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令和4年度第1回　長崎市地域コミュニティ推進審議会

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 地域コミュニティ推進室

会議名

令和4年度第1回 長崎市地域コミュニティ推進審議会

日時

令和4年10月19日(水曜日)18時30分～

場所

長崎市消防局5階 講堂

議題

みんなで、す～で！ながさき虹色プロジェクト（長崎市地域まちづくり計画）の進捗について

審議結果

議事内容

（1）「みんなで、す～で！ながさき虹色プロジェクト（長崎市地域まちづくり計画）」について

ア　資料説明

まず、事務局より資料に基づき説明。

イ　意見交換

柱2の「未来につなげる体制づくり」の達成率が低いようなので、「未来へつなげる体制づくり」をより進めていくために、後継者・若手の育成や地域住民の参加を促すためのアイデアやアドバイスについて、各班で意見交換を行い、話し合った内容を全体で共有した。各班の意見等は次のとおり。

1班

・前からその地域に住んでいる人が多い地域はつながりが強く、コミュニティの組織や自治会に加入しやすいが、新興住宅や団地などは、つながりも少ないという状況で、自治会に加入するのも難しい。

・自治会に加入している若者が少なく、学校のPTA等で人材を探すくらいで、人材探しが難しい。

・働き盛りの世代は自治会の活動・行事に参加しにくい。

・学生は住民票を移していない人もおり、自治会加入を勧めにくいので、例えば、身近な問題である防災に関する行事など、気負わず参加できる行事をつくって、まずは参加してもらえるようにする。

・自治会や協議会に入ったときに個人的なメリットが検討できないか。例えば大学生の場合、地域活動に参加すれば単位がとれるなど。また、サークル感覚で消防団に入ってもらえれば地域に入りやすいのではないか。

・移住者が増えているとの報告だった。長崎（地域）が好きで移住している人が多いだろうから、移住者への自治会加入などのPRが必要なのではないか。

2班

・地域活動をしていない若い人でも、地域活動に興味がある人はいるはずなので、SNSなどで地域の活動を積極的にPRすることで、中高生などに早いうちから目に留まり将来的に地域活動に参加する人が増えるのではないか。

・現在行っている純心大学や琴海中学校、茂木中学校での地域コミュニティの講義を市内全域に広げていけないか。

・子育ての相談などを自治会や協議会でも受けられるようになれば、若手の子育て世代の参加も増えるのでは。

・地域活動をしているメンバーは、自治会や育成協など複数団体の役割を担っていることが多いが、今のような縦割行政では会議数が多く、地域の人の負担も増えてしまうため、自治振興課、総合事務所、地域センター、地域コミュニティ推進室を一つの組織にまとめることで、負担軽減につながるのではないか。

・地域の行事で、司会など表に立つ役割を敢えて若手の人に担ってもらうことで、人材育成につなげている事例もある。

3班

・自治会の加入の少なさを課題と感じる。また、自治会加入に、メリットを求める声が多い。昔はゴミ袋を配っていたのに今はなくなっているので、例えば、今マイナンバーを推進しているので、マイナンバーを上手く使って、ポイントでゴミ袋を貰えるようにするなど、ちょっとしたメリットを作ればよいのでは。

・価値観の多様化の中で、人とのつながりを毛嫌いする若手もいるので、つながりを全面に出すだけではなくメリットをPRした方が若手の心は動くのではないか。

・高齢者サロンを、自治会加入者に限定するのではなく、広く参加を呼び掛けることで、地域のいろんな人が参加してくれた。そのつながりから、自治会に加入する人もいた。日頃からつながりがあれば相談しやすいので、人が集まるような楽しいイベントの中で自治会加入を呼び掛けるのも1つの手法だと思う。

・コロナ禍で、少子高齢化の問題が浮き彫りになったように感じる。高齢者や子供が行事の参加が減り、地域の活性化につながるような魅力的な行事が少なくなってきている。地域全体が参加するスポーツ大会やもちつき大会など、地域全体がつながりをつくれるような魅力的な行事を少しずつ増やしていければ。

・社協の相談件数が増えたというのが、地域課題そのものであるので、こういう課題があったなど、地域に情報としてフィードバックをしてくれたら、地域の中での専門的な考えを持った人が解決に向かうこともできる。高齢化も悪いことばかりではなく、経験者が豊富にいるので、経験を活かすことで、課題の解決にもつながっていくのではないかと思う。

・くんちがある地域など、つながりが強い地域は、地域愛が深い地区だと思う。地域愛を育み、継承するためにも、小・中・大学への出前授業の取り組みは継続するべきだと思う。

・PTAは任意加入が原則で、仕事や子育てをしながらPTA活動をすることに負担感がある人もいて、加入者が減ってきている。加入のメリットを求められることもあり、1人1役の免除などをして、何とかお願いしている。会長のなり手も減っているのが現状。地縁の人と外から来た人との間で活動に対する温度差があり、コロナ禍ということもあり、難しくはあるが、子どもたちが参加して楽しいと思えるようなイベントを企画するなどして、PTA加入のメリットを感じてもらえるように工夫していきたい。

4班

・学校での授業として、地域での取り組みについての学びの場を設けることで、大人になってから、小さい頃に学んだことを地域に還元することができる。

・純心大学での講義は、地域に目を向けるきっかけになったという声があったので、地域だけでなく、市からも周知・声掛けをして、積極的に開催してほしい。

・ケーブルメディアでの情報発信はしているが、若い人に見てもらうには、民放やSNSなどを活用していくべき。

・柱2(1)の高齢者生活・介護支援サポーターの新規養成者数の達成率が低かったが、講座の内容が分かりにくく参加に踏み出せないという声があるので、周知の段階で講座の内容を明確に示すことで、参加してもらえるようになる。

・地域活動への参加を促すには、地域の会議やイベントへ出席し、顔を覚えてもらい、地域と顔なじみな関係を築くことで、信頼関係を作っていくことが大切。

・防災マップづくりなどに子どもも参加してもらうことで、その子の保護者にも参加してもらえる。そうすることで、地域の中で仲間意識が芽生え、地域が一致団結できようになる。

・イベントなどは、市の広報誌に入れるだけではなく、学校の配布物にまとめて入れてもらえれば、保護者の目にもつくようになり、情報が届きやすくなる。

・地域活動に参加してもらうといっても若い人は仕事があるので参加が難しい。社会福祉法人などの事業者に協力してもらい、仕事の一環として、若い人が地域活動に参加することを検討できないか。事業者の宣伝にもなるし、地域がまとまるきっかけにもなる。

（会長）　

・長崎市社会福祉協議会への相談件数が多かったということだったが、長崎市社会福祉協議会から何か意見があれば。

（長崎市社会福祉協議会）

　総合相談の件数を見られ、皆さん大変驚かれたことと思う。

コロナ禍は、家庭の一つの課題と思われるものも、複数の多岐に渡った影響を及ぼしている現状があり、その状況が件数に表れていると考えている。

　相談応対を進めるに当たり、相談終結を確認するには、再度連絡して現況を確認する必要があり、一方、途切れなく来訪される相談者がいるため、一人でも多くの困っている方々に早急に応対することが最優先であると判断した結果を「事務の簡素化・早急な対応」という言葉で表現していることをご理解いただきたいと思う。

今回、「未来につなげる体制づくり」に対するグループワークでの皆様のご意見を聞かせていただき、真剣に取り組もうとされていることを嬉しく感じるとともに、それは本会の「誰もがふだんの暮らしの中でしあわせを感じられる笑顔あふれるまち”ながさき”をみんなでつくる」というテーマにも添っていると、感じている。

　皆さんが提案された様々な世代を超えた地域行事の開催等に、市の交付金を使うことが可能となっているため、そういう活動をきっかけとして、日頃から地域の班単位で支援が必要な方に対して、親子、家族で取り組める見守り活動などへつなげ、それを経験した子どもが大人になった時にその子供につながり、未来かつ日常的につながる地域ができるのではないかと思っている。

　これからも、社協は市とともに地域福祉を進めていくのでご協力をお願いしたい。

（会長）

　　各班の意見をふまえたまとめ

・地域コミュニティに起死回生の取り組みはなく、日常の地道な取り組みが大切。なかなか効果が出ない時期が多いなかで、効果が出ないといって活動をやめてしまうとゼロに戻ってしまうので、ちょっとした取り組みの中で、若い人に受け入れやすいSNSでの周知などを継続していくことが大切なのではないかと思う。

・地道に継続的に活動を続けていくことが大切。違う立場で頑張っている人達の情報を共有することも、これからの活動につながるものになっていく。

・明確なポイントはないので、コロナの中でなかなか達成できない指標もあるが、その中でも地道に活動を続けていってほしい。

（事務局）

・移住者も400人を超えており、地域おこし協力隊など地域で活躍されている方もいるので、移住者の誘致などしっかり取り組んでいきたい。

・子どもたちにまずは長崎を好きになってもらうことが大切で、教育委員会でも力を入れているが、自分たちが地域の力で支えられているということも伝えていきたい。

・自治振興課と総合事務所と地域センター、地域コミュニティ推進室など窓口がバラバラになっているという意見があった。縦割りになっていると感じられる面もあると思うが、横の連携を取り合いながら地域の支援に努めていきたい。

・地域コミュニティを支えるしくみづくりについては、日常の地道な取り組みを、継続していければと考えている。

・審議会でいただいた意見を施策にも反映していければと考えている。

議事終了後、事務局に進行が戻され、第1回長崎市地域コミュニティ推進審議会を閉会した。

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