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令和4年度第1回　長崎市青少年問題協議会

更新日：2022年9月14日　ページID：039322

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

こども部こどもみらい課

会議名

令和4年度第1回長崎市青少年問題協議会

日時

令和4年8月23日（火曜日） 14時00分～

場所

桜町小学校地域交流センター多目的ホール

議題

　長崎市の不登校・ひきこもりに対する取組について

審議結果

【事務局】
○協議内容の確認
議事を「長崎市の不登校・ひきこもりに対する取組について」とさせていただく。
　
【幹事：学校教育課長】
○　学校教育課では小中学生の問題について対応しているが、学校などから相談があれば、不登校に関しては教育研究所に、ひきこもり等に関しては子育てサポート課に繋いでいる。

【幹事（生涯学習課長）代理：事務局】
○　生涯学習課では、本人、家族、学校から相談があったときの対応として主に学校教育課や教育研究所への対応を促し、必要であれば、適切な社会教育機関を調べて情報提供している。家族や学校への支援としては、ファミリープログラムを推進している。

【委員】
○　ファミリープログラムは平たく全員を対象にしていると思うが、不登校やひきこもりなどの子どもを抱えた方だけを集めた場は作っているか。

【幹事（生涯学習課長）代理：事務局】
　○　全体に投げかけているので、不登校とかひきこもりの保護者に絞ったプログラムはされていないと思う。

【幹事：教育研究所長】
○　適応指導教室では、学校に通えない子どもたちに対して、市民会館の7階で平日に開級している。教室では、集団に入れる子ども、集団に入れない子ども、それぞれに応じた指導を行っている。令和3年度も小学生が約20名、中学生が約80名通級していた。毎日通ってくる子どももいれば、月1回の子どももいる。適応指導教室に通って学校にも通っている子もいれば、学校にはなかなか通えず適応指導教室のみという子どももいる。学校から相談がった時の対応では、子どもを取り巻く家庭の支援が必要であると判断した場合やリクエストがあった場合は8名いるスクールソーシャルワーカーを派遣している。不登校を予防するための学校への働きかけでは、様々な研修会等を持っているが、特に次の5点、魅力ある学校づくり、生活習慣づくり、前兆を見逃さない取組、家庭との連携、組織的な教育相談体制を重視している。その他、学校には、長期の欠席児童生徒調査をかけているので子どもたちの様子を把握でき、必要に応じて、研究所から学校へ連絡をして情報共有を図っている。また家族から直接研究所の方に電話や相談がある場合にも学校と情報共有を図ったり、スクールソーシャルワーカーの派遣を行ったりしている。フリースクール等との連携ということで、例年年に2回ほどフリースクールや塾、居場所支援団体等との連絡協議会を開催している。
ひきこもり傾向の子どもに対して不登校傾向の子どもと同様の対応をしているが、学校と繋がらないケースもある。学校の先生には来てほしくないという場合には、市の行政機関と連携して、居場所の確認、元気にしているかの確認をしている。新しい取組としては、昨年度から、1人1台のパソコンが入ったので活用している。
不登校カウンセリング事業ということで、保護者座談会として、不登校のお子さんをお持ちの保護者の方が集まれる機会を月1回設けている。臨床心理士の先生といろいろなお話をするという形になっている。

【委員】
○　令和3年度の対応ケースは233件と説明があったが、これは相談件数が233件あって、すべて対応ができたっていうことか。それとも、例えば相談件数500あったうちの233件が対応できたっていうことか。

【幹事：教育研究所長】
○　対応件数としては、すべて対応している。

【委員】
○　在籍の8名で対応は足りているということになるのか。

【幹事：教育研究所長】
○　現在は足りている。

【幹事：人権男女共同参画室長】
○　人権男女共同参画室では、アマランス相談として特に女性の相談を受け付けて対応している。不登校やひきこもりの相談というのはほとんど無いが、学校、本人、家族から相談があった場合には、まず話を聞いてその場で対応をするとともに、相談士を紹介したりする。月に2回木曜日に、心の健康相談をやっており、臨床心理士による相談もできる。

【委員】
○　心の相談の場所は1ヶ所か。複数ヵ所あるのか。

【幹事：人権男女共同参画室長】
○　1か所である。月に2回、市民会館7階の事務所で相談の予約を受け付けている。

【関係課：子育てサポート課】
○　子育てサポート課では、妊産婦から子育て世代まで子どもに関する相談に、こども子育てイーカオ相談という窓口を設けて相談対応を行っている。相談は主に保健師や臨床心理士が話を聞いて助言を行ったり、相談内容を関係課につないだり、子育て支援サービスを紹介したりと、内容に応じた対応を行っている。不登校の相談もあるが、必要に応じて同じ課に在籍している教員や社会福祉士などの専門職に繋いでいる。
　　不登校の背景を紐解いていくと、大人の問題が複雑に絡んでいることがある。例えば、家庭の経済的な問題であるとか親の心身の疾患であったりとかⅮⅤであったりなど。親自身が登校の必要性を感じていないことなどもあるが、そういう問題が親子だけにとどまらずに、世代間に渡って複雑に絡み合っていると、不登校という形で長期化することも少なくない。
　　子育てサポート課では、要保護児童対策地域協議会を開催している。最近は、親の主治医の参加などもあって、多様な機関と関わる機会がある。今後も各機関と積極的に関わりながら支援をしていきたいと考えている。

【委員】
○　不登校の原因が、ほとんど家にあるように聞こえてしまうが、学校が嫌って言う子どもも多い。友達からのいじめであったり、部活であったり、校則であったり、担任であったりと、学校にも課題があるところを大人がとらえていかないといけない。

【関係課：子育てサポート課】
○　子育てサポート課にある相談が家庭からの方が多いので、先ほどのような説明になった。確かに相談件数の内、児童生徒本人からの相談が少なからずある。そういう子どもたちは、学校の問題を悩んで相談してくる場合が多い。子どもたちに寄り添って一緒に考えながら行っている。

【関係課：地域保健課】
○　地域保健課精神保健係では、精神疾患が疑われる場合の方について主に関わっている部署になる。相談があったときは、いろんな関係部署を紹介したり、医療機関に繋げないといけない場合は、そちらを紹介したりして対応している。地域保健課では、嘱託医による相談ができ、精神科の医師が、面接したり家庭訪問したりして、精神科の医療機関に繋げないといけないものなのか、それともそのままで大丈夫なのかを判断してもらったりしている。最近は、担任やスクールカウンセラーの相談も時々ある。ひきこもりの家族学習会を月に1回開催しており、ひきこもりの当事者の話などを聞くことができる。これについては、広報ながさきなどで周知している。

【会長】
○　不登校・ひきこもりに関して、各委員の取り組まれている実践があるかと思う。それに関して長崎市の取組に活かせるものがあればお聞かせ願いたい。

【委員】
○　長崎県からの委託で、子ども・若者総合相談センターを運営している。そこでは、相談の4割が不登校、3割がひきこもりで占めている。他にも、18歳以降の虐待を受けた方々へのフォローをしている。実際にやっていることとしては、来所時の相談業務。例えばグループワークをしたり、毎日通える場所を作ったり、来所できない方には訪問したりしている。就労支援もしている。これから取り組みたいこととしては、困っている子だけではなく、何とかがんばれている子どもたちが、相談ではなくてフラットに通える場所を作ってあげたい。

【委員】
○　不登校では小学校の高学年から高校生までカウンセリングするが、基本的なところでは、小さい頃の親子関係がかなり影響していると思う。学校では、直接的な原因としていろんなことが発生するが、根っこのところには小さい頃の親子関係が関係している気がする。その点をある程度治療していかないと、不登校とか、ひきこもりというのはなかなか解決しない。また、感情を出せない人が多い。感情を出せないというのは、小さい頃の親子問題で、自分の感情を出せなくなっているっていうところがある。自分の感情を出せるようになると、結構元気になっていく。
不登校の子どもでも、母親をいかに支えるかが大切な気もする。母親といろいろ話しながら進めていくことで、子どもに対する対応の仕方が変わり学校に行けるようになったというケースもある。母親を支援することは、効果的である。

【委員】
○　不登校になり始めるきっかけは様々である。中学校としては、個に応じてアプローチをしており、掘り下げていくと、いろんな問題が関わっていることが見えてくる。
一番相談したいことは、実は一番言い難いことで、例えば、家の経済状態っていうのはなかなか言い難い。教員が話をしてもなかなか難しいとなったら、いろんな立場の方の力を借りながら要因を探っていき、望みを持って生活できるようになってもらいたい。昔と違って、絶対学校に来るようにとは、中学校としては言っていない。ただできる限り学校に来て、みんなと一緒にいる時間を共有してほしいという思いはある。教室に入れない理由を尋ねると、本人も答えがわからない状態はよくある。例えば、いじめや人間関係がってことであればアプローチできるが、そうでないと教員もなかなか見つけられず、非常にジレンマが大きい。
昔の体験談で言うと、発散できる場とか、自己表現できる場があると登校できるようになっていくと思う。そういう場が必要であると日々思いながら、不登校の子と毎日対応している。

【委員】
○　ゲームやＳＮＳ依存などで、夜遅くまで起きていて朝起きれず学校に行けないケースは、かなり増えてきているのか。

【幹事：教育研究所長】
○　不登校の要因の調査で、小中学校では、「本人の不安」や「元気がない」がもっとも多く、小学校65％、中学校60％。次に多いのが、小学校では、「親子の関わり」が46％、「生活リズムの乱れ」が42．8％。中学校では「生活のリズムの乱れ」が33．1％、「親子の関わり」、「学業の不振」と続く。小中学校とも、「生活リズムの乱れ」の中で、メディア依存にある子どもたちの割合というのも増えている。小学校では、不登校の子どもたちのうち24．8％がネットや動画に対する依存傾向にあり、ゲームは28％、ＳＮＳは6％。中学校では、ネットや動画が19．4％、ゲームが21．9％、ＳＮＳが9．1％である。子どもたちの生活リズムが乱れる要因に、ネットや動画、ゲームは含まれていると思う。

【委員】
○　小さな頃の生活習慣というのを身につけさせられるような、幼児期の保護者への対応を少し強化したらいいのではと感じている。ファミプロ、イーカオ相談、こういうとこをもっと低年齢の子どもを持つ保護者向けに提供してもらいたい。ファミプロは、小中学校で保護者向けにするが、若干、その時点では手遅れ感があるので、幼児期の子どもたちに手厚くできたらと感じている。

【委員】
○　不登校とか引きこもりの要因がゲーム依存というところが話題にあったが、ネットがあるから助かっている子どもたちもたくさんいる。夜中にネットで、知らない人に不登校の相談をしてる子もいる。「学校は、行った方がいいよ。」などと言ってくれるので、「やっぱり行った方がいいのかな。」とか悩んだりする。ネットはいい部分も非常にある。犯罪に巻き込まれることもあるが、あやしい人のところに転々とすると巻き込まれる可能性やリスクが上がっていくが、同じ人と長期で関わっていて犯罪に巻き込まれることはあまりない。
話を変えて、これだったら、担当の人がやろうと思えばまねしてもらえる点と、困ったときに利用してほしい点を紹介したい。私たちも、親子関係改善プログラムをさせてもらっている。プログラムは、届けたい層に届くようにする工夫が必要で、しっかりプログラムを立てて順番でやっているので活用していただけると思う。「友だちづくりプログラム」というのもやっている。上手な雑談の方法の本などはよく売っているが、「シャイです」「友だちがなかなかいません」「友だちがつくれません」という人向けはなかなかない。そういう方向けのプログラムを半年コースくらいでさせてもらっている。
困ったときに役立ててもらえればというところで、食べ物がなくて困っていたり、食べ物を支給してもらう手続きをする余裕がない子がいたりする場合は、連絡してもらえれば対応できる。もう一つは、住む場所を確保している。「家出してきました。どうしよう。今日行き先がない。児相も受け入れ辛そうだ。」など困ったときは連絡してほしい。

【委員】
○　きちんとした生活をすれば、学校に行けるだろうということではない。朝起きれない、夜元気だというのは鬱の状態。軽い鬱の状態に子どもが陥っていると考えるとわかりやすいと思う。
なぜ学校に行けないのかと聞いてもなかなか原因がわからないというケースが多いが、私のとこに来ている患者さんの中には、人から嫌われるのが嫌だということがとても強い人が多い。人から嫌われないようにするために人に合わせればいい。だからすごく気を遣って学校に行っている。そうすると心がヘトヘトになってしまって学校に行けない。でも学校に行きたい。そこで心の中で葛藤が起こって、心がわからないので体に出るという形で、お腹が痛くなったりとか、微熱が出たりして学校に行けないというケースが多い。

【委員】
○　いろいろ対応しなければいけない課題が多いが、予防的対応はかなり重要だと思う。予防的な対応を充実させると、受動的対応をするコストなども減っていくのではないかと思う。資料に予防するための学校への働きかけが書いてあるが、もう少し詳しく聞きたい。あと、相談と対応課をまとめているが、要因によってその対応をする課が違っている印象を持つ。相談先について取りまとめたり、何か知らせるような取り組みをしたりしていれば教えてほしい。

【幹事：教育研究所長】
○　魅力ある学校作りについて常々校長先生方には話をしている。文部科学省が不登校になった子どもたちに問うた調査の中で多いのが、先生のこと。小学校はトップ。中学校は3番目ぐらいである。先生となかなか合わなかったというところが指摘をされているので、厳しく怒るとかではなくて、その子に応じた話し方など、しっかり研修を積んで、先生方自身の教養も高めようというのが一つある。　　
　　同じ調査の中に、不登校になりかけた時に誰に相談したかという項目があり、誰にも相談できなかったっていうのが一番多く、次が家族に相談したということで、学校はなかなか現れない。誰にも相談できなかったという点をどうにかしなければならず、学校には、9月が特に不登校が増える時期でもあるので、8月の終わりに文書の準備をしている。すべての子どもたちが発するＳＯＳをキャッチするような仕組み、全ての子どもたちに目を向ける取り組み、この2点を、2学期の始まりに向けて取り組んでいる。
　相談窓口については、教育委員会は、学校教育課と教育研究所と一緒になるような形になっている。他の機関と連携する場合には、学校教育課の生徒指導係が入る場合と教育研究所が入る場合と少し分かれているところはあるが、ケースごとに必ずお互いに連絡するようにしている。窓口がわかりづらいという話があれば、必要な改善をしていかなければならないと思っている。

【委員】
○　支援後のことを尋ねたい。支援をされた方がきちんと社会の中で活動していけているのか、まだ家の中にいるのかが心配である。関わったケースでどういうふうに復帰をしていったかとか、社会に出ていったかとか、そういう数字があれば教えてほしい。

【幹事：教育研究所長】
○　不登校になった子どもたちの約25％は学校にいけるようになっている。ただ、その数以上に新たに不登校になる子どもたちが多いので、7年ぐらい連続して数が増えている。
不登校だった中学3年生の進路という点で話をすると、約190名3年生がいたが、ほとんどが高校へ進学をしている。一桁の子どもたちが就職をしている。同じく一桁近くの子どもたちが未定で家の中にいたりすると思う。

【委員】
○　何回か相談してくれた方のうち、23．9％が復学、27．8％が進学、15．1％が就職している。全体で6割ぐらいの方がいったんは何とか社会に戻っている。戻った後、そこに定着できているかというのはまた別問題になってくるので、もうちょっと下がると思う。

【委員】
○　市内の学校に通う子どもが、冊子を持って帰ってきた。内容は、著者の個人的な意見として、そのような考え方もあるが、必ずしもそうでない。これを公立の学校で配るというのは、もう少し吟味が必要だと思う。

【事務局】
○　担当課に委員からあった意見を伝える。おっしゃるような状況であれば、しっかり吟味することも伝える。

【委員】
○　相談業務について、専門的な立場では相談員の言葉一つが非常に大切だと思う。言葉の受け止め方は人それぞれなので、注意深く言葉に気をつけて、その人が前を向けるような、そういう言葉遣いをしていってほしい。

【会長】
○　本日は、幼児期から大人にかけてという幅広い年代についてのいろいろな意見が出されたと思う。このことについて、市の方でいろいろ吟味されていかれると思う。本日の協議をこれで終わりとする。