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令和4年度第1回　長崎市個人情報保護審議会

更新日：2022年7月13日　ページID：038922

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

総務部総務課

会議名

令和4年度第1回長崎市個人情報保護審議会

日時

令和4年5月17日（火曜日） 10時00分～12時00分

場所

長崎市議会第3会議室（委員）及び第4会議室（実施機関）

議題

1　諮問第85号　　軽自動車税関係手続きの電子化対応及び地方税共通納税システムの対象税目拡大に伴う地方税統一ＱＲコード印字対応について（理財部市民税課、収納課及び資産税課）

2　諮問第86号　　クラウドサービス利用したオンライン学習における個人情報の処理に係る電子計算機の直結について（教育委員会教育研究所）

審議結果

結　　果　　1　諮問第85号については承認された。

　　　　　　2　諮問第86号については承認された。

諮問第85号　　軽自動車税関係手続きの電子化対応及び地方税共通納税システムの対象税目拡大に伴う地方税統一ＱＲコード印字対応について

【質　　疑】

委員

　連携がどこでなされているのかについて、軽自動車OSS、軽JNKS及び地方税共通納税システムは、相互に直接連携しているのか、それとも長崎市におけるデータの取込みを介することで連携するのか。

　資料2の図においては、それぞれのシステムから一度長崎市の端末へデータを取り込むようになっており、3つのシステムが直接繋がっていないようだが、長崎市のデータ取込みを介さずに自動で連携するということがあるのか。

実施機関

　軽JNKSに関しては、地方税共通納税システムからCSVデータを一度長崎市の専用端末を経由して取り込むため、直接に連携していない。

　軽自動車OSSに関しても、インターネット上で行われた電子申請を軽自動車OSSインターフェースシステムから、データとして長崎市の専用端末へ取り込むのみであり、地方税共通納税システムと直接に連携していない。

委員

　資料2に記載のあるポータルセンターについて、どのような流れで当該センターへ情報が取り込まれるのか、その取り込まれる情報は具体的にどのようなものか。

実施機関

　利用者が地方統一QRコードを読み取ることで表示される画面から、入力したデータがポータルセンターへ集まる。

委員

　資料2では、ポータルセンターから長崎市委託業者へデータが流れ、さらにそこからLGWANを介してeLTAX端末へ送られ、共通納税システムへ取り込まれるように見える。そこまでのデータの流れはどのようになるのか。

実施機関

　ポータルセンターから長崎市委託業者、そこから長崎市のeLTAX端末へ流れてきたデータを、CSVデータへ出力し、個人情報を取り扱う別端末である軽自動車税システム、固定資産税システム及び収納管理システムへUSBを用いて取り込む。

委員

　地方統一QRコードについて、今まであったシステムへ、QRコードでアクセスしやすくするということか。また、このQRコードは全国的なもので、法律や政省令等に基づき行われるものなのか。

実施機関

　地方統一QRコードは全国的なもので、令和5年4月の当初課税から導入される。これまでは、税申告後の納付をおこなう申告納税のみが地方共通納税システムにておこなわれていたが、令和5年から、固定資産税や軽自動車税等これまでと異なる種類の税について、自治体が賦課し、納付書を納税者あてに送り納税してもらうこととなる。納付書に個人を特定するQRコードを付けるシステムになっている。

　資料2でいうと、地方共通納税システムの地方税統一納付書マスターというものが今回新しく開発されるシステムになっており、これにより個人を特定し納付できる仕組みとなっている。

　また、補足としては、これまで固定資産税や軽自動車税等は件数も多く、地方統一QRコードを導入すると個人のスマートフォン等で納税ができることから、コンビニエンスストアや銀行における納税が減り、事務負担の軽減も見込まれる。

【審　　議】

委員

　納税の利便性向上や事務負担の軽減の観点から、システムの導入に異議はない。

　ただし、ポータルセンターの取り扱い等について、実施機関がシステムについて十分に理解していない様子が見受けられる。実施機関がシステムを十分に理解していなければ、この後の事務対応、事務マニュアルの作成及び職員への教育研修が適切にできない恐れがあるため、システムを理解し適切な運用に行うよう努める必要があると思う。

委員

　国、外部と長崎市内部のシステムが複雑に繋がっていることから、システムを十分に理解していないと、個人情報を取り扱う意味でも気を付けていただく必要がある。

委員

　直接、審議の内容とは関係ないが、今回のように国が扱う部分は市において審議ができるものではないので、諮問において、審議対象となる範囲として、長崎市がどのように関与しどの範囲で対応するのかを明確にするよう、次回以降は実施機関へ伝えてほしい。

【答申審議】

事務局

　実施機関がシステムを十分に理解していない様子が見受けられることから、十分に理解し運用するよう、付記させていただく。

委員

　答申については異論なし。審議経過の日付は本日になるのではないか。

事務局

　ご指摘のとおり、本日の日付に修正する。

諮問第86号　　クラウドサービス利用したオンライン学習における個人情報の処理に係る電子計算機の直結について

【質　　疑】

委員

　各サービスのセキュリティ等は検討しているようだが、利用規約は確認しているか。学習結果や氏名など入力するようだが、それらがどのように利用されるのか。

実施機関

　利用規約は確認しているが、細かな一つ一つの文言等については、現時点では確認できておらず、今後業者と確認していく。

委員

　サービスにおいて、手書きの入力に定評があるとのことだが、各学校にはデジタルペンも配布されているのか。

実施機関

　教育委員会においては、クロームブックというパソコンの配布のみであり、それぞれの学校のPTA等からのプレゼントのような形でデジタルペンの配布を行っている事例等はある。ただし、国のGIGAスクール構想で想定されているパソコンは価格が4万5千円までのものとなっており、そのディスプレイの精度として、ペン先が太くゴムのようなものであれば使用できるが、ペン先が細いデジタルペンを使い、細かい字を書き込むことはできない。

　今回取り扱うアプリにおいても、ノートに書くように細かい字を書くものではなく、画面の4分の1程度の大きな枠に漢字や式を書いていく精度である。

　指で書いた文字もきちんと認識できるため、ペンがなくても対応は可能である。

委員

　文字の書き順や形の認識をするということはわかるが、実際に文字を書く際は、指ではなく、ペンを使用する。予算の関係もあると思うが、大きく書くこと等で正しく認識できるものであればいいが、きちんと認識できるものでなければあまり意味がないものになってしまう。

委員

　持ち帰りについて、鍵付きの充電保管庫に収納し管理とあるが、基本的に生徒が自由に持ち帰ったり、休み時間に使用したりすることはできず、これらのアプリは授業中のみの利用を想定しているということか。

実施機関

　授業中はもちろん、今年度の5月から7月にかけて、長崎市内すべての学校において新型コロナウイルス感染症の流行等にかかわらず、持ち帰りが可能になる。その頻度としては、学校により異なり、週末のみの場合もあれば、毎日の場合も想定される。

　その際に、自宅において充電が切れてしまうことが予想されるが、自宅に持ち帰った場合は生徒が就寝時に充電し、満充電の状態で再度学校へ持ってくることを想定している。

　AIドリルについては、朝の授業前の時間帯や、雨の日には担任の許可により休み時間に使用可能であり、宿題のひとつとしてもこのドリルを用いることができる。

委員

　持ち帰りには、担任の許可が必要で、生徒が自由に持ち帰ることができるわけではないということか。

実施機関

　今のところは、担任の指示により持ち帰ることとなる。

委員

　資料4ページの人的対策のパスワードの設定について、長崎市における事例ではないが、個々人で設定するはずのパスワードを全員一緒にしていたことから、勝手に他人のアカウントにログインし、いじめにつながること等が実際に起こっている。パスワードの設定について、実態を把握しているか。例えば、最初の設定の方法や対処の方法など。

　また、アカウントにおける氏名の登録についても、本名でなくてもよいシステムとなっているようだが、実際のところ、どのような指導をして、どのような実態になっているのか把握・検証しているのか。

実施機関

　パスワードの設定について、同じものを設定するという実態はなく、最初の配布時にも指導しており、委員がおっしゃった事案が起こった後にも、各学校の校長に対して、一人ひとりの異なるパスワード設定について再度周知している。以前、自分のパソコンにパスワード等を付箋していた生徒が見受けられていたが、それもしないように指導している。

　また、教育委員会において、セキュリティ、モラルについて指導する教材を作成し、全学校へ配布している。パスワードの重要性についても、小学校1年生からでも理解できるような指導になるよう取り組み、英数字等種類の文字の組み合わせにするといった基本のルールや、安易に自分の誕生日を設定することがないようにといった具体的な指導も行っている。

　もし、パスワードを忘れた場合や、流出した可能性がある場合には、管理者により初期化する運用も徹底している。

　氏名の登録については、前回の審議会においても最小限にとどめるよう答申をいただいているところで、グーグルのグループウェアなどは、本名の登録をするようにしつつも、個人の顔写真とアカウントを結びつける等、必要以上の登録をしない運用としている。

委員

クラウドによるサービスが無償とあるが、業者は慈善事業で行っているわけではなく、サービスの普及と併せてビッグデータとしての活用を目的としていると思うので、業者に対しどこまで情報がいくのか、そしてその取扱いはどのようになるのかについては、規約確認時に重点的に行ったほうが良いと思う。

資料1の4ページにおいて、不正アクセス・なりすましの防止の項目に記載のある無線環境セキュリティサーバーとは、資料2のどこにあたるのか。ケーブルメディア内に設置されるという理解でよいか。

実施機関

　ラディウス認証サーバー等の教育ネットワークに入れないようにするセキュリティ対策については、委員ご指摘のとおりケーブルメディア内のデータセンターを指すものである。この中にラディウス認証の証明を入れる部分ある。

クラウドサービスの中で、生徒が使用するクロームブックについては、これ以外に家庭等においても使用するため、別途クラウドフィルタリングを導入している。フィッシング詐欺やなりすましメールが届くことがないよう、外部とのメールはできなくしており、そういったサイトへの侵入もこちら側からできないようになっている。

委員

補足だが、使用する端末は、学内のネットワークと家庭等における学外のネット環境どちらも、このサーバーを介することで、せき止めが可能ということか。

実施機関

　厳密にいうと、学内の教師用パソコン及びパソコン室に配置しているデスクトップのみがデータセンターを通ることとなる。生徒が利用するクロームブックについては、昨年度途中まではこれらと同様にデータセンターを経由していたが、サーバーにおけるデータが過剰になり、遅延が起こるボトルネック現象が発生し、学校においてネット利用ができなくなったことから、ローカルブレイクアウトとして、生徒の端末は直接インターネットへ抜ける設定へと変更している。データセンターへの線もあるが、サーバー内のラディウス認証は介さずにインターネットへ繋がっている。そのため、あえて有償のクラウドフィルタリングを購入し、補完している。

委員

資料1の5ページのエにある「情報資産担当者」とは、科目担当する教員が兼任することを想定しているのか、それとも別途採用・配置を想定しているのか。

実施機関

　各学校教員が兼任することを想定しており、別途採用はしない。

委員

情報資産担当の選定基準や選定方法はどのようになるのか。

実施機関

　各学校の校長が指名する。多くは、中学校でいえば、技術家庭科の担当で、一定の情報に関し知識がある職員となっている。小学校については、視聴覚教育に携わり、パソコン操作に長けた一定の知識・技術がある教員が選定されている。

【審　　議】

委員

　配布されるパソコンを、家庭に持ち帰り学習に使用するということであるが、持ち帰った生徒やその兄弟等が、学習以外にパソコンを使用することも考えられるため、持ち帰るべきではないのではないかと考えるが、どうか。

委員

　導入当初は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、休校時の家庭における学習のために持ち帰り対応をしていたものと思うが、今後は日ごろから家庭学習に使用することとして、学校側もその運用を模索・検討しているところであると思うので、委員ご指摘の懸念もあるが、教育効果をあげることに留意するよう付言することとすればよいのではないか。

　審議としては、クラウドサービスを利用した教材について、電子計算機に直結して個人情報を取り扱うことに公益性の必要性はあるものと考える。

委員

　パソコンを学習以外に使用してしまうという懸念はあるが、有効な学習ツールではあるので、持ち帰りそのものを制限してしまうと、やる気のある生徒にとっては教育上の観点からもったいないこと思う。資料によればグーグル管理コンソールによるゲーム等利用の制限もできるものと思われ、学習以外の利用の制限が一定可能であることから、許容されてよいのではないか。

委員

　そういった懸念はごもっともで、危険性はあると思うが、学校で用意されるパソコン以外にも各家庭にスマートフォンやタブレットがあることも多いと考えられるので、そのあたりの危険性は変わらないと思う。あとは使う側である人への教育の問題であり、その点を学ぶ意味でも有効ではないか。また、先ほどの指摘のとおり、学校が支給するパソコンには機能制限が可能なことと、学校側の管理ができることから、危険性は少ないと考えられ、教育効果を上げるメリットはあると思う。

委員

　心配なのは、以前は図書館などで集まり、グループで話し合いながら調べものをし、まとめ、発表する活動が多かったと思うが、今は、タブレット等で調べれば答えがすぐにでてしまう。話し合い、発表するといったことも大事なことだと思う。

委員

　ご指摘の点も重要で、先ほどの実施機関からの説明においても、アナログ的な教育と組み合わせることについて言及があったため、そういった方向ですすめていただけるものと思う。

【答申審議】

事務局

　教育効果のメリット等について、付記させていただく。また、審議経過の日付が誤っているため、本日に修正する。

委員

　2点あり、1点目は、2ページ目の2段落目に記載のある「ISMS認証（ISO/IEC27001）」について、「ISO/IEC27017、27018」ではないか。

事務局

　データセンターの安全性について、実施機関の資料にはそのとおり記載があるため、修正する。

委員

　答申については、異論はない。ただ、先ほど実施機関に確認すべきであったことだと思うが、答申1ページ目の最終行から2ページ目にかけて「インターネット等で収集したテキスト、写真、動画、グラフ等を用いた多様な資料や作品をアプリの共有によってグループで同時に協働して制作することができる」とあるが、今回対象のアプリでは、写真や動画を取り扱うことはないようであるため、このような効果はないと思う。もしあれば、異論はないが、このような共有がないのであればこの部分は削除でよいのではないかと思う。

事務局

　実施機関に確認し、不要であれば削除することを検討する。