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令和4年度第1回長崎市地域包括支援センター運営協議会

更新日：2022年7月13日　ページID：038923

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

福祉部高齢者すこやか支援課

会議名

令和4年度第1回長崎市地域包括支援センター運営協議会

日時

令和4年6月16日(木曜日) 19時00分～20時30分

場所

長崎県勤労福祉会館4階第2・3中合併会議室

議題

（1）会長・副会長の選任
（2）令和3年度長崎市地域包括支援センター事業報告について
（3）令和4年度長崎市地域包括支援センターにおける包括的支援事業実施方針（案）について
（4）令和3年度長崎市地域包括支援センター決算及び令和4年度予算について
（5）地域包括支援センターの受託法人の選定について（6）その他

審議結果

議題（1）会長・副会長選出について
会長、副会長が選任される。
議題（2）令和3年度長崎市地域包括支援センター活動報告について
【事務局】
事前配布資料令和3年度長崎市地域包括支援センター活動実績（資料1）、令和3年度長崎市地域包括支援センター活動報告（A3）（資料2）について説明。
【委員】
短期集中型サービスの訪問件数が伸びていないのはなぜか。また、長崎市は今後どのように考えているのか。
事業対象者は日常生活で何らかの課題があり、専門職がこれらの方々の自宅へ行って環境や生活習慣をみてチェックし、生活のしづらさを評価することで筋力トレーニングなど様々な提案ができるのではないかと考えている。
【事務局】
短期集中型訪問サービス事業のリハ専門職による訪問実績は、R3年度が14件、R2年度は22件である。地域包括支援センターも周知し、効果的な介護予防のため事業につなげてきたが思いのほか伸びなかった。その理由としては、コロナの影響が非常に大きかったと考えている。
利用された方や対応した事業者の報告からも、この事業は意義のある事業だと再認識しているため、引き続き周知し、利用者の増加につなげたい。
【委員】
西浦上・三川地域包括支援センターの活動紹介資料に、地域包括支援センターからの社会資源の情報をもっと欲しいということが書いてあった。社会資源としてのよい事例に関しては、より多くのサービス展開ができるように各所に情報提供をしていただきたい。
【委員】
どこの地域包括支援センターでもフレイルがテーマになっている。市としてどのように評価し、取りまとめているのか、また、コロナ禍での活動ができなかった地域包括支援センターの課題は何か知りたい。
地域ケア会議の開催回数にしても、多いところ少ないところがあり、WEB開催が少ない。
これからコロナがどういう状況になるかわからないので、ネット環境の整備について、委託先の努力で整備していくのか、それとも行政としてある程度補助をしていこうとされているのか知りたい。
最後に、住民主体の通いの場について、これから保健事業と介護予防の一体的実施により、健康と介護予防という考え方をどうするか、その中で地域包括支援センターはどのような役割を担い、どこと連携していくのか、といった行政に求められることが出てくる。
資料2で出てきた課題を、市としてどのように地域包括支援センターから吸い上げ、どのように対応していこうと考えているのか1例で構わないので伺いたい。
【事務局】
令和2年度に全ての地域包括支援センターのWEB環境は整えている。
各地域包括支援センターで実績に差が生じているが、昨年度は行政も含めてコロナ対応に必死で追われていた状況であった。地域包括支援センターも同様で、コロナで予定どおりできなかったところもそれぞれに状況があると思う。
長崎市では、地域包括支援センターの管理者会を2か月に一回定期的に開催しているが、そこで情報交換することで状況を確認し、行政と地域包括支援センターで課題を共有している。
【委員】
長与町、時津町、西海市等のケア会議に参加することがあるが、西海市は毎月WEB会議を行っており、専門職が参加し、時には不具合もあったが、何とか工夫しながら行っており、県内全体を見ても他にもある。
ケア会議を中心として、住民からの言葉や地域課題のことが挙げられているが、地域課題も、地域包括支援センターのエリアで解決できることと市全体で解決しなければいけないことの2通りある。資料2に挙がっているのは、主に地域包括支援センターのエリア内でなんとかできそうなことだとか、しなければいけないことだと思う。そこでよく挙がるのは、移動手段に困っているということである。タクシーではオンデマンド型の移動支援を行っているが、結局タクシー会社と利用者との方向性が違うため、ここまでの料金は一定だけど、ここから先は使えないとか、横に動きたいけど縦にしか割引がないなど、なかなかマッチングがうまくできていないことも課題としてあると思う。
ケア会議の中で、全市的に地域課題をどう吸い上げ、どのようなところで議論されているのかということも聞きたい。
【事務局】
ウェブ環境は全ての地域包括支援センターで整っているので、地域の中でいろんな課題を吸い上げていく必要があるが、長崎市では生活支援コーディネーターとして、長崎市社会福祉協議会の専門職を市内に4人配置しており、その活動の中で、地域コミュニティ協議会の中で出た課題や、地域ケア推進会議で出た課題を収集するようにしている。
また、保健事業と介護予防の一体的実施は今後重要となるが、資料2の土井首地域包括支援センターの「令和4年度の取り組みの一部紹介」に、特定健診時に地域包括支援センターの出張コーナーを設けるという取り組みがある。
今までは福祉や介護は必要となった時にしか対応できない部分もあったが、今後は、例えば、健診時などの保健事業で介護予防を進めていけたらと思う。
現在、市民健康部と福祉部、総合事務所で保健事業と介護予防の一体的な実施について協議しているところである。
【委員】
一体化に関しては、先ほど訪問サービス数の報告もあったが、事業対象者数がポイントだと思う。コロナとか高齢化もあって母集団が小さくなっている印象があり、その中で拾い上げの方法を改めて考えていかないと数は伸びないと思う。
例えば一体化の中で、医療機関にお願いして基本チェックリストで拾い上げるとか、介護保険の認定審査会で拾い上げていくなどいろんな方法があると思うので、介護予防と一体的に考えていただくことで通所や訪問サービスに直結していくと思う。
【委員】
短期集中型訪問サービスについては、実施数が少なくなってはいるが、現場では介護予防ケアパス等を活用しながら、入念に再チェック等を行い、該当する方にはお勧めしている状況である。
各地域包括支援センターでは、自立支援型地域ケア会議を生かし、短期集中型のサービスをお勧めするという取り組みも行っている。
引き続き、現場でも必要な方にサービスを受けていただけるように努力していきたい。
【委員】
権利擁護について、支援困難事例の数が多い点が気になる。成年後見制度や虐待、消費者被害でもないとすると、具体的にはどのような事例が計上されているのか。
地域包括支援センターと困難事例を一緒に支援することもあるが、いろんなケースがある。支援困難事例に関して、どのように分析をしているのか伺いたい。こういう分析が今後の支
援のヒントになってくると思う。
私自身、スクールソーシャルワーカーをしている中で、子供たちがヤングケアラーのような形で、介護に時間を削られているという問題に直面する。この資料からは、相談者の多くが家族となっているが、スクールソーシャルワーカーをしていて地域包括支援センターからこのような情報はほとんどこない。
地域包括支援センターでキャッチしている部分があると思うので、その点を伺いたい。
【事務局】
支援困難事例には、周りから見るとサービスを利用したほうがよいと思われるけれども本人が受け入れないとか、家族に問題があってうまく支援ができないという事例が含まれる。
【事務局】
支援困難事例については、地域包括支援センターとつながりにくい事例として認知症があり、支援者とうまく関係を築けず支援につながらないケースや、セルフネグレクトのような形で何を提案しても本人の同意が得られないケースなどが分類される。
その分析については、個別の事例ケア会議といった場所で、支援関係者の方のご意見をいただきながら地域包括支援センターを中心に動いているという状況である。
【委員】
ヤングケアラーについては、地域包括支援センターでも複合的な問題を抱える世代に対しての支援というところで意識しており、多機関型地域包括支援センターと役割分担をしながら相談対応している。
支援困難事例については、最近の傾向としては生活困窮や8050問題、アルコール問題や精神疾患の方、ゴミ屋敷の事例などが増えており、地域包括支援センターが高齢者の相談窓口であることが浸透してきたこともあり、ご相談いただくことも多い。支援困難事例は多岐にわたるというのが現場としての実感である。
また、私どもの地域包括支援センターでは、スクールカウンセラーからは過去に1件相談があり、多機関型地域包括支援センターと一緒に対応した実績がある。
【委員】
認知症の事業について、先程の話があった健診の中での介護予防との一体化というのは、すごくいい案だと思う。
また、認知症のスクリーニングについて、今回資料が見当たらないが実績について教えていただきたい。
【事務局】
認知症スクリーニングの実績は本日準備できていないため、後日改めてご報告したい。
現在、集いの場などで地域包括支援センターの職員が簡単なチェックリストを行い、その中で気になった高齢者をピックアップし、後日、認知症地域支援推進員が相談に回っている。
その後、家族が主治医に相談したり、必要があれば主治医の先生を通して専門医につながっており、サービス利用等への展開も見せている。
また、一方で、期間をおいて継続して状況を見るケースもある。
【委員】
認知症の事業については全ての地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、初期集中支援チーム事業についても非常に積極的に取り組んでおり、既に認知症を発症し、目に見える問題への対応という点では力を入れてやっていると思う。
しかし、実はまだ気づかれていない対象者も相当数いると思われ、介護予防の視点からも、そのようなケースが早めにつながることが今一番求められていると思う。
スクリーニングについては、より積極的に地域包括支援センターの事業として取り組んでいただくこと、さらには、一体化の中での検討になるかと思うが、健診に認知症のチェックが入っていけないか働きかけをお願いしたい。
【事務局】
以前、健診の機会を利用してスクリーニングをとることを検討したこともあった。改めて、検討したい。
【委員】
地域ケア会議へ専門職として助言をしてほしいという出席依頼が各地域包括支援センターからかなりあり、歯科医師会としては、各地域包括支援センターに1～7か所の窓口担当医院を設け依頼を受けているが、それ以外にも、歯科衛生士会へ依頼があり、歯科衛生士が出席することが何十件かあっている。
平日の午後の出席となると、病院を営業しながら歯科衛生士を出す、あるいは先生が行くことになり負担があるものの、私どもとしてもオーラルフレイルに関して助言をしたいと思い、できるだけ出席している状況である。
その中で、現状、我々はボランティアで出席している状況と認識しているが、長崎県長寿社会課に聞いたところ、この件は各市町に委ねており、県内で、ボランティアとして出席しているのは長崎市だけのようである。
その点について、長崎市としてはどのように考えているのかと、今後の展開について伺いたい。
【事務局】
地域ケア会議については、当初、利用者の自立支援に向けて各専門職の皆様に意見をいただくとともに、医療職は介護について、介護職は医療について互いの専門分野を学びあう機会になるとの考えでスタートした経緯がある。
現在、交通費程度は地域包括支援センターの予算につけている。
昨年秋に、地域包括支援センターに対し、地域ケア会議に参加している専門職から無報酬での参加について意見が出ていないか聞き取りを行ったが、その時には意見が出ていなかったようである。たくさんの専門職のかたに参加していただいている状況である。
本日、ご意見を頂戴したので、市としても検討していきたい。
【事務局】
多くの専門職が参加すれば、日当を支払う事務も地域包括支援センターの負担にもなると考えられるため、地域ケア会議に参加した日当相当をそれぞれの職能団体に支払うということでどうかと考えているところである。
予算としては介護保険事業のなかの地域支援事業費の中で十分使える予算にはなっているので、他都市の状況なども踏まえて地域包括支援センターの手間にならないような形で何かできないか考えたい。
議題（3）令和4年度長崎市地域包括支援センターにおける包括的支援事業実施方針(案)について
【事務局】
事前配布資料令和4年度長崎市地域包括支援センターにおける包括的支援事業実施方針（案）（資料3）について説明。
【委員】
長崎市との連携について、「認知症地域支援推進員」から始まり、「包括ケアまちんなかラウンジ」「在宅支援リハビリセンター」など、長崎市が委託しているところがほとんどだが、行政ではなく長崎市の委託先同士の組織化ということを示しているのか、地域包括支援センターが長崎市の委託先と連携して各生活圏域の中で活動するということを示しているのか。
【事務局】
生活支援コーディネーターなど、委託はしているが基本的には長崎市が行っている事業になるので、それらの機関との連携を地域包括支援センターが図っていくということになる。
【委員】
その仕組みは、地域包括支援センターが作っていくということになるのか。
【事務局】
作っていくというより、市役所との連携だけでなく、すでにやってもらっていることだが、これらの機関とつながり、活動の幅を広げてほしいということである。
【委員】
長崎市だけでなく、長崎市が管轄している組織と連携することを意識して活動して欲しいということを地域包括支援センターにお願いしているという趣旨でよいか。
【事務局】
そのとおりである。
【委員】
「認知症に関する取組みの充実」のところで、徘徊捜索アプリについては周知を具体的にしているが、徘徊時の早期発見・早期保護について、徘徊事例への取り組みには例えば理解や啓蒙のところも含んでいると思うので、一事案のような表現にならないほうが活動の広がりをもつのではないかと思う。
また、前段の「介護予防の推進」のところの介護予防やフレイルも認知症に含まれると思うが、認知症の施策では厚労省が「共生と予防」を推進している。
共生については入っているが、予防の視点が欠けているように思うので、認知症に関する取り組みの中で、予防についてどう方向性を示していくのか加えて欲しい。
【会長】
指摘のあった点は本日欠席の専門の中谷委員の意見も聞いてほしいと思う。
それらを十分汲んだ上で、方針案としてよいか。
【全委員】
異議なし。
【会長】
それでは、令和4年度実施方針案を修正したものは、議事録と一緒に委員の皆さんへ送るようにしてください。
【事務局】
わかりました。
議題（4）長崎市地域包括支援センターの令和3年度決算及び令和4年度予算の報告について
【事務局】
当日配布資料地域包括支援センター令和3年度決算・令和4年度予算資料について説明。
【会長】
質問はないようなので、予算及び報告について承認ということでよいか。
【全委員】
異議なし。
議題（5）地域包括支援センターの受託法人の選定について
【事務局】
地域包括支援センターの受託法人の選定（資料4）について説明。
【委員】
受託の選定の中で、地域包括支援センターは地域性と継続性という面から、ずっと同じ法人がやるという形はいかがなものかということや、それらを担保するうえで、きちんと地域包括支援センターを評価しましょうという話があったと思う。
その考え方からすると、今回の運営協議会であった地域包括支援センターの事業報告やアウトカムをどう評価していくのか、選定基準にも引っかかってくるような気がする。
どういうふうにお考えなのか過去の経緯を踏まえて伺いたい。

【事務局】
平成30年以前は、地域包括支援センターが地域の中で関係を築くのに何年間かかかるということもあり随意契約でやってきたが、介護事業所もかなり増え、競争の原理も入れるべきということで前回初めて公募を行った。前回から5年ごとの契約となり、地域とのつながりが5年で生まれるのかという意見もあったが、市の委託は長期継続契約が5年となっているため、その中で評価することになることをご理解いただきたい。
今後の運営協議会にて選定基準を決めていくことになるが、ある程度これまでの実績を評価しながら選定基準を作っていきたい。
【委員】
業績や実績を重要視すると逆に新規参入がなかなか難しくなるという議論もあったので、そことのバランスのとり方が重要になってくると思う。
そのあたりも踏まえて選定基準についてご審議いただけたらと思う。
【委員】
5年前の選定時に委員として、利用者に近い立場から話したが、やはり受託法人が新たに変わるというのは大きなことである。5年間コミュニケーションをとり親しくなって、やっと順調に行きだしたという時に、また変わると、お年寄りはまた初めからか、となる。なかなかお年寄りは馴染むことができないからその辺りを考えてほしい。
確かに同じところばかりするのはどうかとは思うけれども、そのような点も審査するときには考えて欲しい。
議題（6）その他
【会長】
活動内容については、委員からの意見を市としてもしっかり受け止めて今後に生かしていただきたい。
【副会長】
受託法人の選定については、5年たって地域の方々が変わっていいのだろうか、変わってどうだっただろうか、そのような声を聴いてから選定基準を考えていくことが大事だと思う。
地域包括支援センターでは様々な取り組みをされているが、私たちとしても、そこにどれだけ連携や情報共有ができているのかと日々感じることもある。
また、行政との連携というところでは、お互いの連携が本当に大事だと思う。現場の困りごとはたくさんあると思うし、指定介護予防支援事業所の業務委託はパーセンテージとしては少ないとは思うが、ケアマネジャーも人数が減っている状況で、どこまで委託を受けることができるのかということについても現場ではすごく大変な思いをされていると思う。
そういう現場の1つ1つの困りごとも含めて解決していただけたらと思う。
【会長】
コロナで活動がどうなっているか心配していたが、介護予防をはじめ、今必要とされていることが浮き彫りになってきた。
これまでは目標が定まりにくかったのかもしれないが、このような状況で、高齢者の活動が低下し、ふれあいがなくなったことで、なおさらそれらの重要性が認識できたのではないかと思う。