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令和4年度第1回長崎市ＤＸ推進委員会

更新日：2022年8月15日　ページID：039152

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

情報政策推進室

会議名

令和4年度第1回長崎市DX推進委員会

日時

令和4年7月1日（金曜日）10時00分～

場所

長崎市役所議会第1会議室

議題

　　・長崎市ＤＸ推進計画の取組状況について
　　・ＤＸに関する取組事例の紹介
　　・その他

審議結果

議題1　長崎市ＤＸ推進計画の取組状況について
　　〇事務局から「ＤＸパッケージ2022」の取組状況や、「夏のＤｉｇｉ田甲子園」への参加について、説明した。

議題2　ＤＸに関する取組事例の紹介
　　〇委員から、ＤＸに関する取組事例の紹介があった。

議題3　その他
　　○事務局から「デジタル田園都市国家構想基本方針」について、説明した。
　　○事務局から、ウェルビーイング指標を踏まえた成果指標の検討について、説明した。

主な質疑等
議題1　長崎市ＤＸ推進計画の取組状況について
委員：プログラミングコンテストの拡充は、素晴らしいことだと思う。授業内と授業外の2部門があるということで、授業で使うパソコンは1人1台の環境が整っているが、家にその環境がない家庭もある。経済的理由でその環境がない家庭には配慮をするとＤＸ推進計画に書かれていたと思うが、子どもが同じ環境で取り組める環境が整っているのか。

事務局：経済的理由によって環境が整わないご家庭に対して、支援を行うこととしている。その環境が整っていることを前提として、プログラミングコンテストは2部門での募集としている。授業内部門は、テーマを限定せず、アニメーションやゲーム、コミュニケーションなど、様々なカテゴリーの作品を募集する。一方、授業外部門はテーマを「平和」とし、その中でアニメーションやゲーム、コミュニケーションなどのカテゴリーで募集する。

委員：プログラミングコンテストは、弊社も10年ほど実施している。授業で習ったことだけでは論理的思考は養えないと思う。言語もスクラッチというキーボードを使わず、ブロックを組み立てるようなものなので、どうしてもアニメーションに寄りがちになる。授業外の部門については、論理的思考を養うということであれば、自由な言語で良いのではないか。

事務局：プログラミングコンテストの拡充と説明したが、昨年度から教育委員会で実施していたもので、授業の延長で行う企画であることから、そこからは外れられない。ただし、子どものモチベーションを高めたいということで、民間企業とも連携して進める必要がある。企画段階から情報政策推進室も入り、開催場所は「出島メッセ」とし、景品も一定準備するということで、モチベーションが高くなるように内容を変更したところである。また、授業のほかに自分たちがやっていることを発表する場の提供ということで2つの部門を設定した。今回は中学生が対象だが、今後小学生を対象にしたものや、ロボットなど高度なものやＩｏＴを活用した発展的なものにも取り組んでいきたい。行政だけではうまくいかないので、民間の方とアイディアを出し合いながら進めたい。委員が実施されているコンテストとも、方向性があえば、何か一緒に開催することも考えられると思う。

委員：教科書どおりにやっても身につかない。自分で考えて表現していくことが大切である。まず、間口を広げていくという考え方は良い。

委員：民間事業者の協賛内容は、具体的に決まっているのか。

事務局：協賛内容については、ホームページでの公開準備を進めている。応募資格は、「長崎市内の企業であること」や「最終審査会（11月12日）の審査員として審査に参加すること」、「協賛企業賞を準備すること」である。詳細な内容は、委員に提供する。

委員：「交流×デジタル」で、360度カメラを使ってまちの記録をするとある。先日、軍艦島へ上陸したが、島内の建物が崩れ始めているので、今後見られなくなる状況を記録して、臨場感あふれるものを見られるようにする取組みは良い。また、「夏のデジ田甲子園」にエントリーしている「障害者の新たな働き方応援プロジェクト」の分身ロボット活用の取組みは、素晴らしい。「誰一人取り残されない」という方針を実現している。在宅で外に出られない人も社会参画できる。おそらく、分身ロボット「OriHime（オリヒメ）」を使うのだと思うが、利用シーンを教えてほしい。

事務局：新市庁舎2階の子育て関連の窓口付近で、来庁者とのコミュニケーションを図ることを想定している。また、現在、障害者団体とも連携し、市役所別館で、障害者団体がパンなどの販売をしているが、そのような場での活用も想定される。目指すところは、就労支援につなげていくことだが、様々なシーンで社会参画につなげていきたいと考えており、実証する中で、どういった活用方法があるかについて検討していきたい。

委員：コミュニケーションを図りながら案内をするということで、理解した。将来的には、障害者にもパソコンを準備するなど環境を充実させて、ボタンを押したりして、手続きをサポートするなど、できるようになれば良いと思う。「OriHime（オリヒメ）」に、長崎市のマスコットみたいなカバーをつけたりできると、コミュニケーションがとりやすくなると思う。

委員：地域の高齢者にもスマホなどの利便性の認識など、下地が整ってきているという報告である。社会福祉協議会の活動では、地域において様々な活動がされている中、コロナ禍でなかなか集まれず、食事会等が開催できず、通信事業者等の協力を得て、「スマホ教室」を行っているが、この評判が良い。まずは、「お孫さんと話をしましょう。」、「地域の連絡を取りづらくなったので、グループラインでやり取りしましょう。」といったように、スマホが便利だという認識が高齢者にも広がってきている。マイナンバーカードキャンペーンをされるということだが、デジタル機器に不慣れな方にも配慮してほしい。

事務局：今回のキャンペーンは大々的にやろうと考えている。心配している点は、「応募したいけど、どうすればよいのか」という方への対応である。身近な家族のサポートが一番だが、サポートを受けられない方に、スマホ教室の中でキャンペーンに応募するなど、既存の仕組みの中で、サポートする取組みを広げていきたい。スマホ教室など、サポートをするような既存の仕組みがあれば、情報をほしい。

委員長：6月市議会で行政手続のオンライン化推進について、関係条例が議決されているという話があった。セキュリティ対策にも取り組んでいただきたい。行政データ紛失のニュースもあり、関心が高まっている。デジタル化を進めていくにあたって、セキュリティ対策を適切におこなうことは、表裏一体である。「便利になること。」を強調する一方で、「情報をしっかりと安全に守っていること。」も併せて周知してほしい。

委員：行政手続のオンライン化は、令和4年10月から電子申請サイトをオープンするとのことだが、既存のマイナポータルサイトから入っていくと思っていたが、それとは別に電子申請システムを新たに準備すると理解した。代理申請がどうなるのかを教えてほしい。

事務局：現在、マイナンバーを使った申請については、国の「ぴったりサービス」でオンライン化している。このサービスで長崎市も子育て関連等の行政手続をオンライン化している。今回導入する電子申請システムは、マイナンバーを使わないような手続きについても、個人や法人からの申請をオンライン化するものである。マイナンバーを使った申請についても、電子申請サイトから手続きを選んでいただき、ぴったりサービスへ遷移するような、入口が一つになる仕組みを検討している。代理申請についても、「ぴったりサービス」と同様に、仕組みを構築したいと考えている。

委員：個人も法人も入口が一つになるということで理解した。ただし、ページを遷移する回数が増えるので、高齢者には使いづらい部分があると思う。また、代理申請のフローも検討した方が良い。法人の「gBizID」との連動についても教えてほしい。様々なシステムができてバラバラになっている。統一した方がIT業界としては人材不足も解消でき、利用者側も混乱しないと思う。
事務局：電子申請システムは、長崎県と県内各市町と共同調達したものを利用することになる。「gBizID」との連携を想定している。今回、制度的にオンライン化ができるようになるということで、効果が高いものから順次オンライン化していきたいと考えている。オンラインだけではなく、オンラインでもできるようになる。サービスを使いたい人へのサポートも行っていく。

議題2　ＤＸに関する取組事例の紹介
委員：社内活動のひとつとして、ＤＸにつながるような改善活動を行っている。最近は、「SDGs（持続可能な開発目標）」の取組みや改善活動が多いが、ゴールを設けずに3か月から12か月での活動となる。今回紹介する事例は、5年ほど前に取り組んだ「在席管理システム」で、人がどこにいるか把握できるという取組みである。計画を立て、1か月ごとに進捗を評価していった。現状・課題を洗い出し、自席から他の職員が見えないという課題を解決するところから始めている。課題は、個室となっているので、着席時に誰がいるのか見えず、把握できない。「在席の見える化」をキーワードに、職員自身で在席ボタンを押すというシステムを作るところから始めた。その中から気づきがうまれ、その都度改善していく。在席の変更忘れやボタンの押し忘れを改善していく形をとった。その後も「顔認証機能を使いましょう。」、「使用していないタブレットを使いましょう。」というように改善していった。最終的にはビーコンを使って、誰がどこにいるかを把握できる機能を追加した。ＤＸはこうした見直しの実効性が重要で、難しいとかそういうことではなく、細かいことを改善していくプロセスが重要である。
情報産業協会では、ＤＸ推進にあたって、先ほどセキュリティが重要という話もあったが、情報セキュリティ部会を設立した。経済産業省中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業のひとつでもあるが、独立行政法人情報処理推進機構という団体である。情報モラルセキュリティコンクール等の協賛や、側面からの支援を行っている。最近ではサプライチェーンサイバーシティコンソーシアム、これは産業界が一体となって中小企業を含むサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策推進運動を進めていくというもの。昨年度は、長崎県から私を含め4名参加した。また、今年度より長崎県のＤＸ委託事業を当協会にて受託した。今後は、デジタル化活用支援など県内中小企業にむけた事業を促進していく。
また、プログラム教育の話が出ていたが、情報産業協会では、ＣＴＦという活動も行っている。キャプチャーザフラッグといい、いわゆるホワイトハッカーの育成。対象は中学生でも高校生でも構わないが、大学生、社会人学校の先生を対象に、最近は開催できていないが、3年前は50～60名で県警本部のサイバーセキュリティ課の職員も参加されていた。そういった協議会を今年は開催したいと考えている。

議題3　その他
委員：ウェルビーイング指標についてご説明があったが、国が示した方針だと思う。端的に分かりやすく説明してほしい。

事務局：事業ごとに示す指標が、必ずしもその後の「目指す姿」を図る指標につながっていないものもあることから、国が幸福度を測る指標（ウェルビーイング指標）を示すこととしている。現在、長崎市ＤＸ推進計画の基本方針と施策に対して、指標をどう設定していくのか、ウェルビーイング指標も参考にしながら、検討を進めている状況である。

委員：内容としては、指標の検討を進めているので、次回の会議では指標について、各委員がそれぞれの立場から意見をするということでよいか。

事務局：次回の会議で成果指標を示せるように検討を進めている。今年度から取り組んでいる事業の進捗状況もあわせて説明を行う予定としている。

委員：この指標は、社会全体とか、俯瞰した形で暮らしやすさや社会全体が健全に回っているかを示すもの。ＤＸ推進計画では、基本方針や全体的なものを評価するうえでの指標として設定することを検討されていると理解した。個別事業の1つ1つを評価する指標ではないということでよいか。個別事業のＫＰＩとしたものが、ウェルビーイング指標とどの対応関係にあるのか明確にして、ＫＰＩの設定が適切かの判断基準にするということになるか。

事務局：個別の指標を設定するのにあわせて、ウェルビーイング指標の活用をあわせて検討していく。

委員：地域間比較を行わないとあるが、全国的に統一された根拠に基づいたデータでの比較は検討してほしい。

事務局：都市の強みや弱みの見える化として考えられているが、地域間比較については、地域間でのランキングや優劣をつけるという趣旨ではないと理解している。