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平成30年度第1回 第二種健康診断特例区域に関する事業検討審議会

更新日:2018年12月4日 ページID:032126

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担当所属名

原爆被爆対策部 調査課

会議名

平成30年度第1回 第二種健康診断特例区域に関する事業検討審議会

日時

平成30年11月12日(月曜日) 18時55分~20時00分

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第3会議室

議題

1. 会長、副会長の選任について
2. 報告(1) 長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会(原援協)、被爆者団体の要望について 
3. 報告(2) 脂質異常症の合併症追加について
4. 対象合併症の拡充について

審議結果

議題1  会長、副会長の選任について
委員の互選により会長が決定され、会長の指名により副会長が決定された。


議題2 報告1. 長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会(原援協)、被爆者団体の要望について
【事務局の報告内容】
資料集5ページに基づき、以下のとおり報告した。
・原援協では、昨年度に引き続き、被爆体験者の救済及び被爆体験者支援事業の充実について要望した。
・今年度より新たに受給者証の自動更新について要望し、県外居住者の受給者証の継続使用についても引き続き要望した。
・被爆者団体の要望において、国から平成31年度から対象合併症に「脂質異常症」を追加することを検討する旨の回答があった。

【主な意見】
・県外転出者について、被爆体験者の受け皿、医療体制をつくる必要がある。
・3年に1回の診断について、県外なら地域ごとのセンターで実施する等、ある一定の枠を決めてする方がよいのではないか。
・被爆体験者の制度について、精神科や心療内科と合同して、他県にもっとアピールする動きがとれれば、進展があるのでないか。
・九州内とそれ以外で考えた方がよいのではないか。国が認めた場合、九州管内であれば、医師会も含めて色々な会議があるので、その中で広報したらどうか。
・他の公費の審査において、他県から診断書が来るが、県によって審査の厳しさが違う。県外転出した場合に、この事業の趣旨ややり方を説明してまわるのは大変だと思うし、工夫をしないと体制をつくるのは難しいと思う。


議題3 報告2. 脂質異常症の合併症追加について
【事務局の報告内容】
資料集6ページに基づき、以下のとおり報告した。
・平成31年度から対象合併症に「脂質異常症」が追加される。
・対象となる疾患の範囲は、ICD10分類E78リポタンパク代謝障害及びその他の脂血症が対象となる見込みである。
・対象合併症は、平成28年度から認知症、脳血管障害、糖尿病の合併症が追加されている状況だが、がんの追加には至っていない。
・原援協の要望において、被爆者救済の観点から対象合併症の大幅な拡充を要望しているため、引き続き情報収集していきたいと考えている。

【主な意見】
・脂質異常症について、高コレステロール血症など色々ある。また、先天性のものもあり、色々な加算がつく場合もあるため、対象となる病名について、細かく教えてもらった方がよい。


議題4 対象合併症の拡充について
【委員の説明内容】
・国立がんセンターが日本で実施した10万人を対象としたかなり大規模なコホート研究であり、対象地域として、長崎県の上五島も地域に入っている。
・ストレスの強さにより反応しており、自覚的ストレスが強いと肝臓がん、前立腺がんになりやすい。
・単回の被爆がストレスにあたるのか、この研究と同一のものとして考えることができるかと国の反論があるかもしれないが、ストレスとがんの関連がありそうだとは言えるのではないか。
 
【主な意見】
・被爆体験は1回だが、被爆体験という大きなストレスは、引き続くストレス状況として考えられないか。
・ストレスとがんとの関連についてのエビデンスとして、この論文を厚労省に見せてはどうか。
・多目的コホート研究は、全国各地で長年に亘ってきちんと調査されており、かなり信頼がおけるものなので、有用な論文である。
 

その他
【事務局】
・昨年度から医療費が上昇傾向。対象者の減少はあるものの、認知症などの対象合併症が増えてきており、おそらくこの分で上昇している。
【主な意見】
・受給者証の有効期間が3年間になったことで、健康診断、精神科の受診に行かない方が出てくるのではないか。受給者に対してもだが、医療機関へも広報した方がよいのではないか。
・疑い病名について、公費対象としているものがある。対象者も被爆者手帳との違いを知らない方もいるので、医療機関及び対象者に対して、86公費についての啓蒙した方がよいのでないか。
・対象となる疾患があるのに、受給者証に認定されていない場合がある。
・新しく開業した医療機関や忘れている医療機関もあるかもしれないので、改めて広報した方がいいのではないか。

閉会

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