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平成30年度第1回長崎市中央卸売市場開設運営協議会

更新日：2018年12月11日　ページID：032165

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

商工部中央卸売市場

会議名

平成30年度第1回長崎市中央卸売市場開設運営協議会

日時

平成30年11月26日（月曜日） 10時00分～

場所

長崎市中央卸売市場管理棟2階会議室

議題

1　委嘱状交付式
2　報告事項
　（1）中央卸売市場の概要
　（2）卸売市場法改正の概要

審議結果

報告事項
事務局から以下について説明
（1）中央卸売市場の概要

【質疑応答…意見等（要旨）】
【委員Ａ】
平成20年度からみて取扱量が減少したにもかかわらず取扱高は変わっていないのは、どのように分析されているか。

【事務局】
平成24、25年度頃は取扱量の減少とともに金額も減っているが、ここ2～3年は豪雨や寒波の影響で取扱量が極端に下がり、野菜の価格が高騰したことから、取扱量が減少しているが金額はさほど変わらない現象が生じていると分析している。

【委員Ａ】
平成30年度の予算で施設維持管理費1億800万円は主にどのようなものを事業計画しているか。

【事務局】
多くは修繕料で、照明のＰＣＢ検査（400万円）やトイレの洋式化を進める計画である。

【委員Ａ】
トイレの改修ということで、卸売市場には女性が多いと思うので、働く方の環境整備は大変重要なので、積極的に推進してほしい。

【会長】
施設整備事業に係る償還金はいつまで続くか。

【事務局】
昨年度は建物の防水工事や防壁の改修工事を3,000万円かけて行なっている。その例でいえば、3年間据え置き、平成33年から平成49年まで約15年間の償還となる。今後、施設の老朽化に伴い新たな施設整備を行えばその分先まで償還が生じることになる。

【委員Ｂ】
取扱量の減少の原因は、人口の減少もあると思うが、たとえば道の駅など市場を通さないで消費者にいく影響というのは把握しているのか。

【事務局】
直売所の増加は影響している。市場経由率は全国で57.5%、長崎市では74％で、残りは市場を通さずに直売所などで販売されているものである。取扱量の減少につながっている。

【委員Ｂ】
施設の修繕で維持管理費が半分近く予算をとっている。今後ますます大きくなると見込むが、どう対処するのか。

【事務局】
公共施設のマネジメントにおいて、中央卸売市場は昭和49年設置で65年間は維持する目標を立てているので、あと20年は維持したいと考えている。今後の市場の運営と併せて施設の在り方についても検討を重ねながら維持していく。

【事務局】
取扱量が減少していることについて、人口が減れば絶対的なところは減るのはいた仕方がないが、今年も異常気象や、北海道で地震、島根・山陰で豪雨災害があっている。卸売会社としては荷を安定的に供給できるかが大きな課題であり、中央卸売市場に課された使命である。

【事務局】
長崎市内における直売所の推移について、平成20年度は約18億円で、平成28年度は約29億円になっている。

事務局から以下について説明
（2）卸売市場法改正の概要

【質疑応答…意見等（要旨）】
【会長】
市場の業者さんに対するアンケートは実施したのか。これから始まるのか。

【事務局】
アンケートは関係者にはお配りしておおよそ回答をいただいている。国の研修会の中で、出荷者に対しての意見聴取も行うよう話があり、出荷団体には先日送付したので集約はまだこれからである。

【委員Ｃ】
今回の法改正で、卸売会社と仲卸業者の市場流通についての対応が大きく変わると思う。第三者販売の禁止と直荷引きの禁止と商物一致の緩和は、自由競争を目的として市場の取扱高を維持するためにこれは優先されているということでよいか。

【事務局】
国の方は規制緩和を進めて、最終的には農林漁業関係者の所得の向上ということで、各市場の実情に応じて取扱量の確保等を実現するために各市場においてルールを作るという内容と理解している。

【委員Ｃ】
仲卸業者の立場からいうと、第三者販売を認めた中である一定のルールを定めてもらわないと卸売会社のほうでほぼまかなえるということになるし、開設区域の概念がなくなるということは、市外の業界の買参権の申請を長崎市場に求めた場合、受け入れるか受け入れないかで、長崎市場で扱っている青果物の占有率のパワーバランスがくずれる恐れがある。実際、大村や島原などの地方市場では、中小のスーパーが買い付けを行なっており、これを長崎市場で申請を認めた場合、仲卸業務自体がなく、この市場で直接の仕入れとセンター業務までまかなえるような流れになってしまうと思う。
関係者によるルール化は今後の市場の業界再編に大きく影響することであるのでしっかりと協議のうえ決定してほしいし、書面に残して各業界団体に公表するということで認識をしてほしい。まだこれまでの経緯でいくと危機感を感じていない人が多数いるのでそれが一番の重要な協議事項だと思う。

【事務局】
開設区域の概念がなくなるが、供給圏を明らかにしたうえで認定申請することになる。供給圏や決済について定めるので買参と大きくかかわることになる。大きなことを話し合うということでルール化を慎重にしないといけないと考えている。主に取引委員会のほうで協議したいと考えている。

【事務局】
取引ルールの設定に関することで、市場関係者の方にはいろいろご心配があるかと思うが、ルールを決めるにあたって、結果の公表をするようになるが、併せて、どうしてそのルールに設定したか理由まで公表することになるのでしっかり協議してルール設定の経過も踏まえて公表していきたい。

【委員Ｄ】
農家も高齢化している。長崎市の人口も減る一方である。どういう風に変化するのが一番いいのか。

【会長】
近い将来の望むべき姿、その観点は少なくともまずは取引委員会で議論してほしいところ。生産者から消費者の一連の流れが満足する形でどう収められるか、そのためにこの卸売市場がどうあるべきかを考えないと地域社会は潰れてしまう。その一方で競争社会を作っていかないといけない。バランスをどこで保つかがこれからの議論となる。

【委員Ｅ】
小売商としては、現在取引自体はせりが約10数パーセントで、約80数パーセントが相対取引となっている。どこで値が定まっているのか明らかにして、公表してもらいたい。小口の県内産の商品は先取りをやめて、せりをしていただきたいという意見が出ている。第三者販売もまっすぐ下に卸してもらっても困る。九州の大会では、直売所には行政からの補助金がたくさんあるが、小売りにはないという不満の声が出ている。まとめることはできないと思うが、公平にできれば。

【事務局】
今のご意見は私ども聞いておりますので取引の細部については取引委員会で十分検討していきたい。

【委員Ｆ】
コールドチェーンの部分については触れていない。今後はどうなるのか。

【事務局】
施設の整備でコールドチェーンやＨＡＣＣＰの認証の整備が必要と考えている。事業計画が認められた開設者に対しては国の補助があるので、まずは、運営の在り方を考えたうえで施設の整備についても今後検討していきたい。

【委員Ｅ】
供給圏もどこまでかを決めてしまわないと引き受けられない。この協議会だけで決めるのは難しいかと。

【事務局】
中央卸売市場は公共団体が運営している。供給圏を例えば連携中枢都市圏内はいいとするとか、接している諫早市はいいとするとか、何らかの線引きをしないといけない。協議をして事務局でたたき台を作る。

【委員Ｃ】
開設区域と供給圏の問題について新たな団体の申請が小売商組合にあった場合に、組合の皆さんが開設区域の概念がなくなる場合にどこまでを区切りで持つかで大きく影響してくる。以前に、市外の業務関係の出資で長崎市内に事業所を設けて小売商組合に加盟した方がいて、いろんなエリアに商品を供給している事実がある。目に見えないところで供給圏は影響があっている。島原半島を中心としてかなりすぐれた農産物を生産しており、需要がこれから高まっている環境で、どんな取扱業者が参入してくるかが心配となる。取扱業者、供給する場所も協議会を通じてしっかり意識をもってもらう。

【事務局】
長崎市中央卸売市場は、産地市場としていろんなところに供給している。買参に関しては決済の問題等もあるので皆様方の意見を聞きながら取引委員会で十分に議論していきたい。

【委員Ｇ】
今後の取引委員会の予定で意見聴取が3回に分けてあるのは、中身が変わっていくという意味合いか。

【事務局】
取引委員会の予定で、1度では意見聴取は終わらないだろうということで3回を想定している。

【委員Ｈ】
取引委員会で3回の意見聴取後に取りまとめて、取引ルール案の報告が開設運営協議会で報告があるということは、取引委員会の全体が終わった後でしか取引ルールが見られないということか。

【事務局】
そういうことになる。スケジュールでいえば7月になる。

【委員Ｈ】
遅いかなとも思う。

【会長】
進捗状況に応じて9月までの意見聴取を想定されていて、一方で取引委員会から上がってきたものを開設運営協議会で、短い時間の間でこういルールでと果たして議論できるかと心配している。
意見聴取をしているどこかの段階で、一度この協議会で情報共有できないかと思う。状況認識であったほうがいいのかなと。それは事務局で調整していただきたい。

【事務局】
現時点での予定ということで資料に掲載させていただいている。2つ審議会があるため役割を分けてという風に考えていた。今のご意見を踏まえて今後の進め方については改めて検討させていただく。予定以上の会議の声掛けをさせていただくかもしれない。

【委員Ｇ】
取引ルールの意見聴取の中身は、（資料の）調整を要する事項ということを具体的には示していくことか。

【事務局】
主な内容ということで、今後調整を要する事項はこれだけではないと思うので、包括的に市場運営をどうしていくかを協議していきたい。

その他
【事務局】
委嘱状の任期は2年間となっているが、根拠となる法が2020年の6月で改正され、根拠条文が削除されることになっている。今後、協議会をどうしていくかを検討していかないといけないが、一旦は6月21日の法の施行をもって協議会は一度解散する見込みが高いことを事前にお伝えしておく。

以上