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長崎市総合計画審議会(第1回第4部会)

更新日:2018年11月9日 ページID:032016

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 都市経営室

会議名

長崎市総合計画審議会 第4部会(地域経済と地域経営)第1回

日時

平成30年7月26日(木曜日) 18時33分~20時30分

場所

議会第4会議室(市役所本館地下1階)

議題

1. 基本施策C3「地場企業の経営資源を強化します」の評価
2. 基本施策C4「新しい企業・新しい産業を創造し育成します」の評価 

審議結果

○新規委員紹介

○部会長挨拶

■議題1 基本施策C3「地場企業の経営資源を強化します」の評価

〔基本施策主管課説明〕

【部会長】
C3-1の人材育成についてだが、キラリカンパニーの資料を見ても造船技術に偏り過ぎではないか。例えば今後ものづくりで進むIoTやAIの活用等、そういう分野への投資のシフトを一緒に考えられないのか。

【担当課】
IoTの活用への取組みについては、平成30年度から人材育成についても支援していくこととしている。

【委員】
C3-3の中小企業への融資制度・サポートについて、大変熱心に取り組んでいると思うが、これらが商工会議所・県・市それぞれにあるため、経営者からするとどこに相談に行けばいいかわからないと聞いている。ここに行けばワンストップで相談ができる、というように、県・市・商工会議所と相談しながら方向性を修正すべきと感じている。今後の検討課題としていただきたい。

【担当課】
創業資金について、創業サポート長崎を活用し商工会議所を窓口にしたところ件数が飛躍的に伸びたという事例もある。委員ご指摘のとおり、商工会議所等との連携の中でワンストップを検討すべきと認識している。

【委員】
C3-2の新卒者の雇用確保のうち、UIJターン就職者数の推移については相当よい数字が出ていると思うが、これはどこを対象に調査しているのか、これが全貌なのか。また、就職先はどのような企業なのか。特にIJターン就職者数が増えているが、何が動機付けとなっているのか。長崎の大学から市内企業への就職については、なかなか苦労しているところだが、このUIJターンの数字で相殺できている面もあるのではないか。これは相当PRしてもよい数字である。

【担当課】
調査対象としては、キラリカンパニーに出ている企業や市の補助金を活用している事業者など、採用に積極的な事業者である。どのような企業が採用できているかは分析できていないが、より積極的に採用活動を行っている事業者が採用できていると考えている。動機についてだが、県外の大手企業の採用数が伸びてきているなかで、そこの部分を補うために、市内の企業が県外への採用活動を伸ばしてきていると分析している。

【委員】
何故長崎に来たいと考えているのか、その動機の部分にかなりの関心がある。長崎の人口減少が進むなかで、非常に貴重な相当よい結果が出ているのだから、全事業者を対象とした調査の実施や何故長崎に来たのかアンケートを取るなど、突っ込んでやってみてはどうか。今後の施策の参考になると思う。ここが一番面白いと思った。

【担当課】
事業所を対象とした調査のため、現在は就職者の動機までの踏み込んだ内容になっていないが、来年度も調査実施を考えているので、その中で検討したい。

【委員】
県もどうなっているか調べたらよい。

【委員】
先ほどの話を踏まえ、長崎に就職する方がだいぶ増えてきていると、市・県ともに言っているが、それと同時に、3年程度で長崎の企業から離れる方も他の市町村と比べ多いと聞いたことがある。こちらは喜ばしい数字ではあるが、長崎では生活が成り立たない、県外のもっといい企業に行きたいと離れていく人の数も把握し、差し引く必要があるのではないか。
また、キラリカンパニーについて、今後農業界・医療関係・教育などの部門をつくっていくべきではないか。

【担当課】
キラリカンパニーについて、ご意見も踏まえながら、さらに長崎のよさ、企業のよさを知ってもらうためのやり方を考えていきたい。

【委員】
UIJターン調査対象者はすべて地場企業か。

【担当課】
はい。

【委員】
冒頭で部会長から話があったように、すべて造船にまつわることが記載されているが、平成29年度の造船以外の取組み、例えば流通など他にどういうことをしたか、何かあれば教えてほしい。

【担当課】
C3では主に基幹産業である造船や製造業について記載している。流通や物産関係については、次回会議時の基本施策C1及びC2でご審議いただく中で説明したいと考えている。

【委員】
一つ愕然としたことが基幹産業イコール造船となっていること。三菱重工をはじめとする造船や造機の会社に長崎が支えられているのはわかるが、いつまでこういう捉え方をしているのか。おそらく三菱重工もこれまでのように支えてはいけないと、度々シグナルを発しているのではないか。これからは基幹産業が移り変わるということを考えなくてはいけない。例えばアメリカでもデトロイトがダメになり、国を支える産業が変わってきた。長崎が生きていくためには新しい基幹産業をつくるしか仕方がない。市がつくるわけにはいかないので、どうしたらいいかというと、創業させることである。創業しやすい環境をどうつくっていくか、考えていくセクションがあればいいと思う。
端的に言うと、基幹産業の交代についてどのように考えており、具体的に何かしようとしているのかお聞きしたい。

【担当課】
委員ご指摘のとおり、造船が厳しいという話は聞いている。そのなかで長崎は三菱重工の下請け企業も多く、これまで培った技術というものは強みであると考えている。その強みを生かし、例えば再生エネルギー分野、海洋エネルギー分野に事業転換を図れればと考えている。その内容は基本施策C4で改めてご説明したい。

【委員】
資料1ページの判断理由欄、若年者の地元就職促進については国・県・大学とも連携し、との記載があるが、ぜひここに奨学金を入れてほしい。奨学金に関して、今若者は非常に困っている。YouTubeなど見ていると、奨学金の返済だけで自己破産するケースもある。市としてぜひそういった部分に対するアプローチをキラリカンパニーにも加えてほしい。
もう1点、資料9ページの取組概要欄に中小企業コーディネーターや金融相談員等についての記載があるが、この中にマネジメント能力があるのかどうか。ある有名な社長と話す機会があったが、その方が言うには、若い頃簿記の見方を身に着けておけばよかった、自分は技術者あがりだが、だんだんとお金の流れ、人の使い方などが大事なことが分かった、と。そういったマネジメント能力が必要ではないかと思う。中小企業コーディネーターの中にそういった点は含まれているのか。

【担当課】
中小企業コーディネーターの実際の業務は技術的な課題や、国等の助成などを活用した研究・開発などの相談がメインになっており、マネジメントに関することはやっていない。県が人を紹介するような事業を実施しているが、市ではやっていない。

【委員】
今行政に対し、マーケティングが重要であると叫ばれている。そういったものをここに加えるべきではないか。

【部会長】
追加すると、地場の製造業というと造船業がメインで、他は下請けがFAX営業という形で自分では営業を行わず、大手企業からの注文をそのまま受けている。今後この形が崩れていくとなると、自分で営業を行い、新しいものをつくっていかないといけない。製造業にその能力が欠けていると思うので、新しい市場を作り出す、新しい商品を客に提案する、そのような能力が必要だと思っている。

【委員】
資料9ページC3-3の支援について、他の地域では行政が利子補給などを行い、実際の資金は民間金融機関が出すというタイアップがあるが、長崎にもあるのか。
次に資料2ページ今後の取組方針のなかで、造船・造機に限っているのかも知れないが、経営に係る中核人材の育成と記載がある。若い経営者がいないと地域は安定しないと思うが、そこについて「具体的な支援策の検討を行う」、「規制緩和をはじめとする特定措置等の実現」などの記載もある。今後の検討課題だとは思うが、現時点で具体的な支援策であるとか、制度面での特例措置の実現をどのようにイメージしているか教えてほしい。

【担当課】
金融支援について、長崎市では長崎市中小企業融資制度というものがあり、市が金融機関に対し一定預託金を出し、金利分を低くする。また、保証協会と連携し保証付きの融資として、保証料についても補助をするという形で制度設計している。

【担当課】
基幹産業である造船・造機の部分だが、製造業の出荷額が3,990億円となっており、そのうち造船・造機、三菱関係の部分が8割を占めている。これをすぐに基幹産業を変えるとういうことは現実的に難しい。ただし、造船・造機については今から産業構造の変化・環境規制の部分もあるため、造船・造機以外の柱をつくっていかないといけないとは十分に認識している。
その中で、特区の話になるが、これから重工がどのような戦略を持っていくのか、長崎は海洋環境特区があり支援できる部分もあるため、重工の今後の動きを見ながら、特区の規制緩和等を最大限に活用したいとは考えている。

【委員】
伺いたかったのは、中核人材の育成についてどういうふうに具体的に考えていくのかということ。もう一つは、先ほどの回答では、重工の動きを見ないと具体策は考えられないとのことであったように受け止めたが、そういうことで良いか。

【担当課】
まず経営に係る中核人材の育成について、今長崎市では経営人材の育成は行っていないため、今後事業者の育成をしていく必要があると考えている。
特区に関する具体的な例として、外国人の人材を活用した部分で、3年から5年間という期間になっているが、国に対しその延長をお願いしていきたいと思っている。

【部会長】
今の話からすると、経営に係る中核人材の育成はやっていないという回答だけでいいと思う。答弁は簡潔にお願いする。今後必要だと思うのであれば、そういうことをやっていくことも必要だと思う。先ほど委員からの意見もあったが、廃業というのが事業承継の大きな問題となっている。廃業が増えていき、長崎市に職がないため承継者であるべき人が外に出ていく。そういう人たちが経営力を身に着けていくのがいいのではないか。中核人材の育成は大事だと思うので取り入れていただければ。

【委員】
長崎にも多くの地場産業、中小企業がある。かまぼこ産業も年々廃業が増えており、1年に2件ずつほど廃業が進んでいる。今原料価格も高騰しており、求人を出しても人が来ないという問題もある。当然基幹産業は大事であり、優秀なスタッフが揃って素晴らしい経営方針を持ってやられていると思うが、経営をどうしていいかわからない中小企業もたくさんあると思う。そういう人たちにスポットが当たる政策があればいいのではないか。
第四次総合計画が平成32年度までとなっており、C7まであるが、経済はどんどん変わっている。平成32年度まではこれ以外はやらないのか、新しいことが出てきたときにC8が生まれるのだろうかと。計画を作ったのだから、そのとおりにしかやらないのではと不安に思う。この計画の中でもすでに不要なものや、追加しないといけないものもあるのではないか。
今答えなくてよいが、ここ10年長崎で上場した企業が何社あるのか。新しい企業、全国・世界に発進した企業が少ないなと感じる。長崎から新しい上場企業をつくりますと次の総合計画に入れてほしいが、それは可能か。早めに予約しておかないと次の計画ができた後では、5年お待ちくださいと言われても嫌なので、今のうちに言っておく。

【担当課】
委員ご指摘のとおり、確かに世の中、経済は動いており、必要なものもその時その時で変わってきている。総合計画の見直しの際にはその時必要なものを把握しながら取り組んでいきたいと考えている。

【部会長】
予約は確保されたということでよいか。

【委員】
たまには改訂版というのも出していただければ。ご検討ください。

【委員】
市側を弁護する立場になるが、みなさんの考えはわかるが、理想論と現実論を踏まえなくてはいけない。長崎市の約4,000億の経済を造船が背負ってきており、代わりとなる産業などそう簡単にはできない。上場した企業は1社もない。十八銀行以外にはない。市の施策だから理想論だけではだめだと思う。心配しているのは造船だけではなく、環境問題からMHPSの問題、もちろん雇用の関係、それも数年先にはどうなるかわからない。世界の状況を見ながら長崎のことを考えていかないといけない。今ものすごく大変な時期に来ている。理想論もわかるが現実論を踏まえた上で議論をすべきだと思う。あとで審議すると思うが、観光等も絡めて全体的な視野で考えないといけない。市を弁護する立場になってしまったが、地に足の着いた、そういう議論が必要ではないか。

【部会長】
そのために、このような様々な意見が出てくることがいいことであり、現在造船・造機で支えられていて、そこに対する危機感はとても大きい。シナリオを色々考え、ゆるやかに減っていくケースなど、そういうシナリオの中で最も必要なものは何なのか、そこに重点的に配分するようなことが次の計画に反映できればいいのではないか。
今後就職する委員から、今の新卒者の雇用等で意見はないか。

【委員】
資料7ページ今後の取組方針に、保護者向けのセミナーを行う、理由としては学生が保護者に影響を受けやすいからと記載されているが、私であれば自分がやりたいこと、自分が好きな町に行きたいと考えるので、保護者向けもいいとは思うが、もっと学生に対し、長崎のよさ、長崎の企業のよさを伝えるべきではないか。

【担当課】
おっしゃるとおり、自分がやりたいこと、自分が行きたい場所で仕事をしたい学生がたくさんいると、直接大学・高校を周るなかでそういう声を聴いている。ただ同様に、保護者の意見が就職先を決める際に一定の影響力を持っているとも聴いている。今回保護者向けのセミナーを開催するが、学生に対するPRは現在もやっており、今年度は長崎の企業の魅力にあわせ長崎の魅力を一緒に伝えるための冊子をつくり、長崎の大学・高校、福岡の大学、首都圏の大学に配布し、長崎から県外の大学に行った学生に長崎を見てもらいたいと考えている。保護者・学生の両方に対し取り組んでいくとご理解いただきたい。

【部会長】
おそらく学生は、本はあまり見ない。長崎の企業を選ばない理由の一つが、スマホから見たホームページの作りが悪いこと。その時点ではじかれる。それとインターンシップの質が悪いとその時点でだめ。大学が出しているインターンシップも県内事業者には応募者がほとんど出ない、面白くないから。インターンシップの中身、質を変えないといけない。

【担当課】
部会長の言うとおり、企業側のホームページがすごく見づらい、古い情報しかないと聞いている。この部分についても企業を対象とした採用力アップセミナーの第1回目を先日7月23日に開催した。県内企業90社123名が参加し、現在の就職の動向にあわせ、ホームページの見せ方もセミナーのなかでやっている。今後もこのような形で取り組んでいきたい。

【部会長】
いろんな意見が出たところで、ここは非常に肝な部分で、多様なことを考えないといけない非常に大きなテーマだと思う。みんなの知恵を集め、地場企業の経営力強化に取り組んでいただきたい。
基本施策C3「地場企業の経営資源を強化します」の評価は、「Cc 目標を一部達成しているものの、目的達成に向けた課題の克服などが」としているが、所管課説明のとおりでよろしいか。

(異議なし)

■議題2 基本施策C4「新しい企業・新しい産業を創造し育成します」の評価

〔基本施策主管課説明〕

【部会長】
海洋再生可能エネルギー分野で出来た新しい事業は、どのようなものがあるのか。

【担当課】
風力発電の分野、潮流発電の分野、その分野での実証実験が進められているところである。

【部会長】
新しい分野が生まれたというよりも国プロが進んでいるということか。

【担当課】
はい。

【委員】
海洋再生エネルギー分野にかなり限定されたという感じだが、例えば観光産業や福祉などのアプローチが以前はあったような気がするが、それは消えて海洋再生エネルギーに特化したと考えていいか。

【担当課】
C4の分野では、基幹産業が新たな事業展開を行う新事業への進出として、海洋再生エネルギー分野について昨年度力を入れて進めていこうとしていた。観光分野等は別の基本施策ではないかと。

【委員】
クロスオーバーしているかもしれないが、福祉であれば長崎の坂の道に対する支援、障害者に対する支援、観光であればインバウンドで外国人の方がたくさん来るので、ITサポートで観光地に誘導する、みやげ品を買ってもらうために特色を生かすなど。そういった話が以前あったように思っていたがここではないのか。

【担当課】
みやげ品であればC1、C2の部分になる。

【委員】
資料4ページ、大学と企業の共同研究の件数が指標となっており数字も上がっているが、なぜこれを指標としているのか。C4-1は産学官や異業種間で連携を図り、創業や新分野進出を図るものだと思うが、大学と企業の共同研究の中で新たに新分野への取組みが実現できた件数など、そのような数字が何かあれば記載してもらえればいいのではないか。

【担当課】
大学と企業の共同研究の件数を指標としているが、D-FLAGで起業をしようという方と大学の連携の中で新たなものを作り出す、新たな起業をする、そのための支援に取り組んでいるところである。そのような点から、この指標を入れている。

【委員】
実際にその共同の中で実現した新規事業などあるのか、可能性も含め把握されているか。

【担当課】
大学との共同研究ということで、挑戦型共同開発支援補助金という事業を実施している。平成26年度以降、大学と企業が連携して研究を行い製品化につなげた実績がある。

【委員】
様々な取組みを行っており、その成果が出つつあるというのはわかった。先ほど説明があったが、卒業企業の中には事業が継続できず休廃業に至る企業も見受けられるとのことで、まさにこの部分が問題だと思う。人口減少を食い止めることや、若年層をつなぎとめるときに大事なのは雇用者数や雇用者所得である。雇用者がどれだけ増えたかについては数字があったと思うが、この事業を行ったことで新たに雇用がどれだけ生まれたか、その人たちの所得がどうなっているかが大事。新たな事業が生まれても所得が低ければ若い人たちは高所得の方へ流れてしまう。次のステップかもしれないが、そういう部分の数字をおさえると達成状況がわかりやすいと思う。

【委員】
海洋再生エネルギーが脚光を浴び、あちこちで話があっている。西海市の江ノ島に風力発電を設置するから、調査をさせてくれという話があった。どこで行うのか聞くと、漁場でやるという。例えば五島では浮体式の洋上風力発電が行われているが、今回の話では地盤を設置し風力発電を行いたいとのことであった。陸地から距離も遠くケーブルなども敷く必要があり、採算上70台程度を設置すると。小さい島の漁場周りすべてに風力発電を設置するとなると、漁業が用をなさなくなるがその点どのように考えているのか確認するも、発電所を作っても立てたところだけが使えなくなるだけであると。そのようなことをすれば漁場が使えなくなってしまうなど、前向きな話として捉えるには課題が多い。
新しい事業をやる場合、光の部分だけが脚光を浴びるが、影の部分もある。今回の場合は漁場自体がつぶれてしまう。風力発電を止めろということではなく光と影の部分があるので、影の部分も考慮し理解しながら検討を進めていただきたい。

【部会長】
今のようなところにこそ新しい地場の産業がある。風力発電を立てても地元に流れるお金は少ないと思う。そういうときに漁業関係者も満足するような何らかの解を見つける、藻場が守られるような風力発電など異業種をつなぐことを行政にやってもらえたらよい。今のような意見を反映させた形で新しいものが出来たらいいなと思う。
どうしてもこういうときにはプロダクトアウト、新しい技術があればそこに突っ込んでやるが、補助金がなくなるとたいてい潰れる。なぜならマーケットを考えていないから。委員も言ったように、その市場性・収益性、そこが利益を生まないと、どれだけの付加価値を生産できるか、そこに支援があるといいのではないか。

【委員】
資料7ページのオフィス系企業の受け皿となるオフィスビルの建設について、出島などに建設されているが、長崎に落ちるお金を考えたときに、中に入れる企業をどうするか考えているのか。例えば本社が長崎以外にあると長崎に落ちるお金が減るのではないか。オフィス系ビルを建てるとしてその後のことを考えているのか。

【担当課】
オフィス系のビルを建設しそこに入る企業は、県外から誘致した企業や、既に長崎で事業を実施していて、事業の拡大でオフィス・フロアが欲しいといった企業もあるかと思う。そこに企業に入ってもらうことでそこに雇用が生まれ、その方たちの収入が増えていくとなると、長崎の経済がうまく回っていく。企業を誘致して長崎にはお金が落ちないということではないと考えている。

【部会長】
長崎のオフィスビルの充足率はどの程度か。

【担当課】
駅前などの主要な中心部での空室率が5パーセントを切っている状況。そういった状況を踏まえ、クレインハーバーやBizPORTなどのオフィス系の企業が入るビルを建設している。

【委員】
先ほど部会長からの話があったが、実は大学関係は大体プロダクトアウト思考が多い。ただ、いい業績を上げているところもあると思うので、もっとシーズというか、シーズの掘り起こしというか、そういったものをこちらの事業で出来ないかという感じがする。大学とか企業の中で補助金を活用しているところに足を運び、何をやっているのか、それはどのような事業に向けてやっているのか、色々シーズを調査し、そこで有力なものを掘り起こしていく。そういう活動をやればいいのかなと思う。D-FLAGでやっているのかもしれないが。

【担当課】
海洋再生エネルギーについて、市の方ではシーズの掘り起こしは実施していない状況である。

【担当課】
D-FLAGの方でも大学と連携しながらやっているが、掘り起こしの部分については、私たちもさらに取り組んでいかないといけないと思っており、経済に限らず、市として何かに取り組むときには様々な情報を入手し、それに基づき組み立てをしていくことが非常に大切であると思っている。商工分野だけではなく、みなさんのご意見や状況を確認した上で取り組んでいかないといけないと考えているところである。

【委員】
期待している。

【委員】
産学官と言葉はあるが、実際動かすのは大変だと感じている。4月に長崎大学へ行ったら組織が変わっていた。研究開発推進機構というのが新しくできており、そこが産学官の窓口になったということで、産学官連携という言葉が少し小さくなってしまった。産学官連携の室がそこにできたということで。今後どうしていくか少し心配している。
長崎市と大学で産学官連携をどう進めていくかという、定期的な会合の場はあるのか。

【担当課】
定期的には取り組んでいない状況である。

【委員】
そういう場がないと、そうそう簡単に産学官連携の話は出てこない。長崎大学にも相当な数の先生がいるが、個々に何をやっているのか、シーズ集もあるが、中々わからない。お互いに何をやっているか知らないと、言葉だけで産学官がずっと走ってしまう気がする。一歩踏み出してやる場をつくらないとまずいかなと思っている。

【担当課】
確かにそういった定期的な会合・情報交換の場を設けていない状況にある。大学の先生との情報共有は私たちにとってもすごい強みだと思うので、今後やり方や定期的にできるかどうかも含め考えていきたい。

【委員】
大学の先生の中には、外部資金獲得額といった評価指標があり、それが高い先生は評価される。どの先生がどの位外部資金を獲得しているか調査されてもいいのではないか。

【委員】
市が一生懸命起業する方を応援するという取組みはいいと思うが、何人の方が創業しそれが3年後5年後どれだけ残っているのか追跡調査をしてもらわないと、毎年の評価だけであとのフォローはないとなると全体的な評価とはならない。具体的に何年後にどれだけ残っているかを指標としてはどうかと思うが、いかがか。

【担当課】
C4-1にも問題点として記載しているが、委員ご指摘のとおり、創業後のアフターフォローがまだまだ弱いと思っている。創業サポート長崎の中でどういった部分を追跡調査できるかもあるが、どういった形でのフォローをしていくか、引き続き検討していきたい。

【委員】
創業するにあたっては市の補助金も入っているので、その後を調べないとなると、市民の税金の使い道としておかしいとの思いから質問した。

【部会長】
私は定期的に社会人と学生のワークショップを行っているが、最近、東京で仕事をしていたが、IターンUターンで戻ってきた人が結構いる。その方々と話すなかで、他の人と会う機会が少ないとよく言われる。コンサルやITでWebのマーケティングをやっている人たちで、東京で6千万の家を建てるより、週に1回東京に行けば長崎にいても仕事はできると戻ってくる人がぽつぽついる。働き方改革が入ってきてリモートワークができるようになると、そういう人たちが来ると思う。ただ、長崎には話し合う場がないと言われる。例えば大田区では若い工場主が何人か集まり今度こんなものを作ろう、という話ができる場がある。新しいことが生まれるときにはそういった場が必要。先ほど大学との連携の場という話もあったが、そういう風に頑張っている人達がつながることも必要かなと思う。イノベーションという言葉はもともと、新しい結合という意味。日本では技術開発と言われるがそういうことではまったくなく、経済用語では新しい組み合わせ、そういった場が地方にないと彼らはすごく悩んでいるし、それを大学にも期待しているが中々その役割も果たせない。
戻ってきた人や創業した人が集まれる場があるといいなと思う。ランタナがあるが、あれはどちらかというとNPOが対象。

【委員】
資料2ページ、今後の取組方針に記載の新エネルギー産業等の誘致活動とは、先ほどの海洋エネルギー産業と重なる部分もあるのか、どういったものをイメージしているのか。

【担当課】
委員おっしゃるとおり、重なる部分がある。そこも含め誘致活動を引きつづき行っていく。

【委員】
そうなると混乱してしまうが、長崎は地場企業で海洋クラスター形成推進協議会をつくり、そこで何とか仕事をつくろうとしている。それとここの記載がどう関係するか。例えばアンカー企業になるような企業を持ってきて地場企業とタイアップさせ、さらに海洋エネルギー産業を進めていきたいなど、そのストーリー、シナリオはどうなっているのか。

【担当課】
マッチングを第一に考えている。ぜひアンカー企業を誘致したいと、目標として活動している。地場企業とのマッチングをめざしており、関東・関西からお金や仕事を引っ張ってくるような取組みを実施していきたい。

【部会長】
今の話でいうと、やはりストーリー・戦略的に考えないといけない。どこの自治体でも情報通信産業は欲しがるだろうし、新エネルギーもそうだと思うので、じゃあなぜ長崎なのかということがわかるような、既存の集積が活用できる分野みたいなものがやはり必要なのかなと思う。それが既存産業からの乗り換えというのか、プロダクトライフサイクルがあるときにどう乗り換えるかということはとても大事なことだが、その中で、何か新しいものではなく、既存のもので利用できるものがあるといいと思う。例えば溶接技術というものは、西高東低といわれ、非常に品質の高い溶接技術があったはずだが、それが造船という大きいものから、今はもう少しマイクロマシナリーみたいなものになっているときに、どう対応させていくのか、強みをどう生かして伸ばしていくのか、そういう戦略を考えながらやらないといけない。それを考えるのは市役所だけの役割ではなくて、そういうものを考える場が、また別にある方が、それこそ大学も含めて、サミットの中でやるのかもしれないが、そういうことも必要だと思う。
基本施策C4「新しい企業・新しい産業を創造し育成します」について、「Bb 目標をほぼ達成しており、目的達成に向けて概ね順調に進んでいる」としているが、成果指標の数値からは所管課の評価となる。
やはり成果指標とやっていることがあまり対応していないのではないかと感じる。新しく創業した人たちがどの位続いているのかも補助指標として、追加してもいいのかしれない。

(上記の意見を付したうえで評価に異議なし)

以上

お問い合わせ先

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電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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