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平成30年度第1回健康長崎市民21市民推進会議
更新日：2019年3月20日 ページID：032611
長崎市の附属機関について（会議録のページ）
担当所属名
市民健康部健康づくり課
会議名
平成30年度第1回 健康長崎市民21市民推進会議
日時
平成31年2月15日（金曜日） 19時00分～20時30分
場所
長崎市男女共同参画推進センター アマランス研修室1・2
議題
(1) 平成30年度の主な取組みと次年度の計画について
(2) 市民健康意識調査の結果について
(3) 健康増進法の一部改正に伴う「受動喫煙防止対策」の強化について
(4) その他
審議結果
(1) 平成30年度の主な取組みと次年度の計画について
ア イベント等による健康長崎市民21の普及啓発
イ チラシ作成や広報紙の活用による健康長崎市民21の普及啓発
ウ 健康分野別の主な取組み
【会長】
早速ですが、議事にそって進めてまいります。どうぞよろしくお願いします。それでは、議事(1) 平成30年度の主な取組みと次年度の計画について事務局より説明をお願いいたします。
（事務局説明）
●資料1に沿って説明。
それでは、資料1に沿って、説明いたします。
健康長崎市民21の普及啓発につきましては、生活習慣の見直しと自主的な健康づくりに対する意識向上を図ることを目的に、地域の保健医療・職域等の関係団体との協働により、市民を対象に生活習慣病の発症及び重症化予防のための普及啓発を行いましたので、本年度の主な取組みについてご説明をさせていただきます。
資料1の1ページをご覧ください。イベントの開催としましては、春には、4月30日にブリックホールにて「元気がいちばんたい！健康まつり」を開催し、16団体に協力いただき、各種健康チェックや健康相談、及び5大がん検診も同時開催し、延べ2,156人の来場者となりました。また、初めての試みとして、長崎市薬剤師会様による「キッズ薬剤師体験」のコーナーを設けたことで、子どもから高齢者の方まで、幅広い世代の市民の方にご参加いただきました。秋には、浜の町アーケードにて、長崎県国保連合会との協働により、「がんばらんばキャンペーン」を開催し、13団体の協力による健康ブースを開設し、延べ1,702人の参加があっております。
来年度も、今年度同様、協力団体との協働にて、春と秋に「健康まつり」の開催を予定しております。
2ページをご覧ください。
今年度も、例年同様、当計画内容や健康情報を発信する機会として、資料に記載しております多様なイベントに参加させていただきました。イベントの参加者の年齢層が30代前後の子育て中の家族も多く、日ごろの保健活動では、なかなか啓発できない若い世代への啓発の場となっていることから、次年度も各種イベントへの参加を予定しております。
3ページをご覧ください。
市民へ当計画の周知と健康に関する情報発信として、広報紙へ計画の概要の折込や、はたちの成人式への案内状に若者向け健康情報を同封、毎月の広報紙に健康に関するアドバイスや健康情報を掲載いたしました。
次年度も、引き続き、市民、地域、企業、保健医療関係団体と協働しながら、健康7分野の各活動が積極的に展開を図るとともに、市民に分かりやすい形となるよう工夫しながら、健康づくりに関する情報を発信していきたいと考えております。
次に、健康7分野ごとに主な取組みについて説明いたします。
4ページをご覧ください。
ここで資料の訂正をお願いいたします。指標の6.肥満者のH30年割合が、男性28.8%となっておりますが、29.8%へ、女性の14.3%を17.0%へ訂正となります。
では、「栄養・食生活」健康分野です。健全な食習慣についての普及啓発を図り、生活習慣病の発症と重症化を予防することを目的として、行政の取組みとしては、育児学級やお遊び教室、健康相談会、健康教室等の場を活用しての栄養講話や健康相談や、5ページに掲載しているように出前講座や料理教室、学校給食料理レシピコンクールを実施しております。
地域・職域・関係団体との連携・協働による取組みとしましては、食生活を中心に健康づくりの活動を行う市民ボランティアである「食生活改善推進員」による地域活動や、特定給食施設への指導、学校におけるブロック別食育協議会の開催や親子クッキング、イベントにおける普及啓発を実施いたしました。
7ページをご覧ください。
「身体活動・運動」の健康分野です。
日常生活の中で自分にあった運動を楽しくつづけることができるよう支援することを目的として、行政の取組みとしては、食生活の改善と運動を実践する健康教室、健康相談会及び出前講座の開催、市内で実施予定の健康相談会や健康教室、お手軽ウォーキングの日程を掲載した「長崎市健康づくりカレンダー」を作成し、気軽に市民の方々が健康づくりに参加できるよう情報発信を実施しております。
地域・職域・関係団体との連携・協働による取組みとしましては、市内に設置しておりますウォーキングコースを活用して、市民ボランティアの「ロードウォークサポーター」とともに、ウォーキングを通じて市民の運動習慣化の支援や、長崎伝習所「わが町公園de元気塾」とともに、ラジオ体操の普及啓発を実施しております。また、高齢者に対しては、生涯元気事業の開催や、介護予防体操を紹介する「シルバー元気応援サポーター」の派遣、高齢者ふれあいサロンでの運動プログラムの導入等行っております。
次に、10ページをご覧ください。ここで、再度、資料の訂正をお願いいたします。指標の表のところで、項目4.過去1年間に特定健診や職場健診、人間ドックなどの健康診断を受けた人の割合ですが、H30年度は横線となっておりますが、65.4%と追記をお願いいたします。
それでは、「健康チェック」健康分野では、定期的に特定健診・がん検診を受け、異常の早期発見と早期治療に努めることと、保健指導や医療との連携により、生活習慣病の発症と重症化を予防することを目的としており、行政の取組みとしては、市民に対して、多様な手法で、けん診や生活習慣病に関する情報を発信するとともに、受けやすいけん診の体制や、健康相談及び保健指導の充実を図っております。
地域・職域・関係団体との連携・協働による取組みとしましては、イベントによる普及啓発や、協会けんぽ長崎支部様や健康づくり推進員との連携、慢性腎臓病予防対策事業を展開しております。
13ページをご覧ください。
「こころ」の健康分野では、ストレスやこころの病気について正しい知識をもち、適切な対応ができるよう普及啓発することで、こころの健康づくりを推進することを目的とし、行政の取組みとしては、こころの健康に関する普及啓発としてパンフレット等の配布の他に、小中学生向けの保護者向けの講演会、地域での出前講座、市民公開講座、精神保健福祉関係事業所向けの研修会等さまざまな研修会の機会を設けるようにしています。
地域・職域・関係団体との連携・協働による取組みとしましては、適切な対応ができる人材の育成として、大学や専門学校との連携によるゲートキーパーの養成や、庁内会議や自死遺族が集う場の開催等、自殺を予防するための関係機関との連携強化を図っております。
15ページをご覧ください。
「禁煙」の健康分野では、大人も子どもも たばこが健康に与える影響について知り、禁煙や受動喫煙の防止に努めることを目的として、行政の取組みとしては、広報紙の活用や保健指導、出前講座等にてたばこが与える健康への影響や禁煙方法等についての普及啓発に努めております。
地域・職域・関係団体との連携・協働による取組みとしましては、禁煙希望者が支援を受けやすい体制づくりとして、長崎市薬剤師会様の協力による「禁煙サポート事業」や長崎市禁煙ネットワークの活用、また、多様な機会を活用しての普及啓発に取り組んでいます。
17ページをご覧ください。
「歯・口腔」の健康分野では、誰もが、おいしく食べ、楽しく話し、明るく笑える人生を送れるよう支援することを目的とし、行政の取組みとして、特に子育て期にある若い世代への健康教室により、普及啓発に努めています。また、歯科疾患の予防としましては、予防強化を図るために、いろいろな形で、歯科健診及びフッ化物洗口や、高齢者及び障害者に対する口腔ケアの普及も行っています。
地域・職域・関係団体との連携・協働による取組みとしましては、毎年、長崎市歯科医師会との協働にてイベントを開催しており、今年も2,100人という多くの参加者があり、好評でした。
20ページをご覧ください。
「健康づくりをすすめるための環境づくり」の健康分野では、市民が健康に関心を持ち、健康づくりや生きがいづくりに取り組みやすく、地域の中で安心して生活できるような環境を整備することを目的として、行政の取組みとしては、自主的な健康づくりや介護予防に取り組む市民ボランティアとしての「健康づくり推進員」の養成講座を行っており、4月1日現在で、1,782人の活動数となっております。また、毎年の養成と併せて、全体学習会や地区学習会の開催、ニュースの発行や広報紙・HPへの掲載による活動内容の普及啓発により、活動の充実や市民への周知を図るよう努めているところです。
地域・職域・関係団体との連携・協働による取組みとしましては、健康づくり推進員の地域活動として、地域のイベントや、自主グループやサロンなどの支援を行っており、活動の充実を図るとともに、元気な高齢者の活動の機会の増加に向けて取り組んでいます。また、認知症の支援についても、地域で、見守りや早期からの支援・医療につながるシステムづくりにも力を入れているところです。
説明は以上となります。
【会長】
ただ今の説明について、疑問点・ご意見はございませんか。
【委員】
チラシや広報紙などの活用により、長崎健康づくり計画を周知しているということですが、、広報ながさき以外ではどんな形での広報を行っていますか。
【健康づくり課長】
12月号の広報紙へ折込として周知しており、それ以外には、依頼講座等の際に周知していきたいと考えております。今のところは広報ながさきだけでございます。
【委員】
ありがとうございます。しかし、広報紙というのは自治会に入っている人だけにしか配布されない、自治会の加入率は今、70％ちょっとだと思いますので、そうなると、70％前後しか見ていないということになります。よって、もう少し周知方法を広げてほしいと思います。例えば、公民館であったり、あるいは大きなストアにおいてもらうなどという方法を取られたらいかがかなと思います。以上です。
【会長】
ありがとうございます。その他いかがでしょうか。
では、特定健診の受診率が約3割前後で経年推移しているようですが、これについても、周知方法として、CMで流したりとかあるんでしょうか。
【国民健康課長】
特に国民健康保険加入者の受診率は長崎県内でも長崎市が一番悪うございます。そういった中でCMを流したり、電車広告を出したりと色んな周知を実施しているところですが、それに加えて長崎市国民健康保険運営協議会の中で、CMを流す時期のタイミングも考慮してはどうか、例えば、平成31年1月から特定健診のCMを流すことは、インフルエンザ等の罹患時期とかぶってしまい、医療の現場は混雑するんではないかという貴重なご意見をいただいております。そういった中で平成31年度の周知に関する取組みとしては、できる限り時期を前倒しして医療現場の混乱をきたすことがないよう考慮した上で、少しでも特定健診の受診率を上げるよう引き続きいろいろな手法で行っていきたいと考えております。以上です。
【会長】
ありがとうございます。やはり4月5月くらいから10月ぐらいの時期あたりで健診が行われれるといいのではないかと思います。感染症はどうしても冬場に増えますので、市としてもリズムが流れるように配慮して行われるといいのではないかと思います。
その他にありませんか。
【委員】
6ページですが、野菜350ｇですが、私もできるだけ食べていますが、実際にどれくらい何％くらい摂っているのでしょうか。できるだけ野菜取った方がいいのでしょうが、なかなか350ｇは摂れない。何％くらいでしょうか？サプリメントも取っておられるかと思いますが、どれくらいかなと思って…。
【健康づくり課】
市民健康意識調査の中で、野菜料理一皿が70ｇの資料を付けて1日に摂取する野菜の量を皿数でお聞きしており、その結果では、今年度は平均2.3皿と、前年度と同じ結果となっており、なかなか伸び悩んでいるという結果でした。
【会長】
ありがとうございます。他いかがでしょうか。
【委員】
全国健康保険協会では、特定健診の受診率が低いということで、広報として、昨年度は4月5月にCMを流しました、あとはユーチューブの動画配信なども行ってます。また、クリアファイルを作成したりしている状況です。
あと質問なんですが、昨年11月に長崎県の県民会議の際に、長与町では、「長与～ポイント」ということで、要はインセンティブ制度ですが、ウォーキング等、住民の方に健康づくりに取り組んでいただいたり、健診を受けると、ポイントを付加し、年間最大5,000円相当の商品券と交換できるという取組みを発表されていたと思いますが、国の方も健康ポイントの活用を保険者に勧めている状況ですが、長崎市では、「さるく」とかでも歩くという取組みがあるようですが、そういったポイント制度の導入とかの検討はされているのでしょうか。
【健康づくり課長】
インセンティブの事業につきましては、私どももいろんな都市が行っている内容を把握しているのですが、内容は千差万別でございまして、例えば、業者のかたが、携帯にシステムを組みこむことで、歩数をカウントし、そのポイント数によって商品を提供するという取組みをしているところもございますし、市の色々なイベントに参加してポイントを付加して、抽選により商品を提供したり、若者から高齢者まで取り組みやすい内容など多様にあるようです。しかし、取り組んだ結果、どれだけの成果があったのかが、まだまだ見えにくいところがあります。確かにそういう施策は検討に値すると考えておりますが、ただいったん始めてしまうと、なかなかやめにくいというところもあります。ですから本当に私たちが健康になってもらいたいターゲットに響くようなものにしていくべきだと考えておりますので、引き続き、他都市の状況等も把握しながら、検討を十分にしていきたいと考えております。しかしながら、開始してしまうと、後戻りはできないため、開始するかどうかは、慎重な検討が必要かと思います。
【会長】
ありがとうございます、そのほかにいかがでしょうか？
【委員】
現在の取組みの状況をお聞きしましたが、少し心配な面があります。例えば4ページの健康相談の実績ですが、平成29年度と平成30年度の上半期を比較しましても、1/3か1/4の実績であること、また、7ページの健康教室というのも平成29年度の開催数258回が平成30年上半期は73回。非常にたくさんのことを真摯にやられて感心しているんですけれども、こういう実績を見ますと半年で29年度の半分以下の実績状況では、これで大丈夫かというちょっと心配がありました。以上です。
【健康づくり課】
平成29年10月から、行政の体制がサテライトとなり、健康相談や健康教室等は、現在、各総合事務所が地域に出向いて実施しているところですが、なかなか軌道に乗れない状況となっています。また、こういう健康相談や健康教室があるという周知も足りないことも要因のひとつかと思っておりますので、例えば、地域の既存の組織に出向いたり、各総合事務所の職員と連携を図りながら利用者数が増えていくようしていきたいと思います。
【委員】
8ページの2.のところなんですが、健康ひろば等の健康相談会と書いてありますが、テレビ等で、例えば、血圧の高い人は、こういう動き（肩回し）を5分間くらいやったら、下がるんじゃないかと紹介していたのですが、実際は、どのような指導をしているんでしょうか。
【健康づくり課】
各総合事務所が年間計画をたてて、対応しております。例えば中央総合事務所では、4会場において、1会場で年間6回実施し、内容としてはインストラクターの先生を呼んで運動をしたり、栄養士の先生が講話をしたり、塩分測定をしたり、血管推定年齢を測定したり等、いろんな健康チェックをとり入れながらいろいろなテーマを組み合わせて実施しています。
【委員】
その効果の結果は出ているのでしょうか。
【健康づくり課】
各総合事務所でどういう健康相談や健康教室を実施し、参加者が何人だったというところまでは把握しておりますが、評価結果までは把握しておりません。今後は、各総合事務所がどういう評価をしているかという点も含めて、各総合事務所と協議させていただくこととします。
【会長】
ありがとうございました。続きまして、議題（2）市民健康意識調査の結果について事務局より説明をお願いします。
（2）市民健康意識調査の結果について
（事務局説明）
●資料2及びスライドに沿って説明。
1ページをご覧ください。
市民健康意識調査は、市民の健康に関する関心度や取組み方など現状と課題を把握し、「第2次健康長崎市民21」及び「第2次長崎市食育推進計画」等の計画の進捗状況の確認や、状況に応じた適切な事業を実施していくための指標とするため、毎年実施しています。前回の当会議において、調査内容について、いろいろなご意見をいただきましたが、設問を増やすことで、かなりの容量となってしまうことから、今年度は、例年同様、成果指標の進捗状況を確認するために必要となる健康、食事、運動、たばこ、歯、検診の計55問といたしました。しかし、設問以外については、字の大きさや設問の表現および注釈の追記、設問の順番、デザイン等、回答がしやすくなるよう、できる範囲で改善いたしました。対象者は、今年度も、例年同様、20歳から84歳の3,500人を、5歳きざみの年齢別、男女別に層化無作為抽出して、平成30年10月に郵送にて配布及び回収を行い、有効回答者数1,175人、有効回答率33.6%の結果を得ることができ、その結果を集計いたしました。回答者の対象内訳は、表のとおりです。2ページ以降に23年度からの、経年結果とともに掲載しております。
計画の指標となっている結果については、先ほど説明した健康分野別の主な取組みの指標の表に記載しておりますが、その項目についての調査結果を、スライドにて報告させていただきます。
では、「栄養・食生活」の指標の表をご覧ください。主食・主菜・副菜をそろえて食べることが、1日2回以上ある人の割合と肥満者の割合とも悪化傾向となっていました。主食・主菜・副菜をそろえて食べることが、1日2回以上ある人の割合を年代別に見てみますと20・30代が、より低く、また、家族構成別では、やはり1人暮らしが他と比べて悪い傾向となっており、若い世代や1人暮らしは、主食・主菜・副菜をそろえて食べることが少ないという結果でした。これは、1日に摂取する野菜の量の経年結果ですが、昨年同様2.3皿と、なかなか野菜の摂取量は増えない結果となりました。肥満者を男女別・年代別に経年比較してみますと、男女とも、50代以上になると肥満の割合が高い結果となっていました。
次に「身体活動・運動」の指標の表をご覧ください。週1回以上運動を行っている市民の割合は、横ばい状態であり、なかなか増加できない結果となっていました。男女別・年代別に経年比較してみますと、60代以上は男女とも4割以上のかたが運動されているのですが、男性は40・50代、女性は20・30・40代の運動習慣の割合が低い結果となっていました。
次に、「健康チェック」の指標の表をご覧ください。大腸がん検診の受診者以外は、低下しているという結果でした。各がん検診別に、受診したと回答した方を年代別に見てみますと、子宮がんと乳がん検診は、40代をピークにその後は大きく低下しているという結果でした。
次に、「こころの健康」の指標の表をご覧ください。合計点が10点以上でうつ病や不安障害の可能性が高いと判定される「こころの健康チェック」にて、10点以上となった人の割合は昨年度より高く、横ばい状態となっております。年代別に見てみますと、20代が21.7%と最も高く、30代、50代の順となっていました。
次に、「禁煙」の指標の表をご覧ください。喫煙習慣のある人の割合は、減少しており、職場など受動喫煙防止対策を実施している割合も高くなっていましたが、日常生活における受動喫煙の機会は家庭・飲食店とも悪い結果となっていました。喫煙していると回答した人を、男女別に経年比較してみると、いずれも、左の国のグラフと同様、減少傾向となっていました。ちなみに、当調査にて、喫煙者のうち、タバコをやめたいと回答した方は54人、37.5％という結果でした。また、年代別に比較してみますと、20代は吸ったことがないという割合は高いものの、20・30代は、毎日吸う及び時々吸うという喫煙習慣のある割合が高い結果となっていました。
次に、「歯・口腔の健康」の指標の表をご覧ください。当調査結果は指標とはなっておりませんが、指標6.60歳で24本以上の歯がある人の割合は、当調査結果では無回答者除く14人中6人の42.9%、また、指標7.80歳で20本以上の歯のある方は、無回答者を除く14人中、6人の42.9%といずれも低い結果となっていました。
次に、「健康づくりをすすめるための環境づくり」の指標の表をご覧下さい。ここも、当調査結果は指標とはしておりませんが、平成30年4月1日時点と平成29年4月1日時点を比較して活動者数をボランティアの種別ごとに示してみました。高齢者ふれあいサロンサポーターの数が最も多くなっていますが、まだまだ、高齢者の人口と比較しても少なく、ボランティア活動などの情報提供や養成講座などの環境整備の充実が必要と考えます。
以上、今年度の市民健康意識調査の結果説明となります。
【会長】
それでは、事務局からの今の説明を受けて、委員の皆様から疑問点・ご意見をお願いしたいと思います。
喫煙率は何％ですか。
【健康づくり課】
長崎市では、実際の喫煙率はわからない。健康意識調査結果しか、データはない。国も、国民栄養調査結果から喫煙率を算出しています。
【会長】
大体の数で構わないのだが…。
【健康づくり課】
大体の数も把握していません。
【委員】
健康づくりをすすめるための環境づくりのところで、市民ボランティアの数が増えているとのことですが、精神保健福祉ボランティアの方が平成26年度に53名いらっしゃったのが、平成30年度は41名まで減っているのはどうしてなのかいうのと、1,782名の健康づくり推進員がいるとのことですが、自治会などもいろんな役を掛け持ちでやっている人がいるように、健康づくり推進員の方も実1,782名なのか、あるいは延べ1,782名なのでしょうか。
【地域保健課 精神保健係長】
精神保健福祉ボランティアについてご説明いたします。平成7年度から20年以上にわたって養成をしておりまして、現在4つの団体が自主活動をしているという状況です。登録者数が少しずつ減ってきています。私どもの方で精神保健福祉ボランティア養成講座を年に1回実施をしておりますが、受講後、ボランティア団体として登録をして、実際に活動をする方が少なくて伸び悩んでいる状況でございます。減少しているのは、少しずつボランティアの年齢が高齢化しており、80代の方が引退等で少しずつ減少している状態です。しかしながら、今も養成講座は実施中でございます。以上です。
【健康づくり課長】
健康づくり推進員数のことですが、記載している数は延べ人数です。実人数は1,461名です。ですから300名弱の方が2つから3つの役割を兼ねていることになります。以上です。
【会長】
ありがとうございました。その他いかがでしょうか。
【委員】
禁煙に関してなんですが、調査結果を前年度と比較してありますが、もともと調査している対象者が異なっているので、増加しているとか減少しているとのか評価は出来ないんではないかと思うところもあるのですが、そこはどう考えるかを教えていただきたいです。
【健康づくり課長】
一般的に、喫煙率は人口で割って何％くらい吸っているかと見るんですけれども、今回の調査では、確かに対象者が年々変わりますが、統計学からみると、対象となる総人口数の一定数を超えていることから、統計的に成り立つと思っております。しかしながら、禁煙のサポートをご指導していただいた後、そのあとどうなっているか追跡していくことも非常に大事であります。禁煙サポート事業の参加者の中には、挫折される方もいるようです。
【会長】
14ページの調査結果では、40歳以上の特定健診や職場健診、人間ドックの受診率が65.4%で、資料1の国保法廷報告では、3割くらいしか受けていないという結果となっていますが、この違いはどうしてか考えを聞かせてください。
【健康づくり課長】
がん検診もなんですが、医療機関で定期的に経過観察中のかたが、医者から検診を勧められて、医療保険の中で受けられているかたもおられるのではないかと考えます。その数までは補正できておりません。そうはいっても貴重な資料となりますので、総合的にみて保険者である私たちにどういう活動が必要なのかを考えていきたいと思います。
【会長】
その他いかがでしょうか。
【委員】
喫煙のところで、飲食店で2020年の目標値が、規模が大きい店はそうなると思いますが、将来規模が小さいお店もそうなるのでしょうか。
【健康づくり課長】
ご指摘そのとおりでございまして、実は、次の議事（3）で説明をさせていただこうと思っているのですが、受動喫煙防止対策の受動喫煙については完全にはなくならないだろうと思ってこの健康長崎市民21計画も進んできたわけですが、今度この受動喫煙に対する法律が改正されて望まない喫煙機会をなくしていくこととなります。改正された法律の内容につきましては次の議事で説明させていただきたいと思います。
【会長】
17ページと18ページのCOPD(慢性閉塞性肺疾患)・CKD（慢性腎臓病）を言葉と意味をよく知っている、もしくは大体知っていると回答した方が、いずれも3割未満なんですけれども、今後健康長崎市民21計画を進めていく中で、市の方での今後の取組みを考えられていますか。
【健康づくり課長】
長崎市でも禁煙支援の際、自身の身体の中で呼吸などが苦しいというのはまさしく喫煙をされているかたにとっては、赤信号かと考えており、そのことを自身が考える機会として、現在、長崎市医師会や長大と協働しまして、毎月日曜日に肺年齢測定と禁煙相談をアマランスもしくは市民会館で実施しております。まだまだ人が殺到するほど参加者が多くはないのですが、こういう機会を定期的に開催していき、市民のかたへの周知が広がっていくようがんばっていきます。今後とも市としても市民に分かりやすい形で、アピールしていきたいと思っております。
【会長】
そうですね。慢性閉塞性肺疾患は、慢性呼吸器疾患を併発していなければ、症状は乏しいし、慢性腎臓病も体がだるいと思って、実際に検査をしてみると、腎臓のクレアチニン GFRの値が低くなっていたということもあるので、今後は、重症化予防の推進を図るためにも、特集を組む等の啓発に力を入れてはどうかと思います。
その他いかがですか？今、なければ、最後にでもあればお願いいたします。
続きまして、議題（3）健康増進法の一部改正に伴う「受動喫煙防止対策」の強化について事務局より説明をお願いします。
（3）健康増進法の一部改正に伴う「受動喫煙防止対策」の強化について
●資料3に沿って、健康づくり課長から説明。
「健康増進法」という法律がありまして、がん検診を含めた健康づくりに関する市町村健康増進計画の策定も含めた規定がある法律でございます。資料3の1枚目を見ていただければと思います。受動喫煙防止対策の流れが書いております。冒頭で触れました健康増進法では、平成15年から受動喫煙に関して、資料記載のとおりの内容がございます。ただこの時点では、社会的にもマナーの問題が取り上げられているのが主体かと思います。従いまして、この法律の中でも必要な処置を講じなければならない、努めなければならないという努力義務という形の規定にとどめており、具体的な法律の規制まではありませんでした。その後、平成22年に「厚生労働省健康局からの通知」が出され、。多数の者が利用する公共の部分では、原則として全面禁煙を、またそれが非常に困難な場合ではその利用者の施設の形態とか利用者のニーズに応じた対策を進めるのが求められる、特に屋外の子供の利用が想定される公共的な空間は、配慮が必要ということで、多数の者が利用するところ、そして弱者への配慮が必要であるとのことでした。そして平成30年7月25日交付されている新しく改正された法律、「健康増進法の一部を改正する法律」でございます。資料に趣旨が書いてございますけれども、望まない受動喫煙防止を図るということ、それから先程もありました、多くのものが利用する施設の区分に応じて一定の場所を除いた喫煙を禁止するという初めて禁煙の規定ということが明記されております。当該施設の管理者に講ずべき措置が定められております。この改正の法律は2020年オリンピックの年の4月1日にむけて全面施行していきます。資料に書いておりますように、その中でも健康被害を受けやすい子どもや患者等には、特に配慮が必要なことから、こうした人々が主たる利用となる学校・病院・児童福祉施設・行政機関等については、今年の7月1日から原則敷地内禁煙となります。この法律の中の、国及び地方公共団体の責務と望まない受動喫煙を生じさせないよう周囲に配慮しなければならないという規制自体は1月24日に施行となっています。その次に学校・病院・児童福祉施設・行政機関等における原則敷地内禁煙が7月1日から施行となります。このような国の趣旨を踏まえまして、さらなる望まない受動喫煙の防止に向けて、一層施設の管理者への理解を求めること、そして何より市民への周知啓発を行って受動喫煙の機会を減らすということは、この健康長崎市民21計画の中の禁煙対策の一つとしても進めていかなければならないと考えているところでございます。
では、簡単ではございますが、法律の中身の要所だけご説明させていただきます。
次のページから上段と下段の右隅に1ページ2ページと2ページづつページを振っております。このページ数でご説明させていただきます。
ページ数1の部分につきましては、法律の趣旨ということで、基本的な考え方は望まない受動喫煙をなくすということと、健康影響が大きい子どもや患者等に特に配慮する、そして施設の類型・場所ごとに対策を実施していくという柱になっております。真ん中の改正の概要に記載がありますように、国及び地方公共団体は、施策について総合的かつ効果的に推進するよう、相互連携しながら進めていくこととあります。
下の段の2ページでは、表がございますけれども、この一番左のところにA・Bと書いてございます。これは完全施行となる2020年までに、第1種施設をA、第1種以外の施設等をBと区分けをして、まずAについては、7月1日から原則敷地内禁煙となります。Bは、その他多数の者が利用する施設、旅客運送事業船舶、鉄道がこの区分に入ります。例えば事業者が利用する建物も同じ、飲食店も同じでございます。先ほどご質問がありました、飲食店の規模に応じて喫煙ができるお店というのも残ります。喫煙ができる店というのが経過措置の中で認められるところでございますが、まずはこの行政機関が敷地内禁煙に7月1日からなるということでございます。ただし、資料の下に注意書きでございますように、敷地内でも屋外で受動喫煙の防止に必要な措置がなされる場所であれば、喫煙場所を設置してよいとなります。しかし、2（3）に書いてありますように旅館とかホテルの客室等、人の居住となる場所は法律の適応外になります。また、2（4）には、喫煙ができる部屋には20歳未満の者を立ち入らせてはならないとあり、事業主は、この部屋に20歳未満者は入れてはならないと大きく規制がされております。2（5）には、屋外や家庭等におきまして望まない喫煙に関しては周囲の状況に配慮しなければならないとあります。なお、なかなか注意をしても守っていただけないかたについては、この法律の改正には当然罰する規定も設けておりまして、罰則規定につきましては保健所設置のレベル、県のレベルということになりまして、長崎市は保健所設置しておりますので、長崎市も規制する立場になります。
次のページをお開きください。上の段が3ページになります。ここに、今まで説明した内容が分かりやすく図式にしてあります。今までは「禁煙の店」と登録をすることで、この店は禁煙であることをアピールしていくという状況だったのですが、今回、基準を満たす飲食店は屋内の禁煙というのが原則となっていきますので、今後は、喫煙ができる店だけが「喫煙ができる店」という標示を行っていくという、大きく基本的な考え方がこの法律の改正で変わっていくことになります。図の一番上が第一施設となり、敷地内禁煙となります。しかしながら、必要な対策がとられた場所は喫煙場所として設置することができます。図の2段目の上記以外の施設、事務所・工場等書いてある施設は、全て原則屋内禁煙になりますが、基準を満たした喫煙専用室を置けばその中でだけ喫煙が認められるということになります。右の方に加熱式タバコの記載がありますが、実はこの加熱式タバコについては、葉巻きたばこと同様の害があるとは、まだ科学的には証明されておりませんが、飲食店においてこの加熱式タバコ専用の喫煙室を設置した場合は、20歳未満者は入室できないけれども、加熱式タバコを吸いながらの飲食は可能となります。図の真ん中には喫煙専用室を設けた場合は、葉巻きタバコを吸うことはできますが、そこで飲食は不可という違いになっております。また、先ほど申し上げたように喫煙可能な場所である旨を標示することということが条件になっております。この点が大きく変わってきているところでございます。
下段の4ページについては国及び地方公共団体の責務について書いてあり、受動喫煙を推進していく必要性が書いてあります。
次のページの5ページでは、既存特定飲食提供施設と難しい表現となっていますが、この法律は既存の飲食店を対象としております。これから新しく出来るお店自体は原則喫煙するお店、つまり先ほど話しました小規模だったら喫煙してもよい店の対象にはなりません。厚生労働省もこの取組みを続けていくことで既存の飲食店が移り変わっていけば、受動喫煙対策は進展していくと考えています。現時点で措置の対象となる店舗数は約5.5割程度と推計しているようです。難しい表現で書いてありますけれども、客席面積が100平方メートル以下であるということ、また資本金5,000万円以下、その場合も、一つの大規模会社が発行済株式の総数の2分の1以上を有する会社である場合は除かれますが、その場合は、届け出て、標示することで、一定の猶予措置がとられることになります。
6ページには違反時の対応について詳しく書いてますが、真ん中の箇所にすべての者は喫煙禁止場所における喫煙はしてはいけない、その横にあります管理権原者と書いてありますが、これは施設の管理者ということになりますが、喫煙する灰皿等、喫煙するための設備を置いてはいけないという管理責任者の管理責任を問うというものです。その右には、紛らわしい標識の提示や標識の汚染等の禁止、一番右端には、管理権原者は20歳未満の者を立ち入らせてはいけない、この内容に対しての違反が発覚しましたら、それぞれ管理権原者が喫煙の中止を求め、それでもその改善が認められない場合は、長崎の場合は、県レベルが命令し、それでもなお改善されない場合は、罰則の適用となります。
次に7ページをお願いします。ここでは、従業員に対する受動喫煙対策について示しており、今後従業員を雇用する場合には、喫煙可能な場所のある施設の従業員に対して、望まない受動喫煙を防止するための施策が書かれています。
最後に8ページになりますが、改正健康増進法の施行期日の流れを示しており、今年の1月24日に国及び地方公共団体の責務について、一部施行しまして、7月1日に第1種施設の敷地内禁煙の施行、そして、2020年4月から全面施行という流れとなります。以上、法の概要を説明させていただきました。
第1種施設であります、行政機関を、なぜ敷地内禁煙にするのかというのには2点ありまして、行政機関に関しましては、受動喫煙を推進する立場にあるのが1点、それから行政機関の庁舎というのは市民の皆様が訪れる特別な施設であるということが2点目です。そこで長崎市の庁舎についても7月1日の敷地内禁煙にむけた検討が必要かということで今日はその点について、財産活用課から委員の皆様の自由なご意見をいただきたいと思います。
●当日の追加資料、ホワイトボードに掲示した庁舎内の喫煙場所（案）の写真を見ながら、財産活用課長から説明。
ホワイトボードにありますように、市役所庁舎には、本館と別館があり、市役所本館は住民票などを交付している庁舎、別館は水道局等が入っている庁舎となります。写真は、喫煙場所が設けられないかを検討をした資料でございます。みなさんご存知かと思いますが、本館の中央地域センター、以前、市民課だったところですが、住民票を交付する場所に、現在、市民専用の喫煙場所があります。その場所に、大体30分おきに財産活用課の他の職員と一緒に見に行ってるのですが、だいたい1人か2人くらいのかたが、そこで喫煙をしているという状況でございます。先ほど説明がありましたとおり、今年の7月1日から行政機関は原則敷地内禁煙、ただし必要な措置がとられた場合には喫煙場所を設けることができるということになっております。そのため、先ほど申しました、市民専用の喫煙場所をどこに設置できるかということですが、なかなか市役所には、広い場所がございませんので、候補というよりも、市役所の敷地内に空いてる場所がどのくらいあるのか、ということで、本館7か所、別館7か所がございます。当初は、本館の黄色のところ（西側広場の、市議会場の正面入り口付近）はどうだろうかと考えていたんですが、この黄色の場所は、市議会の本会場に入る入口なものですから、本日、配布した資料、平成31年1月22日付の“「健康増進法の一部を改正する法律」の一部の規定の施行について”の、2ページの4に、「施設の出入口付近とか利用者が多く集まるような場所には設置しないこと」と、ということになっておりますので、その場所はちょっと無理ではないかということで、まだ場所も決まっておりませんし、設置するかどうかも決まっていないところでございます。
皆様の方から、いろいろご意見をいただければと思っております。以上でございます。
【会長】
それでは、事務局からの今の説明を受けて、委員の皆様から疑問点・ご意見をお願いしたいと思います。
【委員】
私は長崎市の南部に住んでるため、なかなか市役所本館には来ないんですけども、地域センターの喫煙はどうなってるんでしょうか。
【財産活用課長】
地域センターは、ほとんどが、現時点で庁舎内禁煙ということになっております。三和行政センターであった三和地域センター（南総合事務所）のみ、市民が喫煙できる場所が1カ所ございます。
【会長】
他にいかがでしょうか。
【委員】
質問ですが、その喫煙できる場所というのは、市役所の職員が利用するのではなく、市民のかたや市役所に用事のために来所されたかたが、喫煙される場所という認識でよろしいんでしょうか。
【財産活用課長】
はい、現在、職員の喫煙場所もあるんですが、そこは廃止とします。今回は、来庁されたかたがたの喫煙する場所をどうするかを考えたいということで、皆様に検討していただきたいと思っております。
【会長】
職員のかたはどこで喫煙するんですか。
【委員】
私も今、その点をお尋ねしようと思いました。
【財産活用課長】
（職員が利用する喫煙室は、）市役所本館と別館に2カ所ずつありまして、本館では、地下1階の、議会にいらっしゃったかたはわかると思うんですけど委員会室横に1カ所と、あとは4階の教育委員会会議室横の狭い部屋に1カ所、それと別館には、2階に1カ所と4階に1カ所が、現在職員が喫煙する場所でございます。以上でございます。
【会長】
それでは、事務局からの今の説明を受けて、委員の皆様から疑問点・ご意見をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。どなたかご発言ありませんでしょうか。
【委員】
それでは、地域センターには喫煙場所を設けないということでしょうか。
【財産活用課長】
地域センターについては、まだ吟味等、深く議論をしてないところでございますが、基本的には先ほど説明があったとおり、平成31年7月1日からは原則敷地内禁煙ということでございます。
【会長】
基本的に（喫煙場所で）タバコを吸って、そのあと、地域センター内を歩くことで受動喫煙を起こすんですよね、だからそういう喫煙する場所があること自体がよろしくない。喫煙してから1時間くらいはどこか外を歩いて回らないと、受動喫煙を起こすということもあるくらいで、そうすると敷地内に喫煙場所を置くということは、その施設内で受動喫煙が必ず起こるということになるんですね。だから市役所に、これだけ喫煙場所を置いてしまえば、そん中で受動喫煙は必ず起きます。だから少しオーバーに言うと、そういう喫煙を配慮するというのは必要あるんでしょうが、基本的には喫煙場所というものは無しにして、喫煙した後は、しばらく、どこかを歩いてきてくれる状況にしてほしいと思います。
【会長】
他にないでしょうか。
【健康づくり課長】
ちょっとだけよろしいでしょうか。市では、ずっと検討をしていくんですけれど、やはり広い敷地があって、建物の出入り口から離れた広場の隅に喫煙場所を置いても、その広場の喫煙場所のすぐ横には民地がない等、もっと広い敷地があれば、（案）のように、喫煙場所を置く意味というのは可能性が出てくるのかと思うんですが、現在、検討している（案）では、敷地のそのすぐそばには民地やビル、勤労福祉会館がありますし、長崎市役所の出入り口も身体障碍者のためのスロープが取りまくような形に入っておりますので、ほんとにすべての出入り口から離れた場所というのは、見つからないのが現状であり、また、庁内に来所されたお客様が、庁舎の裏という真っ暗なところに入るのかということもありますので、そういった面からなかなか設置は厳しいとも考えます。ただし、やはりタバコを吸われるかたもおられるますので、こういった会議の場で、市民の貴重なご意見をお聞きしたかったというのが正直な気持ちでございます。
【会長】
例えば、東京に飛行機で1時間移動する時がありますよね、その間、座って我慢してますよね。市役所に1時間以上滞在するということは、そんなにないですよね。そしたら、その時間別に市役所で吸わなくてもいいんじゃないでしょうか。他のところで吸ってきてもらってでもいいのではないでしょうか。
【委員】
賛成です。※拍手
【会長】
職員のかたはどうしても、（就業時間内）規制されていて、しょうがないけれど、市民のかた向けには、そんなにたくさんの（喫煙の）空間はいらないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。ご検討いただきたい。
その他いかがでしょうか。
だいたい予定の議題は終了しておりますが、資料1資料2資料3をとおして、言い忘れたこととかこれだけは言っておきたいとか、何かありましたら発言いただければと思いますがいかがでしょうか。
【委員】
何度もすいませんが、これだけいろんなことをやろうと市で考えているものの、なかなかこれが定着していない、もう少し、定着する方法を考えていかなければいけないと思います。今、各中学校区や小学校区で、コミュニティ協議会を作ってくださいということで、市も2.3日前の新聞に、7千万か7千500万円くらいの予算を組んでやりますという内容が掲載されていました。市では、やろうとしているが、自治会の方に話に行くと、どうしてコミュニティを作らないといけないのかというような話がよく出てきます。で、その中に、この健康づくりのために、少しお金を出すから、みんなでもうちょっと地域の中でも健康づくりについて考えませんかというようなことができないのかなという気がしてるんですけど、その辺いかがでしょうか。
【健康づくり課長】
はい。おっしゃる通りでございます。いま地域コミュニティの事業自体は、まずは地域内に自分たちで地域を作り上げる組織を作ろうということで、既存の施設、グループ、団体まで呼びかけて進んできてるところでございます。その中で、具体的な事業というのを最初から全面に出してしまうと、なかなか住民のかたの士気も高まらないというのもあるため、最初の切り口としては、より具体的な事業の内容はあまり出してきてないというように私は聞いております。ただ、庁内の議論の中で、当然こういう健康と地域で取り組む健康施策というのは、市民の健康のために直結するものであるし、事業として必要ではないかということでも協議を進めておりますので、ぜひみなさまの方でもラジオ体操も含めて、地域で行われていることの情報発信、また、そういう事業自体をこのコミュニティの方と繋げていけないのか、関連部署の方と連携してまいりたいと考えております。貴重なご意見ありがとうございます。
【会長】
その他いかがでしょうか。
【委員】
すいません。たばこ関係ですが、喫煙設置場所が決まれば、市民のかたに、どこに設置されているという表示等の整備をされるということですよね。
【財産活用課長】
当然設置するということになれば、表示をすることになってまいります。
【委員】
参考までにお聞きしたいんですけど、長崎市も健康づくりに取り組んでいる行政でありますが、やはり吸う権利もある中で、市の職員の中で、吸われるかたに対する禁煙のすすめというか、そういう支援は何かされてるんでしょうか。
【健康づくり課】
市役所にも、職員の健康管理をする部署に保健師がおりまして、そこの保健師と連携をとり、禁煙に関する事業や、禁煙相談会等、禁煙に関する情報提供させていただいて、保健師による健康相談の際に、必要な職員に情報提供して、禁煙を勧めていただくようにしております。禁煙するかた結構職員多いと聞いております。あとは、掲示板等を利用して、禁煙に関する事業の紹介を、職員に周知させていただいています。
【会長】
その他いかがでしょうか。
【委員】
私も禁煙の件なんですが、会長も言われたように、やっぱり、庁舎敷地内には喫煙場所がなくてもいいんじゃないかなと考えます。繰り返しにはなりますが、今は、受動喫煙といっても、呼気から出る煙だけじゃなく、サードハンドスモークという服についてるものも問題になってきている状況なので、私も庁舎敷地内に喫煙場所の設置はなしというのがいいんではないかと思います。まあいうなれば、この健康長崎市民21の意見としてどうするかという方向性を示した方がいいんではないかと思います。
【会長】
どうしましょうか。この会議の意見として、喫煙場所は不要と決めてしまうと、がちがちになってしまうだろうか。
【健康づくり課長】
先ほど申し上げましたけれども、いろんな立場からの意見をいただきたいと考えていて、健康を司る私どものところとしましては、この会議の中で、ぜひご意見を伺いたいということで議事に取り上げ、委員の皆様の中からは、はっきりとしたご意見もいただきました。また、吸われなくなくなるという心配も確かにあったのかと思いますが、庁内において、ハード面の問題も含めて、総合的に判断をするべきかと思っております。私たち市が取り組む施策の形からいうと、方向性というものはしっかり持っておかないといけないかと思います。本日は、ありがとうございました。
【会長】
設置するにしても、極力数を減らして、ゼロではなく、一応設置はしていますが、それだけ不便なのだから覚悟して吸ってくださいということで、啓発していくのがいいのではないかと思います。
その他いかがでしょうか。
【委員】
質問ではないんですけども、看護協会としましても、市民のみなさまの健康づくりというところで地域貢献するというのが事業の大きな目的でもありますし、今後どんどん、看護職が地域に出向いて、出前講座や健康教室、健康相談等に行かせていただきたいと考えているところでございます。定年退職した看護職と、まだ呼びかけてはおりませんが、その方々に、何かしら皆様がたと一緒にやっていけないかというのを、検討しているところです。まだ、実際には定年退職した看護職に呼びかけをしてはおりませんが、しようとしてるところですので、協力というか、私たちにできることがあればさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
【健康づくり課長】
ありがとうございます。
【会長】
その他いかがでしょうか。
【委員】
喫煙に関してですけれども、先ほどのご意見の中で、服に着いたりとか、あるいは1時間以上たたないと受動喫煙になるというのを、私は、今初めて知りました。本日の資料内容を見てもそういうことは書いてないし、やはり、喫煙者呼気から出る煙だけを吸わなければいいんだという市民の認識ではないかと思うので、やはりもう少しその辺の情報を、詳しく伝える形にしてもらえればと思います。よろしくお願いします。
【健康づくり課長】
今の、国の方からの文書というのは当然のことながら科学的に証明された内容しか提供がありませんが、健康に関する冊子等を私もずっと拝見している中で、身近なところの保健師だったり、病院の先生であったりが、服についているために、喫煙後45分は健康に影響があるとか、企業によってはエレベーター内に喫煙後45分間は入ってはいけないといった規則を課してるとこともある等の記事もあり、今後は、サードハンドスモークについては、みなさんの注目も出てくるということから、いろいろな表現方法は変わってくるかとは思いますけれども、幅ひろく私たちも注意して見ていきたいと思っております。また、そういったご意見があるということも発信していきたいと思っております。ありがとうございます。
【会長】
しかし、施設内禁煙が進むと、今度は移動中に吸うという歩きたばこが増える可能性が出てきますよね。通路での喫煙ですね。そういうところをしっかりと対策を考えていってほしいと思います。よろしくお願いします。
今回の議事内容についてひととおり、協議が終わりました。
それでは、来年度も、最終評価年度にむけて、目標が達成できるよう、今まで以上に私たち、関係団体とともに、取組みを推進していただきたいと思います。
委員の皆様、議事の進行に御協力いただきありがとうございました。
これで議事を事務局にお返しします。（議事進行終了）
4 閉会
【健康づくり課 係長】
真崎会長、ありがとうございました。
本日は、長時間にわたりご協議いただきまして、誠にありがとうございました。
本日、ご協議いただいたご意見も踏まえ、来年度は、委員の皆様にご協力いただきながら、より一層、一人ひとりが豊かな人生、ＱＯＬの向上となるよう、「健康」というキーワードを切り口とし、効果的な取組みを実施していきたいと考えております。
なお、来年度のこの健康長崎市民21市民推進会議は、年2回とし、1回目を10月ごろの開催を予定しております。
それでは、これをもちまして、本日の会議を終了させていただきます。ありがとうございました。（終了）
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