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長崎市総合計画審議会（第3回第2部会）
更新日：2021年9月8日 ページID：037433
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第3回第2部会
日時
令和3年4月12日(月曜日) 18時30分～20時30分
場所
議会第1会議室（市役所本館地下1階）
議題
・E5 安全・安心で快適な住環境をつくります
・E6 車や公共交通による移動の円滑化を図ります
・E7 安全・安心で快適な道路・公園をつくります
・E8 水道水を安定して供給し、下水を適正に処理します
審議結果
〔基本施策主管課長説明〕
【委員】
個別施策E5-1「多様な住まいの選択肢を提供します」の成果指標について、第四次総合計画では、民間を含めた市全体の住宅に関するものと、市営住宅に関するものが掲げられていたが、今回は2つの成果指標がいずれも市営住宅に関する指標となっている。
市民の住宅は圧倒的に民間の建物が多いので、市営住宅の指標だけでは市全体のトレンドを見ることはできない。例えば、トップランナー仕様の住宅や、住宅性能表示のレベルが高い建物ができているかなど、別の指標も考えられる。是非、新たな指標を検討いただきたい。
個別施策E5-2「安全で安心な民間住宅・建築物の普及を促進します」の成果指標についても、対象が限定的なものを選択しており、取組方針に合う成果指標となっているのか疑問である。例えば、一番問題となっている空き家関係では、住宅から用途を変えることにより活性化できるということも考えられる。これは、用途変更の確認申請により把握できると思う。積極的なまちのリノベーションに関する指標を検討していただきたい。
【担当課】
E5-1の成果指標については、取組方針で「若者・子育て世帯が安心して暮らせるしくみづくりを進める」としており、その関連で「市営住宅への子育て世帯の優先入居戸数」を指標として掲げている。また、基本施策に掲げた「住みやすいと思う市民の割合」という成果指標については、市営だけでなく民間も含めた市民アンケートによる数値であり、この成果指標で市全体のトレンドは把握できるものと考えて設定したものであるが、委員からご提案があったトップランナー仕様の住宅戸数の認定制度なども数値を把握することは可能であるので成果指標については検討させていただきたい。
【担当課】
E5-2の空き家に関しては、今後大事な部分となると認識しており、登録件数を増やし、活用を促すという意味で「空き家・空き地情報バンクの登録件数」を設定した。
用途変更の件数については、確認申請等で確認はできるものの、行政の働きによる影響が必ずしも多いとは言えないことから、この施策の成果指標は空き家バンクの登録件数としたい。
【委員】
成果指標の「住みやすいと思う市民の割合」は市民意識調査により把握されている。また、市民意識調査の別の問いで居住年数を訪ねているが、「住みやすいと思う市民の割合」と長年住んでいると回答している方の数値がほぼ同じである。この結果からみると、長年住んでいる方は、住みやすさにほぼ満足しているのではないかと考えている。今後は、人口を減らさない、人口を増やすことが狙いであり、若い人が長崎にどうしたら定住するかということを分析する必要があるため、年齢別のアンケートを取ったほうが良いと思う。
【担当課】
いただいたご意見を踏まえ、改善できるところを検討していきたい。
【委員】
基本施策E5「安全・安心で快適な住環境をつくります」の成果指標について、令和元年の実績値が急に下がっているが、この数値を基準値としていることから、4年後の目標値が平成27年度の数値と同等ぐらいとなっている。果たして、この目標値の設定が適切なのか。
また、快適な住環境ということについて、長崎の特徴として過密都市であり、斜面にお住いの高齢者も多いが、アクセスの面などで何らかの支援が必要ではないか。
【担当課】
「住みやすいと思う市民の割合」について、委員ご指摘のとおり令和元年度に落ち込んでおり、この要因について十分な分析ができていないが、この分析も含め先ほどご指摘いただいたアンケートの取り方などについても改善していきたいと考えている。
【担当課】
斜面地のアクセスについては、基本施策E7「安全・安心で快適な道路・公園をつくります」の生活道路の整備という観点から、斜面市街地で車が入れない場所の階段道をスロープにしたり、側溝に蓋をかけることにより緊急車両等の通行を可能にしたりといった車道整備事業を進め、住環境の改善等に取り組んでいる。
また、基本施策E6「車や公共交通による移動の円滑化を図ります」において、公共交通に関して斜面市街地に小型バスや乗り合いタクシーの運行を行い、斜面地の交通アクセスの改善に取り組んでいるところである。
【委員】
市営住宅において、高齢者になるとエレベーターがなく、上部に住んでいる方が大変不自由されているという話を聞くが、上部から低層階への住み替えは容易にできるのか。また、住宅セーフティネット制度について教えていただきたい。
【担当課】
住み替えについては、市営住宅の制度として身体の状況により高層階に住むことが大変であるという場合には、一定の手続きをとり、同じ団地の中で住み替えることができる。
また、後付けでエレベーターを設置することにより、高齢化社会に対応した住宅への改善にも取り組んでいるところである。
最後に、セーフティネット住宅とは、高齢者の方や低所得者の方が入居を拒まれるケースがあることから、そのような方たちの住居確保を目的に、入居を拒まない民間住宅の登録制度をつくっており、そこに登録された住宅のことである。
本来セーフティ住宅としての役割がある市営住宅と民間住宅の両輪で取り組んでいくこととしている。
【部会長】
E5の施策全体に言えることであるが、「安全」「安心」という言葉が多く出てきており、めざす姿などの違いが分かりづらくなっている。例えば、住まいの選択肢を提供するというところでは、若者、子育て世代、高齢者などそれぞれのライフステージに合った住居の確保ということが「安心して住める」ということになるのかなと思うが、そのことが分かりやすい表現としたほうが他の個別施策との違いが出ると思う。
【担当課】
委員ご指摘のとおりと考えるので、言葉の整理をさせていただきたい。
【委員】
E5の現状と課題に、「依然として旧耐震構造の建物が多い」とある。旧耐震構造の建物というのは、築37年以上経っている建物でかなり古いものである。一方で、うまくいっていることには「新築等を含め、一定耐震化が進んでいる」とあることから、古い建物を耐震化することは考えづらく、建て直すということが一般的なのではないかと思う。その際、容積率が問題となる。古い建物はエレベーターがないが、新たに建設するとエレベーターの設置が必要で、容積率がそのままでは有効スペースが狭くなる。現在の容積率が600のところは800で建て替えられる、5階建てを6階、7階にできるというようなことがあれば建て替えようと考える人もいるのではないかと思う。民間建物の耐震化を進めるためには、市街地のビルの容積率の変更について検討が必要である。
【担当課】
容積率600というのは、現在商業地域で指定できる最大の率となる。容積率を上げる制度として、建物の立て方の工夫で敷地の中に公共空地をつくっていただいたり、一般の方に開放する敷地を取っていただけば容積率を上げることができる総合設計制度などもある。容積率の使い方については、建築部局との連携をしながら、様々検討していきたい。
【部会長】
次に基本施策E6「車や公共交通による移動の円滑化を図ります」に移る。ご意見をお願いしたい。
【委員】
基本施策のタイトルが第四次総合計画では「道路・交通の円滑化を図ります」であったのが「車や公共交通による移動の円滑化を図ります」となっており、歩行者の快適性や歩きやすさなど「人」の視点が抜けている。新しいまちの考え方として、環境負荷の軽減を意識し、公共交通や徒歩で移動するという考えがある。人や車や公共交通についての移動の円滑化を図るというように、「人」の視点も大事にしていただきたい。
もう1点は質問であるが、個別施策E6-2「公共交通を維持します」の成果指標として「市民1人当たりの路面電車と路線バスの年間利用回数」を設定されているが、コロナの影響で公共交通の利用が圧倒的に少なくなった令和2年度の数値の維持を目標値に置いている。なぜ、この数値を目標値としているのか教えていただきたい。
【担当課】
E6の基本施策のタイトルについては、言葉の整理により変更を行ったものであるが、委員ご指摘の歩行者の視点についても当然重要な視点であると考えており、第五次総合計画ではE7の「安全・安心で快適な道路・公園をつくります」の施策で歩行者の歩きやすさといった歩行空間の施策を記載している。
【担当課】
公共交通の利用回数については、人口減少などにより減少傾向のトレンドであったことに加え、コロナ禍で通勤回数を減らしたり、密を避けるため自家用車での移動に変えたりする動きがあっており、全体で公共交通の利用が2割程度減少している。E6の成果指標についてはこのような状況を加味して設定している。
【委員】
基本施策E6には幹線について、E7には生活道路についての記載があり、今の回答では歩道についてはE7で記載しているとのことであったが、「人」の視点が必要なのは幹線についてである。これまで、高度経済成長期には、歩道をつぶして車線を広げることをしてきたが、これからは逆転するべきだと考えており、幹線について「人」の視点を消すことはできないと思う。
また、公共交通の指標について令和2年度の実績値を維持する考えであれば、長崎の公共交通事業者は立ち行かなくなる。今後は、ワクチン接種などを経て、元の観光都市長崎に戻っていく必要があるにもかかわらず、コロナ禍で一番厳しい時の実績値を5年後の目標に置くのは問題であると思う。是非、検討いただきたい。
【委員】
公共交通機関といっても企業であるので、効率化などの取組みが必要となるなか、長崎バスは野母崎地区からの路線について、4月6日よりダイヤ改正を行い、これまで直通で中心部まで行くことができていたが、三和地域センターで乗り換えが必要となった。このことにより、乗り継ぎ割引が現金では取扱いがないことや、乗り継ぎの際の待合室は市役所が閉まっている土日については建物外となるなど、利用者にとって不便な状況となっている。そのような状況については、行政として市民のために何らかの対応をお願いできないか。
また、E6-2の「うまくいっていないこと」に市が支援しているコミュニティバスや乗り合いタクシーは、全て赤字運行で収支を補填する補助金も増加していることが記載されているが、これは人口減少、高齢化が進めば公共交通機関を使う人が減少することは当然のことである。これを踏まえ、公共交通をどのように維持していくのかを考える必要があると思うが、例えば、自家用車を活用する方法も公共交通の一つと捉える考え方も持っているのか。
【担当課】
公共交通に関する行政の支援については、公益性を考慮し補助金など経済的な支援は今後も必要であると思うが、現在考えているのが、バス路線の効率化で、その手法として先ほど野母崎地区の例でご紹介があったハブ＆スポークの取り組みがある。
長い路線を対象に乗り継ぎポイントをつくり、乗り継ぎポイントから主要部までは他の路線と併せて乗車することにより、周辺部の路線数は確保しながら、乗り継ぎポイントから内側の部分で効率化するという考え方である。
また、需要が少ない路線については、必要となる車両の大きさを適正化することによる効率化なども検討していきたい。
最後に、自家用車を公共交通機関として活用する考えがあるかというご質問に関しては、制度的に自家用有償旅客運送制度というものがあるので、活用できる地域についてはその制度を含め地域にあった移動の手段を確保していきたいと考えている。いずれにしても、交通事業者と連携を密にし、取り組んでいきたい。
【部会長】
E6の施策では、移動に対して助けが必要な人がいるという視点もあることから、SDGsの3番の「すべての人に健康と福祉を」も入れてほしい。そうすることで、担当の土木企画課だけでなく、福祉関係の部局とも連携が取れるのではないかと考える。
また長崎市はゼロカーボンシティ宣言を行ったところだが、移動についてはエネルギー使用が伴うことから考えると、SDGsの13番「気候変動に具体的な対策を」というゴールも関係する。道路行政は、長期間で検討されるものであるので、そのような視点を踏まえ、横のつながりをもって取り組んでいただきたい。
【担当課】
ただ今のご意見については、検討させていただきたい。
【部会長】
基本施策E7「安全・安心で快適な道路・公園をつくります」に進みたい。ご意見のあるかたは発言いただきたい。
【委員】
個別施策E7-1「だれもが安全・安心で快適に利用できる道路をつくります」の成果指標に「補修工事を実施した橋梁数」と「無電柱化が完了した路線数」が設定されているが、無電柱化は景観の側面が強いのではないかと考えている。道路の快適性の視点で考えると、斜面地が多く、狭い道路が多い本市の特徴からすると道路の舗装も重要であり、指標とすることを検討していただきたい。
【担当課】
委員ご指摘のとおり舗装も重要であり、バス路線を対象に計画をたてて年次的に維持管理を行っているところであるが、「道路が、安全・安心で快適に利用されている」というめざす姿を考えたときに、橋梁の補修が大きな課題であるととらえていることから「補修工事を実施した橋梁数」を成果指標に設定している。
【担当課】
E7-1の成果指標として無電柱化が完成した路線数が妥当かというご質問については、無電柱化は防災性の向上や快適な歩行空間形成、あるいは良好な景観形成などを目的として進めている取組みであり、防災性の向上により安全・安心につながることから、この施策のめざす姿である「道路が、安全・安心で快適に利用されている」の指標としては適切であると考えている。
【委員】
私は、無電柱はやはり安全・安心よりも景観の側面が強いととらえている。補足であるが、電線を地下に入れてしまうと、維持管理に費用がかかるなど、別の課題が出てくることから、必ずしも得策ではないと思う。
【委員】
個別施策E7-2「だれもが安全・安心で快適に利用できる公園をつくります」の取組方針に、「官民連携手法の活用により、子どもや若者、子育て世代に魅力的な公園づくりに努める」とあるがイメージが沸かない。例えばヨーロッパの公園は遊具があまり設置されておらず、シンプルでコストがかからないが子どもが多く遊んでいる。そういう意味で、別の項目にある「ユニバーサルデザイン」というのはわかるが、官民連携手法による魅力的な公園とは、どのようなものか教えていただきたい。
また、長寿命化した公園というのは具体的にどのようなものを目指しているのか教えていただきたい。
【担当課】
現在、長崎市ではまだ取組事例がないが、全国的にはPFI方式の一つとして、公園の一部に民間が収益施設を造ることができ、その収益を公園整備の一部に充てることができるパークPFIという制度がある。長崎市においても、新たに公園を造るとか、あるいは大規模に改修する場合は、そのような制度により民間の力も活用しながら、公園整備に取り組みたいと考えている。
また、公園の長寿命化は、公園にある様々な施設に応じた改修計画に基づき整備を行っているが、その際には、遊具にはユニバーサルデザインを取り入れたり、高齢者の方の健康維持のための健康遊具を設置するなど、地域の実情に応じた公園の維持整備に取り組んでいきたいと思っている。
【委員】
ヨーロッパ的な非常にシンプルな公園というような計画はないということか。
【事務局】
公園の機能としては、レクリエーション機能であったり、遊ぶことであったり、くつろぐ、あるいは安らぐ、防災など様々だと思うが、遊具の設置なども含めどのような公園にするかについては地域の方のご意見をお聴きしながら決めていく必要があると考えている。
【委員】
E6は移動のスムーズさを、E7は安全性、危険性の除去に着目した施策だと思うが、すみ分けが分かりづらい。例えばE7の「快適な」という言葉には「円滑な移動」の意味も含まれてしまい、E6の範囲のようにも思える。一方で、危険だと歩きづらく快適ではないという側面もあるので、なかなか線引きが難しいと思うが、市民にとってわかりやすい整理が必要ではないかと感じる。
【担当課】
E6及びE7は同じ道路に関しての施策であるが、E6は幹線道路や補助幹線道路などネットワークをきちんと形成し、移動のしやすさを目指していく部分である。E7は、生活道路の歩行空間や人の安全性の視点を踏まえた道路の整備としており、無電中柱化や路上駐車、駐輪をなくす取組みなどを記載しているが、歩道の整備などの取り組みについて現在記載がないことから再度整理をしたい。
【委員】
斜面地などは考えにくいかもしれないが、中心部など走れるところでは、自転車の視点も必要かと思うので、ご検討いただきたい。
【担当課】
長崎市内は、地形的な特徴から他都市と比べて自転車は普及していないが、現在、都心部では、道路整備を進める際にはできるだけ自転車歩行者道にするような歩道整備がなされている。長崎市でどの程度可能かは分からないが、委員からのご意見を踏まえご検討させていただきたい。
【委員】
第四次総合計画では、安全・安心な市有建築物についての記載があったが、第五次総合計画では、各施策に溶け込ませているということで第五次総合計画のE7からは市有建築物の項目がなくなっている。しかしながら、例えば過去の評価の際に避難所の公民館活用の問題などの議論がなされたところだが、E1の防災施策を見てもソフト事業の記載が多く、建築物に関する記載はない。このような状況から、各施策への溶け込みができているのか疑問であり、できていないのであればどこかに市有建築物についての記載が必要である。
【担当課】
市有建築物の耐震化については、直接的に言葉を記載しているわけではないが、個別施策E5-2「安全・安心な民間住宅・建築物の普及を促進します」が関連施策になると考えられるため、調整をさせていただきたい。
【部会長】
それでは、次に基本施策E8「水道水を安定して供給し、下水を適正に処理します」に移ります。
まず私から、個別施策E8-1「いつでも安心な水を市民に届けます」について、「安心な水」よりも「安全な水」が良いのではないかと思うのでご検討いただきたい。
【担当課】
安心と安全というのは、一緒に考えており、いつでも蛇口をひねったら水が出る状態を保つことがこの施策の目的である。内容については、改めて検討したい。
【部会長】
E8-1では「いつでも安心な水を」と書かれており、耐震化や災害への強さを念頭にされていると思うが、どうしても蛇口をひねっても出てこない事態も起こりうると思う。その際の対応や動き方などはどのようになっているのか。
【担当課】
災害以外では、水道管の老朽化に起因して水が出なくなるということがあるので、老朽化対策として5ヶ年の計画を立て、順次整備を行っている。
【部会長】
老朽化のことではなく、「いつでも」と書いているが、災害時に水が出ないことも想定されるので、その際の対応等についてお聞きしたい。
【担当課】
災害時対応マニュアルを整理しており、早期復旧のための体制や、優先的に水を配布する場所の選定などを行い、非常時対応も整えている。
【委員】
人口減少と産業構造の変化により、水需要が減少していくことから、収支バランスを保つためには、水道施設について周辺市町との広域化・共同化の検討をするということだが、具体的に人口がどれほど減少し、いつ頃までにこの共同化を進める必要があるかという見通しがあれば教えていただきたい。
【担当課】
人口減少については、30年後には30万人を切っているというような推計もなされており、このような人口減少により当然ながら料金収入が減少する。水道料金の具体的な数字を申し上げるとこれまでは年間おおよそ100億円ほどの収入があったが、令和2年度にはコロナの影響で飲食店等の需要が減ったこともあり90億円を切る見込みとなっている。このような状況の中、先ほどご質問いただいた広域化については、既に検討に入っている。具体的には、長崎市の老朽化した2つの水道施設を1つに集約し、その施設を長崎市と周辺市町と共同で令和10年度を目途に整備を行おうという計画である。
【委員】
私はこの春に南が丘の空き家に引っ越しをしたが、この地区は土地的に水洗化ができない地区らしくすべての世帯が汲み取り式トイレとなっている。汲み取り式のトイレが嫌という人も多く、人口減少への対策を踏まえたまちづくりを考えると下水道の整備も重要であると思う。現在、下水道の整備はどれほど進んでいるのか。
【担当課】
下水道には公共下水道と集落排水や浄化槽というものがあるが、公共下水道では概ね94％、集落排水と浄化槽を合わせると約97.6％は整備されている。公共下水道の整備は公道の地下に下水道管を埋設するが、その整備については概ね完了している。その後の整備については、個人所有の土地に下水道管を入れることや、補助金により支援をさせていただき浄化槽を設置していただくなど、個別に対応している状況である。
【担当課】
補足として、先ほどご説明させていただいた公道上の整備というのは、おおむね平成25年度に完成しており、下水は自然流化で流れるが、低地でポンプを使わないと汚水を上げることができない場所や私道が未整備地区として残っている。私道などに関しては、土地の所有者の承諾がないと整備が進まないため、そのような場所が残っている可能性がある。ご連絡をいただければいろいろ原因等も調べることができるので、是非ご相談いただきたい。
【部会長】
E6からE8まででご意見があればご発言をお願いしたい。
【委員】
個別施策E5-2「安全・安心な民間住宅・建築物の普及を促進します」の成果指標に「空き家バンクの登録件数」とあるが、登録されるだけではなく活用される必要があると思うので、成果指標として適切なのか疑問である。例えば登録件数が増えるに従い、活用件数が増えているという分析がされているのであれば、登録件数でもいいかもしれないと考えるが、登録された後の利活用状況を教えていただきたい。
また、基本施策E5のめざす姿に「地域で交流し、安全・安心・快適に」とあるが、各個別施策を見ても「交流」の部分を読み取ることができない。どのようなものを想定されているのか。
【担当課】
まず、空き家バンクの登録件数については、登録が89件、契約済が24件、交渉中が27件ということで、約4分の1が契約済となっており、一番分かりやすい数字としてこの空き家バンクの登録件数を成果指標に採用している状況である。
次に、めざす姿に記載している「交流」が個別施策のどの部分になるのかというご質問であるが、このE5は個別計画である住生活基本計画から大枠について引用して作成を行った。住生活基本計画では、それぞれの地域で多様な世代が交流することにより、住みやすく魅力があるまちにするという考えがあるところであるが、この総合計画にどこまで記載するのかという点については再検討させていただきたい。
【部会長】
個別施策E5-1で住まいの選択肢を提供することが書かれているが、E6の交通に関しては交通手段の選択肢の提供についての記載が見えない。現在、環境省では地球温暖化対策の一環として日々の移動をエコにする新たなライフスタイル「smart move（スマートムーブ）」を提唱している。その時々に適した移動の方法で賢く移動しましょう、エネルギーの小さい形で移動しましょうということだが、そのためには道路や公共交通のサービスもその時々に市民が選択できるものである必要がある。ゼロカーボンシティの達成を目指すうえでは、交通は非常に大きな要素であるので是非取り組んでいただきたい。
【担当課】
基本施策E6は、車や公共交通での移動の円滑化の視点で整理しているが、ご意見いただいた、賢く移動する、移動手段を選択するといった考え方についても、どのように反映できるかということも含め検討させていただきたい。
【委員】
総合計画は最上位計画で、データは正確さや根拠を求められることは理解しているが、全体の目標からすると市が持っているデータだけで成果指標を設定することは無理があるように感じる。各専門分野の団体等が様々なデータを持っており、例えば私たちの団体が持っているデータも提供依頼があればもちろん提供できる。今すぐにということではないが、幅広くデータを集め、その中から最も適した成果指標は何かということを探していくことにより、目標に最適な成果指標を設定することが可能になると思う。
【事務局】
今の委員のお申し出は、大変ありがたい。ほぼすべての部会で成果指標が妥当なのかというご意見は出ているが、現段階では行政が把握できる指標の範疇の検討にとどまっているのが現実である。前期基本計画を完成させる11月までにすべてのものを完全な状態にするのは、なかなか難しいと思うが、今ご提案いただいたようによりよい指標を見つけつつ、評価の改善もしていきたいと考えている。今後とも、様々検討したいと考えているので、是非ご協力いただきたい。
以上
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