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令和元年度第2回長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

更新日：2019年10月15日　ページID：033582

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部長崎創生推進室

会議名

令和元年度第2回長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

日時

令和元年8月29日(木) 14時00分～16時00分

場所

長崎県勤労福祉会館3階　大会議室

議題

1　会長・副会長選出について
2　審議会の役割について
3　長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略について
4　その他

審議結果

審議結果

1　会長・副会長選出について
　○会長に山口純哉委員、副会長に加藤純委員が選出された。

2　審議会の役割について
　○審議会の役割については、事務局説明どおり了承された。
　○主な質疑等のとおり、審議会の役割に関する質疑応答があった。

3　長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略について
　○主な質疑等のとおり、市の取組みに関する質疑応答があった。

4　その他
　○特になし

主な質疑等

1　会長・副会長選出について

　特になし。

2　審議会の役割について

【委員】　資料2検証サイクルのＰＤＣＡとは何を指すのか。

【事務局】　資料2で説明すると、Ｐ（プラン）が事業見直し・事業立案、議会審議までを指し、Ｄ（ドゥ）が事業の実施、Ｃ（チェック）が内部評価及び外部評価、Ａ（アクション）が評価結果をＰ（プラン）につなげていくことである。

3　長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略について

○第1期総合戦略の概要

【委員】　資料3の11ページ「事業拡充支援費」について、対象地域が6地域になった経過は何か。

【事務局】　商工部が所管する、県と協調した事業となる。県が行う離島関係の支援費があるが、それらの事業との関係もあり、長崎市では周辺地域になったと伺っている。

【委員】　色々な項目があるが、定住人口の増と交流人口の増が混在しているように見える。方向性としてはどちらを目指しているのか。

【事務局】　長崎市の総合戦略については、交流の産業化による長崎創生ということで、例えば外国人の観光客が増えている中で、それを地域の活性化につなげるといったテーマを設定し取り組んでいる。これまでは観光関係事業者だけが利益を得ていた側面があったが、観光客に地域の中に入ることで消費をしてもらい、そこに雇用が生まれてくる。最終的にはそれが定住人口につながるということで取り組んでいる。

【委員】　資料3の7ページについて、交流人口を増やすために広報能力を高めるものなのか、市民に対し長崎市の政策を伝えるものなのか。交流の産業化に対する効果がどれだけ求められるものなのか、詳しく教えていただきたい。

【事務局】　まず根本的な部分として、本審議会においてもこれまで市の施策についてＰＲが不十分であるとの指摘を頂いている。広報アドバイザーの助言を得ながら、まずは市民に対し戦略的な広報を進めようするもの。

【委員】　8ページについて、Ｗｉ-ｆｉについての記載があるが、まもなく日本は5Ｇの導入が進められてきて、これらは自動運転などに必要な技術となる。そのための予算化はしなくてもよいのか。
　また、総合戦略にコンパクトな都市づくりとの記載があるが、新庁舎にかける240億円の費用はコンパクトではないと感じている。スペースを一元化するといった説明はあったが、金額がコンパクトではないと感じる。

【事務局】　1点目の5Ｇに係る費用について、長崎市には光ケーブル等の通信設備が通っていない地域も周辺地区を中心にあるため、その解決の方向を内部で検討している。
　2点目の新庁舎について、現在の庁舎が分散していることから、それらを一元化することで市民サービスの向上につなげていく。例えば子育ての窓口を一本化しワンフロアで手続きが済むようにするなど、そのような部分で費用が掛かることもご理解いただきたい。

【事務局】　新庁舎の建設費用が264億円ほどかかる。これらには国からの補助金等も投入し、またこれまで庁舎建て替えのために20年以上貯金をしており、今後実質的に負担する金額は29億円ほどになる。現在の庁舎は相談を受ける際に前後に人が通るなど、市民の方にご迷惑をお掛けしている。新庁舎は面積が若干増えるが、ほとんどはそれらの解消に使うためであり、職員スペースが増えるということはない。中核市で比較してもそれほど巨大な建物ではないとご理解いただきたい。

【委員】　説明を受けても高いという気持ちが変わることはない。例えば低層階と高層階を分けないほうがいいのでないか。最近では住民票をコンビニで取れるようになるなど、市役所に行く必要が無くなってきている。今後市役所の仕事も簡素化していく中で、それらを見越したスペースがあればいいのではないかと思う。

【会長】　市庁舎に対しても様々なお考えあると思うが、日を改めてお話できればいいのかなと思う。
　個別の事業については、今後、昨年度の評価をする中でご意見いただく場面があるため、その際にもぜひご意見いただきたい。

○第1期総合戦略の総括

【委員】　総括の中で、人口減少の主な要因とは、総合戦略の5年間の中での評価なのか、昨年度の短期の視点での評価なのか。

【事務局】　社会動態・自然動態の動きの特徴は5年以上継続している。その中で特に平成30年度に特徴があった部分を記載している。

【委員】　転出先が変わった傾向があったと聞いているが、それらの分析はどうされているのか。

【事務局】　これまでの継続した傾向として一番多いのは福岡県、それに加え首都圏全体が多い。平成30年度の新たな傾向として広島県、山口県、熊本県、大分県への転出超過が数字として出てきている。

【委員】　人口減少の主な要因について、中身の説明をしっかりしないと今後の施策に落とせないと思う。なぜ広島県や山口県に転出しているのか、子育て世帯の転出がなぜ起きているのかなど。次回でいいので説明をしていただきたい。

【事務局】　昨年度子育て世帯や転出者向けのアンケート調査を行っており、それらの詳細については5月の審議会で説明させてもらったところではあるが、転出した理由としては主に仕事で転出した方が多かった。業種については、男性が製造業、女性が福祉・医療が多い傾向にあった。
　平成30年度に新たな傾向が出てきているため、より詳細なアンケート調査・分析の準備を進めている。結果については審議会にもご報告する。

【委員】　人口減少は県全体の大きな悩みではあるが、転出超過ワースト1となった理由については分析をしているのか。

【事務局】　年齢別、エリア別の移動について数字上の分析は行っている。個別の要因についてもアンケート調査により把握していきたい。また、近年転出者は13,500人程度で推移しているが、転入者がここ5年間で1,160人減となっており、転出超過が拡大したものである。

【委員】　私は食品業界として来ているが、人口が減れば食数が減るということである。周りの食品業界で右肩上がりはほぼない。食品売上の基礎数字がじわじわと落ちていっており、スーパーの売上なども厳しくなっている。売上が下がる中で最低賃金は上がり、利益が出なくなっている。長崎市が食で稼ごうとする中で、今のペースで観光客が増えてもカバーできない落ち方をしている。そのバランスも考えながら施策も検討していただきたい。

【委員】　人口減少は市政だけの問題ではなく民間の努力も必要だと思うが、第1期総合戦略の中で、民間の企業に対する協力のお願いなどはあったのか。

【事務局】　策定の段階から産学官金労言士の協力を経て策定してきた。その他にも関係団体へのヒアリングも行い、オール長崎市で策定できたと考えている。その実行についても、所管の部局も含め、横断的に取組みを進めてきた。さらに民間からのアイデアも頂いているので、それらの検討・実現が進むように関係部局と一緒に取組みを進めてきている。
　また、地元の企業で採用ができていない現状がある。長崎の大学と話をすると、東京・大阪の企業は人が足りないと話にくるが、地元の企業は話に来ず、求人票を出すのも遅いとのことであった。そのため地元の業界に求人票を早く出し、大学にも出向きアピールするようお願いしてきた。他にも企業の採用力をあげるセミナーで講師を招き、学生の就職動向の説明をしてもらうなど取り組んできた。

【委員】　働き場所がないのが一番の問題とされているが、ＫＰＩの中に民間企業の受入数などが欠けている気がするので、次回の戦略には盛り込んではどうか。

【事務局】　長崎はＢtoＢの企業が多く、会社のＰＲをしなくても仕事が取れるため、結果会社名を知られていないといった現状がある。そういった企業をＰＲすることで、一旦長崎を出てもＵターンで帰ってきてもらえるよう、そういった仕掛けにも取り組んできている。

【委員】　求人を出せないのはやる気がないのではなく、選任の人事が置けていないからである。兼任のため後手後手に回っている。また去年と違うのが、昨年までは人が足りないとの声が多かったが、今年は売上が下がったことで今の人数でちょうどいいとの話を聞く。売上は下がる中で最低賃金は上がり、若い人への投資にお金を回すことができない。そういった部分に対する補助も必要なのかもしれない。
　学校へ求人をお願いすると、一つの学校につき1人が選抜されてやってくるが、全員を雇うことはできない。そうすると落とした学校はもう人を出してこなくなる。
　子どもと企業のコミュニケーションを増やさないと、地場には残らないと感じる。

【事務局】　先ほどは大学の採用について話したが、高校と大学では採用の仕方が違う。商工部とも話をしたい。

○第2期総合戦略

【委員】　人口減少のカーブを緩やかにできるよう、数字の改善に取り組んでもらいたい。若い世代への取組みを中心に検討していく中で、企業に対する視点、子育て、介護、どのポイントが若い世代が住みやすい環境につながるかを考え、政策を組んでもらえればいいのではないか。

【委員】　転勤して長崎に来た人は、長崎は子育てがしやすい、都会に戻りたくないと言うが、長崎の人は外に出ているということで、中々上手くいかないなと感じる。長崎を出たくないと思う人が増えていくように、長崎をみんなで盛り上げていこうといった雰囲気になればよい。出生率を本気で上げるために取り組めていければ。

【委員】　長崎は暮らしにくい町だと思う。まず地価が高い。これが続くと長崎の人口減少はやむを得ないと思っている。
　中心部はマンションラッシュとなっているが、これはほとんど長崎市内間の移動であって、傾斜地の人がマンションに入り、単に空洞化しているだけである。抜本的な改革をしないと人口減少は続いていく。
　まず都市計画の見直しをやらないと、今後ますます大変なことになる。

【委員】　ちゃんぽん祭りをやりたくてもできない。ちゃんぽんに使用する野菜が生野菜だからであるが、この条例を決めたのはおそらく昭和である。今は衛生管理も進化し、技術も進んでいるが、そこの条例が変わらない。本当は出来るのに昔決めたルールが邪魔していることを撤廃してほしい。

【委員】　長崎のゼミ生が長崎の企業に就職しないのは、長崎の経営者が未来のビジョンを語れないからだといった話を聞いた。各企業が努力をしなくてはいけないと思うが、経営者が未来のビジョンを描くためにも、総合戦略が未来のビジョンを描けるものでなくてはいけないと思う。
　国内需要が減っていくなかで、海外に向けた販売戦略がもっとあってもいいのではないか。外に向け長崎から発信していく戦略を加えていただければ。
　また、晩婚化により結婚が遅くなる中で、不妊治療に取り組む人が多くなっている。その方の経済的・精神的負担がまだまだ社会的認知を得ていない中で、そこに対する支援を強化していただければと思う。

【委員】　日々学生と接している感触として、長崎に残るのが非常に難しいと感じている。長崎の教員を養成しようと取り組んでいるが、県外から来たら県外へ帰ってしまい、長崎出身であっても県外へ出ていく学生が多い。保育士も要請しているが、福岡に行くのが多い。賃金が上がっているのが理由で、自治体が給料アップの仕組みをつくっている。保育士が増えないと待機児童もなくならず、結果子育ての充実にもつながらない。
また、やはりお金が大事だと思う。先ほど不動産の話もあったが、長崎市はどう考えても暮らしやすいわけではない。給料は安く生活にお金もかかる。
長崎県の子ども生活実態調査に関わらせていただいたが、4人世帯の所得が全国平均より100万円ほど　低い。低所得に偏った世帯が残り、所得のある世帯は市外へ出ていっているのではないか。
　これらのことから、基本目標の4つはいずれも欠かせないのではないか。子育てに係る心身の負担の軽減とあるが、それだけでなくお金の負担の軽減も必要であり、お金の負担が心身の負担につながっていると思う。

【委員】　子どもたちと関わってきているが、小学生の頃は長崎に住みたいと言っているが結果市外へ出てしまっている。
　時間の切れ目のない支援が一番大切だと感じる。

【委員】　次の戦略のなかでやってもらいたいのは、戦略的に人口増を考えるということ。5年間の人口動態を見ても計画策定前後の変化が大きいので、そこに対応しなくてはいけない。
　他都市でも人口増を求め成功しているところも多々ある。多くのところが20～30代の女性をどう取り込んでいくかに向けて取り組んでいる。
　合計特殊出生率が2.0以上なければ人口は保てない。その中で出生数が急激に減っているのが顕著となっている。個人的な試算となるが、今年度も出生数が減る見込みである。上半期で1,390人程度と年間で2,800人を切ってしまう。
　先ほど話があったが、20代、30代の特に女性に帰ってきてもらうために、長崎市は子育てがしやすい町だと思ってもらうなど、戦略的に考えていかないといい形には好転していかない。その視点をいれてほしい。

【委員】　私は県外出身で子どもも県外で働いている関係で他の町に行くことも多いが、転出超過の要因として雇用も大事であるが、まちの住みやすさをもう少し考えていかないといけない。
　欠けているものとして交通があると思う。バスは本数が少なく運賃も高い。実現は難しいだろうが、例えば東長崎であればバス以外のモノレールや電車を通すなど、そういった構想・発想があれば違うのではないか。今長崎に欠けているものをこういった場でアイデアを出しあっていければと考える。

【委員】　住みやすい話を考えたときに、例えば食事の場所を考えると、まず駐車場代などの話になる。そうなると行けるのはファミレスや回転ずしぐらい。住みよいまちとなるとやはり交通のシステムを考えないといけない。長崎市はスペース的にコンパクトである、なぜもっと立体交差を進めていかなかったのか。スペースがない中でいかに現在の車社会に対応していくか。
　また、製造業が衰退してきたというか市内にお金を落とさなくなってきている。その中で社員が減り、その家族も長崎からいなくなっていく。今後も長崎市としてそこにしがみ付いていくのか、産業の移行も考えなくてはならない。ＩＴや在宅業務、またスポーツビジネスとして長崎市の学校跡地を活用できるようにしていくと、そこに雇用が生まれるなど。
　また、長崎市は高齢化率も高く、高齢者の一人世帯も多い。2世代・3世代が同居できるような施策、市が補助金を出すなどして、若者だけではなく高齢者と一緒に暮らしやすい環境を整える。それぐらい発想を変えないと難しいのではないかと思う。
　思い切ったことを、つながりを持って考えていければ、色々な産業にも波及していくのではないか。

【委員】　計画策定にあたり、直近5年間のデータ分析をしっかりとやってほしい。特にここ5年で三菱重工の客船建造の関係で人の出入りが多く、数年間で数千億円のお金を長崎に落としていた。それが色々なところに影響しているため、費用をかけてでも影響を除外した分析を行わないと、間違った事実に基づいて次の計画をつくってしまうこととなり、間違ったサイクルを繰り返すことになる。そこが今年特に重要な作業だと思っている。
　人の移動となるが、長崎大学は県外出身者の比率が高い。なおかつ県外出身者は10％しか長崎には残らない。なぜ地元就職しないのかといった話があるが、そもそも県外出身者にとっては地元大学ではなく、たまたま4年間暮らす町でしかない。そこと就職を結びつけるのは統計上間違っているので、そういった現実も見て取り組むことが必要である。
　今後の話として、今年から働き方改革がスタートして、残業規制が始まり、定年延長や女性活躍などの取組みがある。これらが罰則付きで規制され、そこの影響は今後相当でてくる。そこの織り込みをどうしていくか、関係先に意見を聞くなどして計画にできる限り反映すべきである。

【委員】　先ほど長崎大学の話が出たが、私は純心大学なので、地元の比率が高い大学の学生を見ていて感じたことであるが、「学びの場の魅力の向上」は　必要だと思う。長崎の大学で学びたいものがあれば長崎に残るが、それがなければ外に出ていく。そこが18歳で流出する理由の一つだと思う。
　次に、「若者の楽しみを含む、暮らす楽しさや心の豊かさを感じるような施策の充実」について、これは難しいかなと思うが、やはり福岡に出ていく理由はこれがある。他にも横浜にも出ていっている。
　さらに今年から純心大学は男女共学となったが、これまで卒業時に女性の流出が多かった理由の一つとして、付き合っている彼が長崎に仕事がなく関東や関西に出ていき、ゆくゆく結構するため彼について長崎を出ていくパターンが非常に多い。「地元企業の魅力発信の強化」により長崎の魅力のある仕事が発信できればよい。また、一度出ていった学生が戻ってくるきっかけにもなるので、そこをもう少し発信できればいいのではないか。
　次に、「子育てに係る心身の負担をみんなで考える」だが、子育ての前に不妊がすごく多い。これは金銭的・精神面負担で治療を続けることができない方もたくさんいるので、そこに対する補助があればいいのではないか。制度があるのであれば更にアピールがあればよい。
　「地域や商店街、職場など「場所の切れ目のない支援の充実」」だが、職場に対して住みやすさや働きやすさがあるとさらによい。先ほども話にあったが、県外の人は「長崎がいい」と言われることが多い。少しの間来られる方はそう言われるが、じっくり住むにはどうなのか見直してみるといいのではないか。
　最後に「資源の磨き上げ」について、長崎は「食」「観光」「歴史」など、いいものがたくさんあるのでもっとアピールすべきだと思う。たくさんありすぎて逆に残念な結果になっている気がする。もう少し違う目で見ると、もっといいところが出てくるのではないか。

【会長】　まず1点目に長崎県内の賃金の様子を見るとここ5年間下がっており、特に長崎市内の人が多く働いている業界が下がっている。また福祉などはほとんど上がらない状況となっている。そこを変えていかないと地域は強くならない。
　長崎に決定的に欠けている部分として、企業の社会性に目を向けている人がほとんどいないということ。アメリカの財界の集まりでも、株主至上主義をやめようと明言される時代になってきていて、いかに従業員に対ししっかりやっていくか、社会にも迷惑をかけないことが大事であると。そうすると資料ではＳＤＧｓが基本目標Ｄに記載されているが、これは本来全部を貫くものであり、「経済を強くして雇用をつくるためにＳＤＧｓ」といった話となり、そういう視点の変化をしてほしい。
　これは学生の就職についても、大手の就職の代理店のアンケート結果を見ると6割は大企業志向・高賃金志向であるが、4割はやりがい志向・社会貢献志向の学生がいることは分かっている。そこの学生をしっかり取り込むためにもそういったものは必要だと思う。ただし、そこを一足飛びにいきなり民間にやってもらうのは無理なので、そこをいかに支援するかといった仕組みづくりが大事である。
　2点目に教育の話となるが、長崎大学に入学してくる学生でも、学力もまちまちで、大学に入学するまでの経験もまちまちとなっている。例えば一方は毎年家族と海外旅行に行き、すでに23ヵ国に行ったことがあるが、もう一方は長崎から出たこともない。つまり経験の差であり、これは学力の差以上に大事だと考えている。留学する場合10日間で30万円程度の負担だが、それを1,000人分負担しても3億円で済む。それを毎年市が全額負担するぐらいの施策があってもいいのではないか。教育によって将来が制限されることがないようにしてほしい。それが世界都市・人間都市を名乗る長崎として当たり前の姿ではないか。そういう視点も一緒に検討できればと思う。

4　その他

特になし