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令和4年度第1回 長崎市行政改革審議会
更新日：2022年11月18日 ページID：039588
長崎市の附属機関等について(会議録のページ)
担当所属名
総務部 行政体制整備室
会議名
令和4年度第1回 長崎市行政改革審議会
日時
令和4年11月10日（木曜日）10時30分～12時00分
場所
長崎市議会第2会議室
議題
（1) 行政経営プラン実施計画の進捗状況について（令和3年度実施状況）
（2）行政経営プラン実施計画の見直しについて
審議結果
（1) 行政経営プラン実施計画の進捗状況について（令和3年度実施状況）
・事務局より説明
【委員】
資料2ページ、No.10の「ＲＰＡ、ＡＩの導入」の効果について、削減額が▲3,424千円となっているが、運用コストを差し引いた分と考えてよいか。
【事務局】
そう。ここに記載しているものが令和3年度分。単年度で記載しているが、継続することにより、効果が出てくるものと考える。
【委員】
デジタル化と言っているが、行政のスピードが上がり、同時に財政負担がどのように軽減されるのか。
【事務局】
今回の行政経営プランについては、削減した分をどう使うのかということが重要になってくるが、全てをデジタル化することは難しい。行政として、生み出された財源等をそういった方々への支援、全体的に増えている公債費への圧縮、新たなサービスの提供などに充てていく。
また、職員の時間外勤務も増えている状況なので、職場環境の改善やワークライフバランスに充てるなど、目に見える形でお示しすることは難しいが、ここで生み出した効果については、事務の効率化や新たなサービスの提供に活用していきたい。
【委員】
デジタル化を進めていくには、相当の覚悟を持って職員の指導を行ってもらいたい。
【委員】
デジタル化を進める中で、コスト面や人員の削減効果、国からの補助の状況などをお示しできれば、長崎市としての方向性が分かりやすくなると思う。
また、資料No.10について、運用コストを含んでの削減効果ということであったが、初期投資も含めてということでよいか。
加えて、資料No.12の「維持管理業務の包括委託の導入」について、一括して委託することにより削減効果があったとのことだが、これまで地域の方が管理を行い、一定歳入となっていた部分についてはどのように考えるか。
【事務局】
資料No.10について、令和3年度分については初期費用も入っている。
資料No.12について、地域で管理しているところもあるので、全てを一括して行うのではなく、お話させていただきながら進めていく。
【委員】
行政経営プランに記載してある職員数について、削減して3千人になっているのか。
【事務局】
職員数は、令和4年4月時点で3,126人となっている。現在は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、横ばいか微増となっている状況である。
【委員】
民間委託している業務もあると思うが、そういった方々については、この3千人の中に含まれているか。
また、ＡＩの導入について、個人情報が心配されるが、セキュリティ対策費も含まれているのか。
【事務局】
民間へ委託している数については含んでいない。
また、セキュリティ対策については、基本的に保守管理の中に含まれていると考えるが、個別に特別なセキュリティに入っている分については分からない。
【委員】
資料No.10について、削減額は、導入したものと削減したものの数値と理解したが、他の項目についても同様の考え方か。
また、印刷経費などのコスト削減の記載もあるが、今回の審議会においても紙による資料となっているが、そういったところから改善していくことが第一歩ではないか。
【事務局】
削減額について、基本的には経費との差を記載しているが、市民サービスの向上や初期投資が大きく単年度では効果が上がらないものについては記載していない。
また、紙の削減について、導入前後の実績の比較を記載している。主に決裁等で、これまで紙で稟議していたものが全てデータになっただけでも効果があっている。
最終的にはこういった会議の資料についてもデータでと考えているが、急激に変えることは難しいので、念頭に置きながら今後取り組んでいきたい。
【委員】
近い将来、長崎市の人口が30万人になり、ＤＸが進む中では現在の職員数は不要と思うが、一時的に解雇するようなことはできないので、繋ぎの期間は民間委託や非正規職員を雇用して対応するなど、長期的な人員計画を立てておくことが必要。
また、今言われているデジタル化、特にＤＸについては物事の考え方のことである。機械がやることは機械がやる、人間がやることは人間がやって生産性を高める、行政で言うと行政の質を高めるということ。今のＤＸをみてみると、「機械化した」、「ＲＰＡを導入した」、「ＡＩを導入した」と、ＤＸからは程遠い考え方になっている。
【事務局】
長期的な計画や目標について、現時点で2040年までの数値的な考えは持っていないが、次期プランでは、きちんとした数字まではいかなくても、考え方については記載していきたい。
また、デジタル化とＤＸの考え方や説明の仕方については勉強していきたい。
【委員】
本審議会は職員数を減らすことが目的ではないと考えているが、各委員が気にされているので、例えば次回の審議会で、他都市と比較し、長崎市がどういう状況か示してほしい。
【事務局】
委員ご指摘の件については現在検討している。他都市との比較や分析については、説明する機会が持てればと思う。
【委員】
現状を見たときに指定管理や民間委託を行っているところもあるが、そのあたりも含めながら、比較できるような形でお示しいただきたい。
【事務局】
デジタルの技術やサービスはあくまでも手段であり、目的は市民の暮らしやすさや来られた方へ感動を与えるなど、そういったところに貢献できるように考えている。
行政のデジタル化において、道具を使うときに利用者の視点を第一に考えているが、今までのやり方も合っているのか、そこも併せて変革していくようにしている。
職員のデジタル技術の基本的知識の向上や、自分たちで考えてそれをどうやって使っていくかなど、職員の育成の視点も持って取り組んでいきたい。
（2）行政経営プラン実施計画の見直しについて
・事務局より説明
【委員】
国による自治体ＤＸの推進、まずはこれを目標として、クラウドによる標準化というものがあるが、長崎市の標準化について、現在どのような検討を行っているのか。
【事務局】
先月、国から地方公共団体情報システム標準化の基本方針の新しいものが示され、それを見据え、主要な20業務の移行計画について、現在方針を立てようとしている。令和7年度までに各業務システムを速やかに移行することを国が求めており、長崎市においても、その方針に沿い、安全に移行できる時期などについて検討を進めている。
【委員】
現状はデジタル化で効率化を進めている段階で、それが進むとＤＸの問題が課題に上がるようになると思うが、その前にデジタル化が進まないとＤＸの推進は難しい。
現在、職員研修も行っていると思うが、人が変わらなければＤＸは成功できない。劇的に変わる時期が確実に来ると思うので、場当たり的に国が言っていることをやっているだけでは成功できない。
【事務局】
次期プランの策定にあたっては、様々な資料やデータを示しながら、5年間の短期的なものになるかもしれないが、長期的な部分も見据えながら、人口推移や必要な職員数など、情報提供しながらご検討いただきたい。
また、ＤＸについて、職員の考え方や市民サービスのあり方を変革しないといけないという考えは持っている。まずはデジタル化が国の動きに遅れないように進めているが、職員自体も変わる必要があるので、そういったことを踏まえ進めていきたい。
【委員】
本市の人口減少は異常な状況である。行政の中でも人口増を大きな課題として捉えないと行政改革は進まない。職員数については人口とのバランスにもよると思うが、デジタル化が進むとさらに変わってくる。市はそうした大きな課題に向き合って、プランを練っていく必要があると思うがいかがか。
【事務局】
人口減少が進むと、処理する業務が減るという考え方がある一方、処理する業務の種類が増えるということも出てくる。そこもしっかりと見据えながら、適正な職員数について検討していきたい。
【委員】
本審議会では、質の向上や業務の効率化、指定管理者制度の導入、民間委託等といったことを審議すると思うが、人口減少の問題までを含めて検討するとなると、審議会の目的が変わってしまうのではないか。
【委員】
行政改革の基本的な問題というのは、そこに住んでいる人たちの人員がどうかということもあるので、職員数のことも話した。さらにデジタル化が進む中、大きな意味で人口を含めた中で議論しても良い分野もあると思い意見した。
【事務局】
職員数については、人口減少に連動して決めているのではなく、現在の業務を処理するためにはどれだけの人数が必要か精査したうえで決めている。
ただし、人口減少が大きく進んでいる状況下でもあるので、人口動向も参考としてお示しし、業務改革の状況やその処理に必要な職員数について協議しながら進めたい。
【委員】
先程、指定管理の拡大といった話があったが、例えば、図書館について、他都市を見ると、指定管理を行っている館もあれば、指定管理が合わず、直営に戻した事例も聞く。そうした場合、職員を増やすことも考えられる。
また、新市庁舎への移転に伴い、今までの行政資料の保管が気になる。図書館に直営の職員がいると、民間事業者と連携が取れると思うが、長崎県には公的な文書を管理する館がない。審議会に上がってこない文化の部分で、地域の貴重な資源が将来的にどうなるのか危惧している。このことについては意見として述べさせてもらう。
【委員】
遠藤周作文学館について、現在市が管理しているが、文書の保管を考えると、委託した方がいいのか、直営でした方がいいのか、そこは慎重になって考えてもらいたい。
【事務局】
全ての施設を指定管理にする方向性ではない。遠藤周作文学館については、職員と学芸員を配置し、学芸員が文学の研究を行っており、現状では指定管理を導入する考えはない。直営でしっかりと研究や発表行い、市民に対してしっかりと発信しながら、よりよい使い方ができるよう取り組んでいく。
【委員】
新型コロナウイルス感染症の長期化により財政面に影響があったとのことだが、職員数への影響はどうだったのか。
【事務局】
コロナ禍においては、全ての部署で業務に優先順位を付けて、現在の人員の中で取り組むことを第一に考えた。各部局で応援しながら取り組んだ業務もあるが、それだけで対応できないところについては、コロナ禍前と比較すると、約20人程度はコロナ対応で増やした。
【委員】
コロナ禍においてＤＸを進めて効率化を図るべきだと思うが、行政経営プラン21ページに記載の職員の時間外勤務について、平成30年度は月11.7hとあるが、当時と比べて現在の時間外勤務の状況はどうか。また、デジタル化により負担削減に繋がっているのか。
【事務局】
時間外勤務について、令和3年度では月11.2hとなっており、ほぼ横ばいである。また、月45hを超えるような職員が約600人台いて、ＤＸを進めていく中、職員の体力が持つか危惧している。
まさに今、職員に対する意識調査を行っているおり、その中で、業務が一杯一杯で、新しいものを生むことが難しい状況が表れてきているので、今後は共通目標を取り決めながら、職員のワークライフバランスを図れるよう本腰を入れて準備している。
【委員】
時間外勤務の件だが、職員がその日、何に残業したのか上司は把握しているのか、上司にはそれを知る責任がある。
【事務局】
現在、職員の残業については、必要性や内容について事前に職員が庶務事務システムで申請を行い、所属長が承認し、後日、所属長がその実績について確認している。所属長が全ての内容を把握することは難しいが、時間外勤務が多い職員がいる所属に対しては、人事課から連絡し、業務負担が減らせないかなど働きかけを行っている。
【委員】
前の行政改革審議会の提言書（令和元年6月27日）にも記載しているが、そこで挙げても状況は良くならない。仕事の平等性を是正しないと一部の人に仕事が偏り、負荷がかかって残業することになる。コロナ禍においては、現在の人員の中で動員しながらして対応していたと思う。提言内容については、もう一度確認してほしい。
【事務局】
ご指摘のとおりである。コロナ禍においては、限られた職員数の中で、ＢＣＰ（業務継続計画）を立てて、動員を行いながら対応した。そうした事態が生じた場合は、所属長とコミュニケーションを取りながら、必要な人員配置はできる限り対応していきたい。
【委員】
次回の審議会はいつか。令和5年6月30日までが任期となっている
【事務局】
任期までにもう一度開催したい。
【会長】
それでは、本日の議論はこの辺にとどめさせてもらう。最後に、事務局から何かないか。
【事務局】
本プランについては、令和5年度までの計画となっており、今後は次期計画について検討を進めていくことになる。
本日いただいた意見等を踏まえ、本プランの検証及び今後の計画の検討を進めていく。
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