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令和2年度第1回長崎市人権教育・啓発審議会

更新日：2021年8月31日　ページID：037297

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民生活部人権男女共同参画室

会議名

令和2年度第1回長崎市人権教育・啓発審議会

日時

令和3年3月19日(金曜日)14時00分～

場所

長崎市男女共同参画推進センター（アマランス）研修室1・2

議題

（1）長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の計画期間の変更等について
（2）第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画（令和元年度）の進捗状況及び過去4年間の振り返りについて
（3）その他

審議結果

事務局ただいまより、令和2年度長崎市人権教育・啓発審議会第1回会議を開催する。

はじめに、市民生活部長よりご挨拶を申し上げる。

－部長挨拶－

事務局次に、本日、出席している市及び教育委員会職員をご紹介する。

－職員紹介－

事務局本日の審議会委員の出席は14人のうち、12人であり、「長崎市人権教育・啓発審議会規則」第5条第2項の規定により、委員の出席が過半数を超えているので、本日の審議会が成立していることを報告する。

≪資料の確認≫

事務局それでは、新型コロナウイルスの追加資料だが、簡単に説明させていただく。新型コロナウイルス感染症拡大により様々な人権侵害事例が全国的に問題となる中で、長崎市でこれまでに行ってきた取り組みについてまとめている。

まず啓発として、1ページ目1（1）だが、拡大傾向を見せ始めた4月以降、ホームページによる情報発信をはじめ、その後も随時行っている。また、（2）ケーブルメディア番組出演による啓発、（3）庁内職員にむけての啓発、（4）市民向けの中小規模講座という形での啓発、（5）及び（6）では、啓発資料の作成及び配布としての啓発を行っている。この二つは、本日お配りしている人権問題特集号とリーフレットになる。

次に、2ページ目2人権相談窓口の開設を行っている。月に1回、市役所本館市民相談窓口で来所相談窓口を開設するほか、電話相談も受けることとしている。現在のところ、電話相談の1件のみとなっている。

次に、3、4については、誰もが感染し得るリスクがある中、コロナ禍で困っている方、頑張っている方を市民皆さんで応援しようという「長崎やさしいまち宣言」及び「感謝とエールを送ろう！」の取り組みである。「長崎やさしいまち宣言」については、皆様にもご協力いただいた。

事務局それでは、「長崎市人権教育・啓発審議会規則第5条第1項」の規定により、会長が議長となることが定められているので、この後は、会議の進行を会長にお願いする。

会長事務局から説明があったが、基本計画の計画期間が変更になった。これまでの長崎市の人権教育・啓発の様々な取組みについての総括、このことは、単に反省をするということではなく、来年度新たな計画の策定に入ることから、次年度以降、人権状況の現状を踏まえた上でそれぞれの立場から忌憚のないご意見をいただきたい。まず、事務局から計画期間の変更について説明があるが、できるだけ審議に時間をかけたいので簡潔な説明をお願いしたい。

事務局「長崎市人権教育・啓発に関する基本計画における計画期間等の変更について」説明させていただく。資料2.をご覧いただきたい。長崎市においては、社会全体の人権意識を高めるとともに、一人ひとりが日常生活の中で人権を尊重する態度を習慣として身に付けて実行していける社会の実現を目指すことを目的として人権教育・啓発に関する基本計画を策定しているところである。この基本計画は、上位計画である第四次長崎市総合計画の人権に関する基本施策の着実な推進を図るためのもので、長崎市の人権教育・啓発に関する施策の方向性を示している。

上位計画の総合計画が、新型コロナウイルス感染症による影響等から、期間を変更したことにより、整合性を図るため人権教育・啓発に関する基本計画も下の図のとおり、変更することとなった。

（1）計画期間の変更であるが、現第2次基本計画は、平成25年から令和2年度までだったが、総合計画の変更に合わせ、終了を令和3年度と変更している。次期第3次基本計画は、令和3年度から令和12年度までを予定していたが、開始年度を令和4年度に変更し、終了を変更前と同様に令和12年度までとしている。

なお、今後の策定スケジュールの予定については、裏面2ページ目のとおりを予定している。7月には、現委員の改選もあるが、7月ごろまでに素案を作成し、審議会にてご審議いただき、パブリックコメント、審議会を経て来年度中に策定したいと考えている。また、現在は、審議会は2回としているが、議論の進行度合いによっては回数が増えることも想定している。その際には、会長や委員の皆様にご相談させていただきながら進めていきたいと思っている。

会長先ほどの部長の挨拶の中で、人権の基本計画と市の総合計画をリンクするという話でスケジュール全体の見直しをするということだが、計画の全体のスケジュールも変わると考えていいのか。

事務局総合計画に合わせて基本計画のスケジュールが変わるのかというご質問かと思うが、ご指摘のとおり、例年、総合計画は全10年で策定されていたが、第5次総合計画は、今現在9年という策定計画であることから、人権の個別計画もそれに合わせて全9年という形の中で進めていくということになる。

会長 7月に新しい委員が決まり、7月の末の第1回の審議会で来年度以降の基本計画の議論をして、すぐパブリックコメントである。これは、現実的にあり得ない。審議会として責任を取るためには、議論した結果、もう一度議論し直してパブリックコメントにかけていくという審議会として責任とれるスケジュールを作っていかないといけない。やっつけ仕事というイメージを決して持たれることがないよう、丁寧なスケジュール管理を強く要望したい。

事務局審議会の中でいただいた議論を計画にしっかりと反映させていくということが必要だと考えている。今現在お示しさせていただいているのは、あくまでも予定として策定したものであるので、進捗度合い含めて、委員の皆様としっかりと議論をさせていただきながら丁寧に策定していきたい。

委員今年度の審議会について、今回が1回目であるのはいいのだろうか。

事務局ご指摘いただいたように、すでに令和3年3月になっているが、今年度の審議会はこれが1回目である。ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症の関係で集まって会議を開くことができなかったことから、この時期になったものである。ただ、便宜上行っているという形ではなく、この段階ではあるが、通常6，7月実施しているものと同じような議論を進めていきながら、今やっている我々の取り組みの進捗状況についてご意見をいただきたい。

委員前回、同和問題に関する取り組みの指標について見直しができないかお尋ねしていたが、途中では難しいということで、次期で考えるとしたと思うが、次の人にはそういうことを考えて欲しい。その辺が気がかりである。

会長厳しい言い方をすれば、本来ならば本年度中に策定するのが当初の計画であったはずである。それをしない、できないということを、我々委員に事前に説明していれば、今のような議論はまず出てこない。そのようなところも丁寧にして欲しい。

事務局ご指摘のとおり、1年間延長になったということについては、我々の説明不足だと思う。市の内部では意思決定していたが、委員の皆様にお伝えをしていなかったということについては申し訳ない。先ほど室長から申し上げたように、しっかり丁寧に進めていきたいと思う。

会長これまでの長崎市の人権教育及び啓発に関する振り返りについて事務局の方から説明をお願いしたい。

事務局それでは、「第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の進捗状況について」、令和元年度の状況を説明する。関係する資料は、資料3.、資料4.、資料5.であるが、まずA3の資料3.をご用意いただきたい。

資料3.は、「令和元年度第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画進捗状況」である。右上の「自己評価」という欄をご覧いただきたい。欄の左に「評価」とある。評価方法は5段階評価になっており、「計画以上の成果が獲得でき、各年度に掲げている目標値の達成率が100％以上」のものを「5」とし、「75％以上100%未満」が「4」、「50％以上75％未満」が「3」、「25％以上50％未満」が「2」、「25％未満でほとんど成果が得られなかった」が「1」となっている。欄の右は「課題」とあるが、ア、イ、ウ、エの4段階になっており、「このまま継続、推進する」を「ア」、「事業の内容や手法の調整や改善が必要」を「イ」、「実績、目標の指標などの見直しが必要」を「ウ」、その他を「エ」としている。

なお、この各事業を所管する課による自己評価は、進捗状況の具体的内容や事情等がある場合は、右の欄に「所管課コメント」を記載している。

では、主な取り組みについて説明する。「基本目標1 あらゆる場における人権教育・啓発」に位置付けられている「主要課題(3) 人権啓発における取組」のNo.3「市民意識調査による人権意識の把握」だが、指標は「いやな思いをしたり、不当な扱いを受けたことがある市民の割合」である。これは、目標値を下回る方が良い指標となっている。令和元年度は目標値13.1％に対して、実績値は13.7％、達成率は95.4％であった。評価は「4」としている。本意識調査において、「いやな思いをしたことがある」と回答した市民の割合は、ほとんどの年代で、「職場等での地位（パワーハラスメント）」の分野で一番高くなっており、30代においては、「性別」の分野に続き高い割合を占めている。それぞれの年代における生活の主となる学校や職場などで人権侵害を受けたと感じることが多いと考えられる。次いで多いのは、「性別」の分野となっており、男女別でみてもこの順位は変わらない。今後とも、あらゆる世代や分野について、効果的な手法を検討しながら、啓発活動を継続して行っていきたい。

次に、2ページのNo5「人権問題講演会等の開催」だが、指標は「人権問題講演会の参加者のうち関心が深まった人の割合」である。令和元年度は目標値89.0%に対して、実績値は93.2%、達成率は104.7%、評価は「5」としている。令和元年度は、テレビアニメ「それいけ！アンパンマン」や、「魔女の宅急便」などでもおなじみの声優・歌手・劇作家である講師から、ご自身の経験を歌や朗読劇を交えて、疲れた時は心を動かすこと、自分の良いところも悪いところも受け止め、自分も他人も許してあげることなど、これまでの経験や活動をもとにご講演いただいた。受講後アンケートでは、「大きなことはできないが、自分自身や家族、職場の人に対して「その人らしさ」を受け入れようと思った。「人権は難しいと身構えるが、扱い方、表現の仕方でこんなにも違うものになると気が付いた。」といった感想が多数寄せられた。中には、「（差別解消の）活動をしている人の話が聞きたい。」といったご意見もいただいており、今後とも、参加者の人権についての理解が深まり、内容が効果的に伝わるよう講演会テーマに関連する団体等を中心にした周知や、講師との事前打ち合わせを綿密に行うなど内容の充実に努めながら、継続して実施していきたい。

つづいて、3ページ「基本目標2 個別の分野における人権教育・啓発」の「主要課題(1) 女性に関する取組」のNo.6「男女共同参画推進センターが主催する講座、派遣講座、市民企画講座の実施」であるが、指標は「参加者数」である。令和元年度は目標値4,150人に対して、実績値は4,419人、達成率は106.5％であった。評価は「5」としている。令和元年度は、平成30年度より大きく減少しているものの、目標値は達成できている状況である。この講座ではセクハラ防止の研修等の一般派遣講座や、学校向けのデートDV防止授業を行っている。今後も効果的な広報活動や学校などへの働きかけを行い、継続していきたい。

次に、「主要課題(2) 子どもに関する取組」のNo.9「いじめ、不登校、障害のある児童・生徒の相談対応」であるが、指標は「対応件数」である。令和元年度は目標値7,750件に対して、実績値は8,515件、達成率は109.9％であった。評価は「5」としている。対応件数については、発達障害に関わる理解が広がり、学校段階で解決することが増え、特別支援教育に関する相談件数は減少しているが、困窮家庭をはじめ要支援度が高い家庭、不登校児童生徒への対応もあることから、今後も継続して関係機関と連携しながら、相談体制を充実し、問題の解決を図っていく。

次に4ページ「主要課題(3) 高齢者に関する取組」のNo.11「包括支援センター等における成年後見制度利用相談への対応」であるが、指標は「相談件数」である。令和元年度は目標値850件に対して、実績値は964件で、達成率は113.4％であった。評価は「5」としている。この取り組みは高齢者に対し、この制度が権利擁護に一部として繋がることから、普及啓発を図りながら、今後も継続していく。

つづいて、5ページ「主要課題(4) 障害者に関する取組」のNo.13「関係機関と連携した就労相談から就職、職場定着支援」であるが、指標は「民間企業に雇用されている障害者数」である。令和元年度は目標値1,259人に対して、実績値は1329.5人、達成率105.6％であった。評価は「5」としている。平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げられているが、長崎市においても、昨年度に引き続き80人程度増加を継続しており、概ね順調に推移している。令和3年3月1日から、さらに法定雇用率が引き上げられており、多様な雇用、就労機会を確保することは、障害者の生活の安定につながるため、今後も現在の取り組みや支援を継続していく。

つづいて、「主要課題(5) 同和問題に関する取組」についてであるが、現在の計画では事業の進行を管理する指標は設けていない。しかしながら、これまで本審議会において委員から同和問題に関する啓発活動の成果が分かるような数値を示して欲しいとのご意見を踏まえ、昨年度からは、資料8.の「施策の方向に沿って取り組む事業一覧」の10ページの事業番号82「住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度の導入に併せた同和問題の啓発」において、本人通知制度の認知度を報告することとした。本人通知制度は、第三者による身元調査などを目的とした住民票等の不正取得を抑制するもので、長崎市においても、人権侵害の未然防止が必要であるということから導入したものである。指標は「制度の認知度」であり、令和元年度の実績値は21.0%となっている。先ほど、委員からもご指摘いただいた同和問題に関するものが入っていないということについては、計画年度中の新たな追加は困難であるというお話をさせていただいたが、ご指摘を踏まえ、目標値を設定していないが、取り組みの実績値を数値で示すことで、今回ご説明をさせていただいた。

では、資料3.にお戻りいただき5ページをご覧いただきたい。「主要課題(6) 外国人に関する取組」のNo.15「国際理解講座の実施」であるが、指標は「参加者数」である。令和元年度は目標値2,172人に対して、実績値は2,531人、達成率は116.5％でした。評価は「5」としている。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、3月実施予定はほとんど中止となったものの、昨年度実績を上回ることができた。昨年度から新たな在留資格「特定技能」を新設する改正出入国管理法が施行されたが、将来的には、在留外国人の増加も考えられるので、市民の国際理解・国際交流のきっかけづくりとして今後も講座の内容の充実など積極的に展開していく。

6ページをご覧いただきたい。「主要課題(7) 感染症患者等に関する取組」であるが、これは、広く感染症を対象としつつも、これまでは主にHIV、性感染症予防などの正しい知識を持つための啓発を行っているところである。新型コロナウイルス感染症拡大による人権侵害事例は、全国的に発生しており、感染症に対する正しい知識の普及は今後さらにクローズアップされてくるものであり、取り組みは必要なものであると考えている。

つづいて、7ページをご覧いただきたい。「基本目標3 平和な社会をつくる人権教育・啓発」のNo.18「原爆資料館の常設展示の充実や企画展示の開催」であるが、指標は「原爆資料館入館者数」である。令和元年度は目標値703,654人に対して、実績値は692,647人、達成率は98.4％であった。評価は「4」としている。昨年度より入館者数が増加しており、目標値は概ね達成しているが、今後も引き続き被爆の実相の継承と平和発信に取り組み、入館者の増加を図っていく。

つづいて、No.20「被爆体験を継承していく家族・交流証言者が講話を行うために必要な支援の実施」であるが、指標は「家族・交流証言者が行った講話の回数」である。ちなみに、「家族・交流証言者」とは被爆者に代わって被爆体験を語り継ぐ家族や家族以外のかたを指す。令和元年度は目標値248回に対して、実績値は164回、達成率は66.1％であった。評価は、「3」としている。目標値を下回ってはいるものの、平成30年度から原爆資料館内で月1回の定期講話を開始したり、家族・交流証言者の市外派遣について厚生労働省が窓口となり無料派遣を実施するようになったことなどにより、実績値は年々増加している。引き続き周知を図り、目標値の達成を目指していく。

つづいて、8ページの「基本目標4 特に人権に関わりの深い職業従事者に対する人権教育・啓発」については、市職員、教職員、消防職員等の人権研修の実績値はいずれも100.0％となっている。

以上、「令和元年度の事業の進行を管理する指標の進捗状況」について説明させていただいたが、全体を通した進捗状況の評価のまとめとして、資料4.「令和元年度第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画進捗状況評価内訳」をご覧いただきたい。本計画に定めている取組みの成果を図る指標の評価対象は28項目（再掲4を含む）ある。評価が「5」となっているものが19項目、評価が「4」となっているものが8項目「3」となっているものが1項目で、28項目中27項目が、目標達成率75％以上となっている。

したがって、基本計画に掲載している数値目標が設定されている事業について、いくつかの改善を要する項目はあるが、概ね計画どおり進捗しているところであり、この状況を継続していきたいと考えている。

資料5.の「令和元年度第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の進捗状況評価・課題分布一覧」であるが、各取組の評価と課題をあわせて一覧にしているので、ご参照ただきたい。

また、目標値は設けずに、実績の確認を行う92項目の取組については、資料8.の「施策の方向に沿って取り組む事業一覧」に記載しているので、ご参照いただきたい。

説明は以上である。ご審議の程、よろしくお願いしたい。

会長 4年間の議論をしっかりすることによって、それ以前の議論が重なっていくので、たくさん意見をいただきたい。人権を大事にする意識、感覚、態度などの見えづらいものを可視化していくという作業を行政はやらなければならないので、研修会の回数や研修会の参加者数が指標になること自体に非常に違和感を感じるかと思うが、それぞれの人権に関わる立場の中で、「データはこうなっているが、実際はそうなっていない」などといった違和感なども踏まえたご意見をいただければと思う。

委員取組番号20「被爆体験を継承していく講話を行うために」であるが、平成28年から令和元年を見ると、目標値は、128回から248回と増えていって、実績値は、35回から164回と上がってきてはいるが、目標値をさらに令和2年で288回と設定しているのはニーズが上がっているということなのか。

被爆継承課取組番号20の課題として、「ウ」と記載しているが、実績、目標の指標などの見直しが必要としてこのようにあげている。平成30年度から家族・交流証言者を派遣するのに国が費用を出すようになった。それで、平成29年度から平成30年度にかけて急激に増えている。令和元年度は実績値164回だが、講話を断っている事例はないので、需要自体はすべて満たしている状態での目標値となっている。目標値の設定自体に見直しが必要だと思っている。また、164回が伸びなかった理由としては、被爆者の方がしっかりと講話を行っていることが一つの理由であると考えている。目標値については、第五次総合計画でもいろいろと考えているところである。

委員実際に講話を受けた人の数は出てきていないのか。

被爆継承課講話を聞いた方の人数は出てこない。

委員 288回を設定していることは、ある程度支援があるので、それに合わせて数を増やしたということか。

被爆継承課 288回の根拠としては、講話可能者数を令和2年までに72人までにしようとすることからである。実際、現在の講話可能者は40数名しかいないが、一人年間4回程度回れるだろうということで288回という数字を出していた。しかし、実際は講話可能者数も40数名しかおらず、一人当たりの講話回数も年間4回程度である。需要には追い付いているものの、目標値自体を高めに設定してしまった。

会長今、委員から質問があったように、資料3.を軸にして議論していったら良いと思う。質問の際、はじめに取り組み番号を言っていただくと分かりやすいかと思う。

委員資料3.5ページの外国人に関する取組の項目について、ここに出ているデータに直接は関係しないと思うが、講座数の達成率は100%以上になっているが、昨年度、外国人のかたがセクハラの発言を受けてそれを訴えたということがあり、そのアメリカの女性は、語学力が足りなかったために、意図的なものではないにせよ、非常に傷ついたという事例があった。ネイティブスピーカーに、具体的な言葉の教育を講座で実施したら、こういった誤解が生じることもないのではないか。ALT等でたくさんの外国人のかたが来ているが、英語だけでなく、韓国語や中国語について、ネイティブのような語学力がない人にとって見落としやすい具体的な例を取り上げて取り組んでいただきたい。

会長言葉が通じないために出てくる具体的な問題についての学びがどこかで準備されているのかということでよいか。

国際課確かに専門的な部分についての講座は、現在のところ行っていない。長崎市の国際交流員は、英語、中国語、韓国語の3人である。この国際交流員が行う毎月1回の国際理解講座は、文化や歴史、食事という衣食住といったところを市民に理解してもらうために行っているものである。また、小中学校にも国際交流員が出向いて文化の紹介などを行っているが、学校からのリクエストで、人権についても講話をしてほしいという話がある場合には、国際交流員の国の人権問題や自分が日本に来て感じたことを話す講座を行っている。また、長崎市に来られて日本語を学ぶということについては、普段の生活に支障のない範囲の日本語を教えるということで、国際ボランティアの方にご協力いただいて年間25回の3コースの生活支援を行っている。

本件については、委員からのご意見としてお伺いしておく。人権については人権男女共同参画室においても外国人の人権という視点からの講座も開催しており、国際課も参加している。協力しながら行っていきたい。

委員取組番号15に関連して意見を申し上げたい。特定技能の話もあり、今後さらに在留外国人の方が増えていくという想定もされているが、長崎市内も農業・漁業だけでなく身近な商店街などでいろいろな仕事に従事されている外国人がいるが、市民には隣人としての在留外国人という存在が知られていないという現状がある。先ほどセクハラの問題もあったが、様々な人権問題に声をあげていけない、声をあげても届かないといったことがあると思う。前回の審議会の時も申し上げたが、ベトナム人のかた達は、中国人のかたを人数的にも超えているので、国際交流と言っても、特定の国だけではなくさらに多様な国、ベトナム、インドネシア、東南アジアも含めていくことを今後検討していく必要があるのではないか。また、より立場の弱い人たちがどういう状況にあるのかに耳を傾ける必要があると強く思う。

国際課確かに、最近ベトナムの方やネパールの方が多くなってきている。ベトナム語についての対応ができればいいと思っているが、できない状況であるため、どういったことができるかを考えている。例えば、今年度新型コロナウイルス感染症関連で特別定額給付金の支給があったが、留学生も技能実習生も関係なく受給できるものなので、どうやって伝えるかを考え、やさしい日本語での対応を行った。また、県の国際交流協会が、県内全体の外国人の相談窓口を設けており、ベトナム語に対応できるかたがいるので、今回ご協力いただいてベトナム語での記載例やチラシを作成し、各大学や技能実習生の監理団体に情報提供を行った。今後、色々な言葉の方々が増えていくと思うが、それに全部対応するのは難しい部分があると思うので、やさしい日本語に力を入れるなどして取り組んで行きたいと考えている。

委員たくさんの外国のかたと付き合っているが、ベトナム、ネパール、スリランカにしても、国の人同士の意識が非常に強く感じる。ネパールの人からよく相談を受けるが、相談窓口についてアドバイスしても、「う～ん・・・」といった反応である。むしろ、長く長崎にいるネパール、スリランカの人をピアサポートする形で進めていく方がいいのではないかと考える。私が知っているスリランカ人のかたは、長崎に来たばかりの人がたくさん集まって情報交換しているようで、そのほうが安心できるようだ。長く住んでいるネパール、スリランカの人たちを活用していく方法もあると考える。

国際課私たちもネットワーク機能を繋げていけるようにやっていきたいと思う。ベトナムに関しては、ベトナム友好協会がある。また、長崎に住んでいるベトナム人会も最近設立されている。先日、その代表のかたと話をすることができたが、ベトナム人同士のネットワークがよく繋がっているようだった。こちらからお願いしたいことや、逆にベトナムの方から意見をいただくことを通して少しずつネットワークを繋げて行けたら、我々の施策についても伝えやすいだろうし、実際に住んでいるかたの意見も吸い上げやすいと考える。

委員今日は、市民活動団体の代表として参加しているが、普段別の団体であるみんなで暮らす凸凹広場という団体を運営していて、やさしい日本語などを取り扱った日本語教室を主宰している。その中で感じるのが、在留外国人の方々は定期的にメンバーが入れ替わっており、例えば学生などは、毎年国籍がガラッと変わることがある。その言語ができるかたを探してもらうということはもちろん大切な支援で、これからも継続していく必要があると思うが、例えば、学校の教育現場など、支援していく人の横のつながりなど、ノウハウシェアをする場がなかなかないことが大きな課題だと感じている。そういった横のつながりを今後作って行く必要があると思う。

会長いずれにしても、身近に生活する外国人が増えていく時代になっていく。今までの国際理解のレベルではなく、差別の根源にある無知、誤解、予断、偏見といった実質的な排除に対処していかなければ、このような問題はなかなか前に進んでいかない。したがって、次期の計画の中で外国人に関する人権をベースに考えていくことは大事である。

違う切り口で何かあるか。

委員 3ページの取り組み番号6「男女共同参画推進センターが主催する講座」について、令和元年度の目標値が4,150人となっていて、その前年度の平成30年度は、実績値が6,369人ということで、平成29年度よりもかなり上がっている。平成30年度にこれだけ増えた理由が何かあるのか。同時に、すごく進んできたにもかかわらず、令和元年度の目標値は、前年度の実績値よりもかなり低い値であるため、一応評価は5になっている。なぜ目標値を前年度の実績値よりもかなり低い値に設定しているのか。他にもそういう箇所が何カ所かある。まず、この点についてお答えいただきたい。

事務局取組番号6の参加者数の推移でいくと、平成30年度は6,000人を超えていたが、令和元年度は4,419人であり、差がある大きな要因として、平成30年度は各中学校高校に行きデートDVの予防啓発として行っているデートDV防止授業の受講者が多かった。というのも、学校単位で受講いただいている関係で一気に増えているという状況である。学校全体で受講するというのはタイミングがあるので、一気に増えたり、減ったりという状況が出てくる。人数については、大きな差が生じているが、件数については、2件の増加で大きな変化はない。

委員学校全体でデートDV防止教育を受講することがとても大事なことだが、翌年度はそれを見込みなく目標を立てたということか。

事務局すべての子ども達が受講することがベストだが、目標値の設定は、実績値をもとに25件程度としている。これは、学校が定期的にルーチンで実施しているものではなく、男女共同参画推進センターから学校ごとに受講の依頼をしているものなので、その時の学校の状況に応じて、全体で受講したり、学年単位で受講したりしている。

委員男女共同参画関係団体の会員として、なぜ長崎市は、デートDV防止教育がこんなに少ないのだろうと思う。県内の他の市町村の中には、全校受講しているところも何カ所かある。一応校長会で希望を取ったりするようだが、学校の事情で受けたり受けなかったりということがあるようだ。一生の間にとても必要なことなので、希望者だけが集まって受講するのではなく、全ての子ども達に受けて欲しい。数的には前回より増えているが、目標値としてはすごく低い。

学校教育の中で、小・中学校での人権教育研修会の実施が100%というのはすごいと思ったが、中身については、数値のわりにどうなのか疑問である。デートDV防止教育というのは、性の問題等、人権の根幹の部分に関わる。100%ではないし、評価は5ではないのではないのか。昨年度にも同様のことを申し上げた。どのように改善されていくのか期待して見ているが、回数は増えても人数は減っている。国の施策がDV防止の面で進んだという発表が2月末にあった。進んだ内容の目標設定や施策を行っていただきたい。

事務局デートDV防止授業に限らず人権教育のご指摘と認識している。昨年も、諫早市の例を受講の手法としてお聞きした。一人でも多くの若年層に、DVは人権侵害という意識の醸成を図るということは、非常に重要だと考えている。手法についても、諫早市方式など、どのようなものが良いのか考えている。諫早市についても、毎年度全ての学校で受けているという訳ではなく、ローテーションで全ての学校が受講できるようにしているようである。例えば、中学生を対象とし、中学校3年間の在校中に最低1回は受講できるような手法がないのかと考えている。毎年、全校で受講すると、2、3回受講する子どもが出てくる。2、3回受講することが悪いことではないが、子どもたちの意見も踏まえながらやっていく現場の取り組みとしては、なかなか難しい。諫早市のように、学年を固定する等の手法を用いながら、中学校在校中に最低1回受講できないかと頭を悩ませている。県内の他市町がその辺をどのように取り組んでいるかは存じ上げないが、学校現場では、デートDV防止教育を総合の時間や道徳の時間で取り組んでいると思うが、取り組むべき項目が非常に多いと耳にしている。しかしながら、ご指摘があったように、3年間に最低1回は受講できるような手法については、学校現場と話をしていきながら取り組めるような努力を行っていきたい。

委員 3年間に1回の受講と言うのは、本当に最低限である。1年生で受講するのと、3年生で受講するのとでは、同じことを2回受けても深みが違う。希望の学校でというのではなく、3年間に1回の受講を当たり前とする取り組みを行っていって欲しい。

会長委員の意見に対して、学校教育課からは何かないか。授業で、大学院生に人権教育のイメージを聞くと、年に1回人権集会の時だけに行うもの、8月9日だけに行うものとのことだった。ところが、人権教育の基本方針では、発達段階に即して全教育段階で行うものとある。つまり、幼稚園から高校まで、算数でも国語でも理科でも人権教育を行うというものである。人権教育は特別な時の教育ではなく、毎日毎時間の授業の中で培うものということが、ものすごく矮小化されてきてしまっており、学校教育における人権教育が特別なものにされてきてしまっている。特別なものなので、特別な中身を勉強しなくてはいけなくなっている。日常化をどう図っていくのかは、学校教育、社会教育を通じて、共通の課題を持っていかなければならない。

学校教育課学校教育の人権教育は、自分の人権を大切にすることと併せて、自分の周りの他の人の人権を大切にすることを、学校生活、社会生活の様々な場面において、行動に表すことを目標に、発達段階や学校の実態に合わせて日常に仕組んでいくことと、特別に学習することの2つをバランスよく行っている。人権に対する校内研修、人権の授業については、各学校、たくさんの分野がある中で一つに絞らず、複数取り上げるなど、発達段階や児童生徒の実態を踏まえて行っている。今後については、校長会とも話をしていきながら、世の中の実態、例えばコロナ禍で家庭で生活することが長くなってきた中で、DVや虐待の問題が増えてきた実態があることなどを考えながら、学校として必要なものはしっかりとやっていきたい。

会長別の切り口で何かあるか。

委員取組番号10「認知症サポーターの養成講座の実施」について、多くのかたが養成講座を受けて黄色い輪をいただく。小学校などに行って、紙芝居や寸劇をすると、それまで認知症の高齢者は怖いというイメージを持っていた小学生から、困った高齢者がいたらそっと見守ったり、声をかけたり、自分たちができなかったら大人の人に知らせるなどの感想が最後に聞けてとても嬉しかった。

質問だが、企業や一般市民が講座を受けて黄色い輪をいただいた際に、それを首から下げるだけで次に繋がる何かがあるのかという質問をよく受ける。その際は、それぞれがサポーターとして支援すればいいのではないかと答えているが、実際はどのように答えたらよいか。

高齢者黄色の輪、通称オレンジリングは予算の関係から今後別のものに変更する予定ですこやか準備しているが、これは一つの印であり、受講者に何が残るか、日常生活において支援課どういった行動ができるか、繋がるかが大切である。余談だが、長崎新聞のツイート記事で、中学1年生の子どもが、夜に道でかがんでいた80代のおばあちゃんにお声かけをしたという事例があった。このかたは、夕方4時半に行方不明になっていて警察に届け出が出ているかただった。中学生は近くの施設までお連れし、このかたは家族のもとに戻ることができた。このニュースを見て、認知症サポーター養成講座に関わっている者として嬉しく思った。数年取り組んでいると、そういう話はいくつか耳に入ってくる。地域では認知症によるひとり歩き高齢者が増えており、地域包括支援センターが、高齢者や若い方、子どもといった地域住民、サービス事業所にも入っていただいて徘徊模擬訓練を行い、声かけの訓練などの取り組みをしている。今後、さらに認知症によるひとり歩きの事案が増えてくると思う。皆さまの温かい見守りや心掛けで、やさしい長崎市のまちづくりを進めていきたい。引き続きご支援をお願いしたい。

会長 2025問題で、あと4年もすると75歳以上の第一次ベビーブーム世代が後期高齢者となり、認知症が700万人時代を迎える。日常生活の中に認知機能に問題のある人がたくさん増えてくる。単に福祉の問題だけではなく、まちづくりでも大事な視点になってくる。ベースには人権が備わってなければいけない。高齢社会と言うだけでなく、それがもたらす様々な影響に関わってくる人権の重要な課題として高齢者が位置付けられているというのは、そのような問題なのだと思う。認知症患者と高齢者の人権問題が別物だと切り分けてしまう行政のスタイルだと人権は息づいていかない。10年後を想定したうえでどういった計画にしていくかしっかり考えていく必要がある。

委員資料4.のその他の分野に関する取組のところで、「申請書及び証明書などの不要な記載欄（性別等）の見直しの働きかけ」について、改善件数が記載されているが、具体的に何件だったのか。私の団体では性的マイノリティのかたへの支援を行っているが、性的マイノリティ、特にトランスジェンダー、性同一性障害の方々は、本人確認を認めてもらえないなどといったことがあり、性別記載欄の記入がとても苦痛であるとして、不要な性別記載欄については削除をして欲しいということを以前から訴えている。改善しているとのことだが、実際に性別記載欄を削除した書類が市民に向けて発信されているのか。外部に公開されていると、「この申請の際には性別について記載しないで済むので申請できる」という当事者のかたが増えると思う。この取り組みを可視化する動きはどの程度あるのか。

事務局資料3.、6ページをご覧いただきたい。目標値は毎年5件を設定しており、令和元年度の実績値は12件であった。具体的な内容としては、アンケートや講座の申込書の性別欄を削除しているというのが主なものである。性別記載欄を削除したことの周知については、市としては行っていないのが現状である。申請書は市のホームページでダウンロードできるので、その中で性別記載欄削除や自認する性別での記載ができるなどの改善をしているかが分かる。今後は発信の手法を検討していく。

委員市のこういった取り組みが可視化されていくことで、企業や学校などにも派生していくと思うので周知について検討いただきたい。

次に、資料3.の6ページ取組番号16の感染症に関する取り組みで、「感染症に対する正しい知識の普及活動のための出前講座の実施」とあるが、感染症関連の正しい知識の普及は重要と考えている。今回のコロナ禍の中で、ネット上でのコロナ関連の人権侵害があった。具体的な見守り活動を増やしていくことが必要だと感じている。

特に今回のコロナ禍では、セクシャリティと紐づけられて噂を流されるなど、二重の意味での人権侵害が起きた事例があったことから、拡大当初、相談窓口の設置を早急にして欲しい旨を県などにもお願いしたがすぐに対策してもらうのは難しかった。今回、誰もが初めてのことで、どこまで情報公開をするのかについては、他の人の安全性にも繋がるのできちんと議論をしなければならなかった。人権侵害よりも目の前の新型コロナウイルスに対してどう対処するかに注力されていた。

また、災害時も同様である。災害時に急に人権について考えるのは難しいと実感している。外国人や障害のある人、性的マイノリティのかたなど、様々な人権課題を踏まえた災害対策も今後必要になってくると感じている。

事務局不要な性別欄の廃止は、履歴書から削除するなど世の中そういう動きになってきているということで、市でも一度全部点検を行い、不要なものは削除する方向で全庁的に調整中である。中には医療や保険など、削除や改善ができないものもあるが、一度見直しを行い、結果をお示ししていきたい。

今回のコロナ禍においては、誹謗中傷が非常に多かった。現在ネット時代になって、新型コロナウイルスに限らず全ての事象においてそういった動きになっていることを実感している。情報をどこまで出すかについては非常に難しく、総合的に判断するしかない。必要な情報を出すのも大事だが、人権も大事であり、すべてを考慮していかなければならない。我々だけでは対応できないので、慎重に実施していきたい。相談窓口については確かに遅かったかもしれないが、通常の相談はずっと継続して行っており、新型コロナウイルス感染症に関連する人権相談窓口も10月から開設しているので、引き続き継続していきたい。

委員本人通知制度について、市民のかたに登録して欲しいと思っているのだが、進捗状況が分かりにくい。登録件数を明らかにすることについて、良い面と悪い面があり、市民が知った方がいいのかどうか悩んでいる。市の担当に最初は登録者が何名かとお聞きしていたが、直接は自分には言えませんと言われた。戸籍等を悪意に利用しようとする人は、登録者の人数が少ないとここは大丈夫だ、多いとあそこはやばいからやめとこうとなる。全国の市町村が頑張っていただき、多くの登録が広がれば、戸籍や住民票の不正取得をしようとする人がいなくなると思う。ただ、誰が戸籍を取ったか分からない。誰が取ったかが分かれば、「不正取得はやばいぞ」ということになる。戸籍を取るのは弁護士に頼む、相続関係が多い。今、長崎市で何名登録しているかを市民に知ってもらった方がいいのかどうか。多分、市の担当もあまり知らせない方が良いのではないかと考えているのではないか。本人通知制度はそういった問題があるので、指標で具体的に上げるのか心配している。第3次基本計画ではどういうふうにやっていくのかを考えていただきたい。

また、支部では、制度に登録されている方で戸籍を取られている人が数名いる。そういうことを心にとめて次期計画に反映してほしい。

委員人権啓発関係団体の者だが、学校現場で人権教育を行っている。今年はなかなか外に出て行けない状況だった。中学校のデートDV防止教育だが、体育館で一斉にではなく、教室で子どもと顔と顔を向き合わせながらできる出前教室を行っていきたいということで準備は整っている。今日は学校教育課も出席しているので、ぜひ校長会などで人権擁護委員の人権教室も活用していただけるよう一言いっていただけると嬉しい。

委員教育及び子ども・青少年育成関係団体から来ているのだが、その中にはPTAもある。学校は幼保連携等行っており、人権問題は日頃の生活の中で培うものなので、もっと低年齢において進めていけたらと思う。教育及び子ども・青少年育成関係団体から地域に広げていきたい。

委員取組番号15の外国人に関する取組の「国際理解講座の実施」について、長崎市は交流の歴史があり、開港450周年となる。外国人の取り組みをもっとしっかり行う必要がある。国際理解講座だけとなっているが、市民だけでなく在日の外国人のかたに対してのケアをしっかり行うことが大切である。例えば細かいことだと、ゴミ出しの仕方などを細かくやっていく必要がある。

また、コロナ禍のコスタ・アトランチカでは、東南アジアのかたを市内に迎えた際にトラブルになりそうな瞬間があった。すぐに三菱重工が情報発信をして事なきを得たが、市民がどれだけ情報を知っているかがトラブル解決に繋がると思う。日ごろの取り組みが大事であると思うので、外国人に関する講座の場だけでなく、交流の取り組みが指標にあってもよいと思う。

取組番号14の「授産製品の販売を通した障害者に対する理解の促進と障害者の工賃向上」の指標があるが、私たちも授産施設で製造したパンやお菓子の販売の手伝いをしたことがある。民間企業においても何とか協力したいという企業が多くなってきている。協力企業の開拓など連携したい。

委員医療・保健及び福祉・介護関係団体から来ている。授産施設製品の受け入れは非常にありがたい。特にコロナ過の状況の中では、事業所自体を閉めなければならないところもあると聞いている。国の保障でどうにか工賃を賄っているというところも聞いているが、コロナ禍でも販売場所があるだけで、障害者の生活に関わる工賃を少しでも捻出できるので、よろしくお願いしたい。

取組番号13「関係機関と連携した就労相談から就職、職場定着支援」について、雇用率を上げることに重点を置いているが、一般就労した障害者が辛いと感じること、人権に関わることをどこに相談したらよいのか。市役所への相談は敷居が高かったり、なかなか相談しにくいといったことがある。「相談事業所」というものがあり、障害者は、相談事業所を通して様々な福祉サービスを受けるが、一般就労をするとなると、相談事業所自体との関係性がなくなってしまうこともある。今後相談窓口について、連合会としては、相談があるかたはどうぞという門戸を広げていきたい。繋がりができた相談事業所であれば、継続して支援してもらえるようなシステムを作ってほしいと思う。

取組番号12「障害者相談支援体制の充実・強化」について、目標値は28,600人と平成28年度から令和2年度まで毎年度同じなのは、ある程度高い設定で5年間実施していっているのだと思うが、令和元年度の実績は41,339人と多い。一人で何回も相談しているものも加算しているのだろうか。これだけの相談をする人が実際にいることや、一般就労等の方がこのニーズの中に入っているのかと危惧している。

会長新型コロナウイルス感染症に係る人権問題、女性蔑視発言、容貌侮辱、アイヌの人々への発言問題、ネットを通じたいじめの問題が非常に深刻化していたりと、様々な人権問題が取り上げられている。また、災害時の人権問題もある。多岐多様な人権問題は増えてきている。札幌地裁では同性婚を認めないのは憲法違反だという判決が出た。人権ベースで進めていかなければならない問題が増えてきた。このことが、学びのステージにきちんと落とされていくことが重要であり、どう次期計画に入れていくかが大きな課題である。

また、私たちは、根っこの部分は繋がっているのに人権問題を切り分けてしまう。例えば、外国籍の障害のある女の子というように、一人の人間がいろんな要素をもっており、差別の状況を多面的に作り出していっている。一人の人の生きづらさを解決していくためには、組織自体が繋がって取り組んでいく必要がある。一つのセクションだけで解決できる問題は何一つない。SDGsの17番目にパートナーシップで課題解決をという項目がある。審議会開催についても、人権に関する関連課すべてが参加し、委員からの質問に即座に対応できるよう、協働の仕組みをつくる審議会であって欲しいと思っている。基本計画を立て前で作っていくのではなく、繋がっていく意識をみんなが持っていかなければならないと思う。これは市民に発出する文書ではあるが、まずもって、市役所の人間がきちんと理解し実践するべきという意識を持っていなければならない。

今の基本計画は同和問題に関する取扱いが非常に弱い。また、県では取り上げているが、犯罪被害者の問題、災害時の問題、アイヌの人々の問題、拉致問題、インターネットによる人権侵害の問題は、長崎市の基本計画ではほとんど触れていない。そういった積み残しの部分と、現実化してきた様々な人権問題を次期計画にどのように盛り込んでいくか、具体的な議論を次年度は出来ればと思う。

事務局本日の会議録については、後ほど事務局案をお送りするので、ご確認いただき修正があればご連絡いただきたい。委員の皆さま方にいただいた貴重なご意見を、今後の施策及び基本計画策定の参考にさせていただく。

それでは、これをもって、令和2年度長崎市人権教育・啓発審議会第1回会議を閉会する。