保険診療所と高島国民健康保険診療所を合わせた、直営診療施設勘定全体の歳入歳出予算総額を1億6,580万4千円にしたものである。
補正予算の内容については、高島国民健康保険診療所の常勤医師が、怪我により令和4年5月16日から令和4年7月31日まで診療所業務に従事できず、応援医師を派遣して対応する必要があったため、当該期間の応援医師謝礼金に係る経費として、歳出において総務費を300万9千円増額し、歳入において一般会計繰入金を同額増額したものである。

【質疑】　
（委　員）300万9千円の内訳を知りたい。
（事務局）常勤の医師と応援医師の謝礼金を相殺し不足額の300万9千円を増額している。1日当たりの金額は長崎大学と協議し算定し、交通費も含まれている。応援医師には52日間来てもらった。
（委　員）52日間で300万9千円は1日に換算すると約6万円になるが、当直もしているのか。
（事務局）交通費含め1日11万2千円となっている。常勤の医師の謝礼金が284万8千円不要となるが、応援医師の謝礼金が585万7千円であり、不足分の300万9千円を増額補正している。また、当直はしていない。月曜日から金曜日の日勤の部分になる。
（委　員）平日の夜は高島に医師がいなかったということか。
（事務局）月曜日から木曜日の夜間については医師がいなかった。もし救急等があれば現地の消防や救急艇と連携して対応するようにしていた。
（委　員）日勤にしては謝礼金が高いので今後は検討してほしい。
（事務局）緊急対応だったため、通常より高くなっている。今後もこのような対応がある場合は検討していきたい。