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平成30年度第1回長崎市地域コミュニティ推進審議会

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 地域コミュニティ推進室

会議名

平成30年度1回 長崎市地域コミュニティ推進審議会

日時

平成30年7月24日（火曜日）19時00分～21時00分

場所

長崎市役所本館5階 大会議室

議題

地域コミュニティを支えるしくみについて
1. モデル事業について 
2. （仮称）長崎市地域におけるまちづくりの推進に関する条例素案について

審議結果

⑴　モデル事業について

まず、事務局より資料に基づき、モデル事業の進捗について説明を行った。その後、会長の進行で、モデル地区の委員を主として、モデル事業の実情等に関する意見交換を行った。意見交換の内容は次のとおり。

【会長】
モデル事業を踏まえ、改善した方がよい点はあるか。

【副会長】
　初めてのことなので、ルールや制度に慣れていない。前準備が少ないままスタートした感じがあり、いざ始めてみると、これはどうか、あれはどうかとなっている。これは、地域も市も感じていると思う。
　部会は4つ作ったが、（事業計画が）動いているのは2つだけである。残りの2つは、スタートするには、十分な準備ができていなかった。体制や事業はしっかり時間をかけて検討したり、協議会設立までの過程を地区内で、より情報共有化に取り組むことが重要だと思うので、1年かけて準備を行う予定である。
　このしくみは、1～2年で終わる制度ではないので、10～20年続くという観点で、他の地区は、あまり焦らずスタートするのが大事だと思う。

【委員】
　自分が専門ではないこともあるが、会計のやり方がわからない。総会でも質問があったが、事務局でも答えられなかった。会計担当もいるが、大変だと言われる。
　部会では上下関係を作らないようにしている。事業の進め方について、みんなから話を聞くと、最初計画していた事業と中身が変わってきている事業もあるので、その都度、地域センターにも報告して進めている。当初の事業計画にみんなの意見を取り入れいくと、事業内容が変わってしまうので悩ましい。

【委員】
　私の地区は、6つあるモデル地区で唯一組織体制がネットワーク型である。部会制だと、ある団体が複数の部会に関わることで会議が増えてしまったり、部会同士で予算の取り合いになることもあるかもしれない。ネットワーク型だと全体を見渡せ、1つの事業をみんなで見ることができるし、他の団体からの支援も期待できる。
　協議会を運営する中でネックになるのは、地域で人を集めて行事をするときに、景品やゲームなどがあったりするが、これに交付金が使えないのはもどかしい。
　また、事業も飽和状態の中で、既存の事業をやめる訳にもいかず、新たな事業を生み出すことは難しいのが悩ましい。

【委員】
　小学校ＰＴＡの代表として、3つの部会に参加しているが、（自分が）参加していない他の部会がどう動いているかが見えない。

【副会長】
　私の地区では、2つの部会しかないからかもしれないが、交流はしている。

【会長】
　部会制で弊害となるのは、部会1つ1つが別の会社のようになり、一体感がでないことである。その代わり、意思決定は早い。ネットワーク型は、今までの蓄積がないとできない難しさがある。申請の手続きは大変か。

【委員】
　交付金の対象となる経費かどうかについて、判断に迷うところがあり大変である。例えば、飲み物を購入するときに、ペットボトルは対象とならないと聞いている。

【事務局】
　ペットボトルでも交付金の対象となる。

【会長】
　弁当はどうか。

【事務局】
　スタッフに対しては認めている。　

【副会長】
　参加者にお土産を渡すのも対象とならない。

【会長】
　難しいところだと思うが、細かい方策のようなものが必要だと思う。他に意見はないか。

【委員】
　事業計画書に、10以上の事業を記載している地区もあるが、本当にできるのか。

【副会長】
　できるものを載せている。年間を通してやるものもあれば、夏まつりのような単発のものもある。

【委員】
　その中には既存の事業も入っているか。

【副会長】
　入っている。

【委員】
　10も事業がある場合、部会でいくつずつ担当しているのか。私の地区ではネットワーク型を考えているが、例えば、部会制だと、民生委員などは、自分たちの活動にプラスして協議会の会議に参加することとなる。負担増に関することで地域から話が出てきているので、できるだけ会議は少なくしたい。モデル地区ではどうだったか。

【委員】
　私の地区では、協議会設立から期間が空いてしまったので、部会の参加者は当初に比べ減っている。

【委員】
　私の地区では動けている。新規事業は少ないが、やりたいと思っていたが予算がなくてできなかった事業や人手が足りなくてできなかった事業などを今年度申請している。花いっぱい活動など、既存の活動を拡充して行う事業もある。

【委員】
　単発のものではなく、年間を通して複数回やるような継続性のある事業はどの程度しているか。

【委員】
　単発のものでも、次年度以降も継続していく。例えば、「サマースクール」では小学校4～6年生を対象として実施したが、中学校からも中学生向けの事業はできないかと相談があり、来年度考えることとしている。他にも、公民館まつりを館内だけでなく、町全体のまつりにしようとしている。既存の事業を取り入れながら、バージョンアップを図っている。

【会長】
　部会の参加者が減っている話について、他の地区はどうか。

【副会長】
　私の地区では増えている。市や市社協の職員がよく顔を出してくれて応援してくれている。

【委員】
　人材の発掘について、今までの会議では見られなかった人が会議に出てきたことはあったか。

【委員】
　もちろんあった。

【副会長】
　私の地区でもあった。事務局の人選がうまくいったと思っている。

【委員】
　今、協議会設立に向けて動いているが、現時点ではメンバーが固定化している。

【会長】
　新しい組織ができることで、なんらかのインセンティブが働き、参加してみようとなるかもしれない。

【委員】
　ワークショップでは、多くの住民が参加するが、普通の会合はやはり固定化している。ネットワーク会議は、自治会長と民生委員の全員が参加し、その他の団体の代表も参加するので、50人程度の参加はある。会議で出た意見は、自治会長と民生委員が中心となるため、その場で解決することが多い。

【委員】
　以前は、ＰＴＡ代表として、育成協や子ども会との関わりが多かったが、協議会設立後は、民生委員や地域包括支援センター、社協支部、老人クラブなどの団体との関わりが増えた。

【委員】
　部会立ち上げ当初は、40～50人程度の参加があったが、今は減っている。元々イベントが多い中、新しい産業を作ることを目的として部会を立ち上げたのに、部会で出てきた意見はイベントばかりであった。これ以上イベントを増やしても意味がないので、当初の考えに戻り、イベントは一切止めて、新しい産業の立ち上げに向けて動いている。

【会長】
　事務局に対して言いたいことや今から始める地区に対してアドバイスはあるか。

【委員】
　地域の中で何かをやるときに、どう地域全体に広げてやっていくかである。若者だけや中年だけが楽しむものではない。例えば、私の地区では、「地域でまわそう市」を計画している。物を回す（リサイクル）と開催場所も地区内で回すという意味合いがある。商店に販売をお願いしたり、パン屋にパンの販売をお願いしたりなどして、みんなが集まる憩いの場として運営していきたい。その場で情報をもらい、一人暮らしの高齢者の草刈をしましょうか、という話が出てくればよいと思っている。先ほど事務局から説明があった「包丁研ぎサービス事業」のような場でもこのようなことはできる。

【会長】
　ある地区でやっているアイデアを他の地区に使い回しができればよいと思う。

【委員】
　深堀地区の「サマースクール」が気になっている。他の地区がやっていることをもっと知りたい。

【委員】
　一年目からうまくいくとは思っていない。2～3年かけて、徐々にうまくいけばよいと思っている。また、交付金は税金であるので、税金を扱うことが重くのしかかっている。

【会長】
　副会長はどうか。

【副会長】
　慌てることはないと思っている。先進都市の視察に参加したが、10年経ってやっとここまできた、という話もあった。5～10年スパンで見ていきたい。部会が2つしか立ち上がっていないことで慌てる必要はなく、しっかり立ち上げができるときに立ち上げるという気持ちで、みなさんと話を進めていけばよいと思う。

【会長】
　成熟度や身の丈にあったやり方で小さな芽を育てていくということだと思う。小さいことから始めていき、また、それがつながっていくとよい取組みになると思う。最後にどなたか意見等ないか。

【委員】
　各地区で交付金を使う際の事務処理の中で、何か問題はなかったか。

【副会長】
　交付金の対象とならない経費が多い。費目の間違いもある。もう少し、ルールがきちっとできていた方がよい。全てのことが始まったばかりなので、何か問題があったときは、その場その場でやり取りをしている。

【委員】
　事務局に会計係がいるが、負担が大きい。全ての部会の会計を担当している。いずれは、事務員を雇わないといけないと思っている。交付金の対象となる経費もよくわからず、その都度対象となるかの確認を行っている。

【委員】
　各部の部会長と会計担当が集まり、会計担当から統一された書式を渡されて、書き方などの説明があった。また、領収書は重ねて貼らないなどのある程度の会計ルールができているので今のところ問題は起こっていない。

【会長】
　以上で、「モデル事業について」は終了する。

 ⑵　（仮称）長崎市地域におけるまちづくりの推進に関する条例素案について

 まず、事務局より資料に基づき、条例素案について説明を行った。その後、各班（3～4人）で意見出しを行い、各班で出た意見を全体で共有し、議事は終了した。各班の意見等は、「2　条例素案に対する意見等」のとおり。

 議事終了後、事務局に進行が戻され、平成30年度第1回長崎市地域コミュニティ推進審議会を閉会した。

2　条例素案に対する意見等

（仮称）条例素案	Ａ班	Ｂ班	Ｃ班	Ｄ班
（目的） 第1条　この条例は、長崎市よかまちづくり基本条例（平成27年長崎市条例第39号）第3条に規定するまちづくりの基本理念の実現に向けて、住民等、地域コミュニティ連絡協議会（以下「協議会」という。）及び市の役割を明らかにするとともに、市の支援及び協議会の認定等に関し、必要な事項を定めることにより、安定的かつ持続可能な地域におけるまちづくりの推進に寄与することを目的とする。	・言葉が難しい、表現が固い		・長いが内容は全て含まないといけない ・項目立てて書くとわかりやすい	・既によかまちづくり基本条例の基本理念ができているので、この文言を使った方がよい ・「安定的かつ持続可能」が抽象的でわからない
（定義） 第2条　この条例において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (1)　地域におけるまちづくり　住民等が自らの地区（第7条第1項第1号に規定する区域をいう。以下同じ。）に必要な取組を、地区全体で話し合い、実行していくことをいう。 (2)　地域コミュニティ連絡協議会　日常生活を通じて、顔の見える関係を構築できる地区内の住民等が構成員となり、連携及び協力を図りながら地域におけるまちづくりの推進に努める組織で、市長が認定したものをいう。 (3)　住民等　地区における次に掲げるものをいう。 ア　住民　本市の区域内に住所を有する者 イ　地域団体　地区のために活動している地縁等により形成された自治会などの団体 ウ　市民活動団体等　本市の区域内で不特定かつ多数のものの利益の増進のために活動している個人、法人その他の団体 エ　事業者　本市の区域内で事業を営む個人、法人その他の団体 オ　通勤・通学する人　本市の区域内に通勤し、又は通学する者 (4)　まちづくり計画　地区の将来像、課題及び課題解決のための取組について、住民等の多様な主体が参加する話し合いの過程を経て策定した、地区独自の長期的な計画をいう。		・⑶ウの「利益」という表現について、地域貢献という考えからすると違和感がある	・「地域」、「地区」、「区域」が同じ意味なら同じ言葉を使い、違う意味なら定義付けをすべき	・⑴の地区はカッコ書きではなく、号番号で定義付けすべき ・第7条第1項の⑴は、第2条で定義すべき ・「地域団体」の「地域」と「地区」がわかりにくい
（住民等の役割） 第3条　住民等は、自らの地区への関心を高めるとともに、地域におけるまちづくりの推進に向けた取組への参加及び協力に努めるものとする。				・「努める」という表現は強制力があるように感じるので「望ましい」という表現の方がよい ・住民に参加をお願いするときは、「努める」という表現であった方が言いやすい
（協議会の役割） 第4条　協議会は、次に掲げる事項を実施するよう努めるものとする。 (1)　まちづくり計画に基づく地区の課題解決を図る事業の立案及び実施 (2)　協議会の構成員間における情報共有及び相互連携 (3)　地区内の住民等に対する情報発信及び協議会の活動への参加促進	・⑵は、協議会同士についても書いた方がよい、それぞれの協議会の現場を見ることが大切		・⑴の「課題解決を図る事業」はどこまで考えればよいか、マイナスのものを引き上げるのか、地域の活性化まで含むのか ⇒まちづくり計画に記載の意見について協議会で話し合えばよいではないか	・まちづくり計画が中長期的な計画なら、年々ステップアップしていくようなことを書くべき ・「第1条の目的を達成するために」という文言を追加してはどうか ・協議会の義務（会計報告など）に関することがいるのでは
（市の役割） 第5条　市は、協議会の自主性及び自立性を尊重しつつ、地域におけるまちづくりの推進のために必要な施策を講じなければならない。	・「必要な施策を講じなければならない」は表現が大きすぎないか ・あっさりしている
（市の支援） 第6条　市は、協議会による地域におけるまちづくりを促進するため、又は協議会が策定したまちづくり計画の実現のために必要があると認めるときは、当該協議会に対し、予算の範囲内において、財政上の措置を講じるとともに、人材の育成、情報の提供、連携・交流の促進その他必要な支援を実施するものとする。	・市だけの能力では限界があるので、地域の人材活用を積極的に行うべき		・交付金の使い勝手が悪い（特に食べ物）ので、モデル事業でしっかりヒアリングして財政支援の制度を考えてほしい ・モデル事業について、半年の検証期間では、良くない点など見えてこない
（協議会の認定等） 第7条　市長は、協議会の認定を受けようとする団体が、次の各号のいずれにも該当するときは、協議会として認定することができる。 (1)　活動区域が次のいずれかに該当すること。ただし、地域の実情等を勘案し、市長が適当と認めた区域については、この限りでない。 ア　市立の小学校（統廃合前の小学校を含む。）の通学区域を基礎とする区域 イ　市に設立の届出をしている連合自治会の区域（当該連合自治会に加盟している自治会の区域を合計した区域）を基礎とする区域 (2)　当該地区を代表する組織で、様々な地区課題に対応できること。 (3)　規約又は会則を有していること。 (4)　まちづくり計画を策定していること。 (5)　前各号に掲げるもののほか、市長が別に定める事項に該当すること。 2　前項の認定を受けようとする団体は、申請書に市長が別に定める書類を添付して市長に提出しなければならない。 3　市長は、前項の規定により申請書の提出を受けた場合において、その内容を審査の上、認定の可否を決定し、当該協議会にその旨を書面により通知するものとする。 4　協議会は、第2項の規定により申請した事項に変更があったときは、市長が別に定めるところにより、当該変更について市長に届け出なければならない。 5　協議会は、第1項の規定に反する場合又は解散しようとする場合は、市長が別に定めるところにより、当該認定の取り消しについて市長に届け出なければならない。 6　市長は、協議会から前項の規定による届出があったとき、又は市長が別に定める事項に該当すると認めるときは、認定を取り消すことができる。	・「市長は」とすると、市長の負担が大きいように感じる			・第1項⑴の「基礎とする区域」は、以前の表現「概ね」より長崎市の実情に合っている ・第1項⑸は、あまり多くない方がよい
（条例の見直し） 第8条　市長は、必要に応じてこの条例を見直すものとする。
（委任） 第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（全体的なこと）		・「地域」、「地区」、「区域」似た表現が多くわかりにくい	・「地域」、「地区」、「区域」似た表現が多くわかりにくい	・「地域」、「地区」、「区域」似た表現が多くわかりにくい

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