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長崎市総合計画審議会（第1回第3部会）
更新日：2018年11月9日 ページID：032013
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第3部会（支え合いと豊かな心）第1回
日時
平成30年7月26日(木曜日) 18時35分～20時20分
場所
議会第3会議室（市役所本館地下1階）
議題
1. 基本施策F3「障害者が暮らしやすいまちづくりを進めます」の評価
2. 基本施策F4「安心して子どもを生み育て、子どもの健やかな育ちを図ります」の評価
審議結果
○新規委員紹介
○部会長挨拶
■議題1 基本施策F3「障害者が暮らしやすいまちづくりを進めます」の評価
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
障害の早期発見・早期療育について、障害福祉センター診療所小児科における新規患者の相談から初診までの待機期間は、昨年度の4.1月から5.9月となっており、早期という言葉とは逆に進んでいる。医師やスタッフを増やすといった方策をもう少し力強く進めてほしい。半年も待たされると親も苦痛になるかと思われる。
【担当課】
3月末時点では半年近く待機していただいている状況があるが、5月末の段階では3.9月まで短くなっている。実際に診療を受けるにあたり、例えば、進路を決める時期が近づいてきた段階では、どうしてもそういう方たちを優先する事例が出てくる。優先した方たちの診療が終わるまで待っていただいた方々がいるというのは事実であるため、できるだけそういう部分も含めて、待機期間が長くならないような取組みを進める必要があると考えている。
【部会長】
待機期間が長くなっている理由の一つとして、協力医療機関の診療割合の低さも関係があると思うが、協力医療機関における診療率を高めていくために、市はどのような取組みを考えているのか。
【担当課】
協力医療機関における診療数を増やすためには、専門の医師が必要になるため、専門の医師がいるかどうかを確認し、専門の医師がいる医療機関に関しては、積極的に診察していただくよう働きかけを行っていきたい。また、県が専門の医師を養成するための補助メニューを持っているため、医療機関には、医師を養成する際などに活用してほしいと考えている。
【委員】
子ども達の発達に対する早期発見・早期療育は、保護者にとってとても大切なことだと思うが、診療後に保護者に対して、子どもに関する色々な説明をする中で、保護者が納得・理解できなかったり、受け入れがたい場合もあると思うが、その際はどのように対応しているのか。
【担当課】
公的には、具体的にそのような説明の場を準備できていない。診療後、ご家族の方たちが外で同じような子どもを連れた方たちと自発的な交流をしたり、相談支援事業所に相談にいっていただくことになるが、それは、ある程度サービスを受けることを想定したところになるかと思われる。所管はこども部になるが、平成30年10月を予定として、発達障害やその疑いがある子どもを抱えた保護者を対象とした「子育て支援センター」を開設し、素朴な疑問や様々な悩み、本当に受け入れ難いけれど他の方はどうやって受け入れたのか、といったような話ができるような場を提供したいと考えている。
【委員】
小・中学校の学校評価委員会に出席したところだが、小学校における障害者の子ども達は毎年増えている。私が担当する小学校では倍となっている。中学校では、まだ障害の認定は受けていないが、「なんかちょっと違和感があるな」という子どもが何人かいる。中学校から高校に入学するまでをしっかり支えてハローワークへつなぐというように、就労するまでを非常に心配しており、母親達の考え方も、認めたくないけどどうしたらいいのかというのが現状だと思う。そういった点について、実際に困っているのは保護者であるため、先ほど出てきた子育て支援センターや教育委員会、小・中学校とうまく連携を取りながらやってほしいと思う。
【委員】
グループホームの定員数について、平成29年度の達成率は101.3％と目標を達成しているが、待機されている方がどれくらいいるのか分かるのであれば教えてほしい。
【担当課】
グループホームに入居を希望される方の待機状況ということだが、待機人数という形では把握できていない。サービスを利用される方とグループホームとの直接の契約というところもあるので、それぞれのグループホームで空きを待っている方の人数を把握しているかもしれないが、そこまで調査がまわっていないため、待機人数はお伝えできない。しかし、一つ事例を挙げると、市において、グループホームの利用を決定した方が平成30年4月の段階で約550人いる。それに対し、市内のグループホームの定員が401人なので、約150人については、市外のグループホームを利用されているのではないかということが想像できる。
【委員】
地域における相談支援について、相談内容が多様化しているということやいろんな関係機関が連携をとらないといけないということで、私たち地域包括支援センターも同様に連携をとらせてもらっているところである。そういった中で、委託相談支援事業所が5箇所あるが、職員の確保や業務量の評価等について何か取り組んでいるのか。
【担当課】
委託相談支援事業所の職員の確保に関しては、直接、私たちは関わっておらず、配置していただくべき職種や人数等は契約の中でお願いしているため、確実に守っていただくということ。それから、5年間の契約を結んでいるが、その間に、相談数が増えているとか、実際に相談の延べ件数は増えているため、そういったところを考慮しながら、対応すべきことを判断していきたいと考えている。
【部会長】
実際に障害者施設で働いている卒業生がおり、先日、話をしたところだが、とにかく人手が足りないとのことであり、そういった方々のためにも働く側の人材確保に向けて、何か市が取り組んでいることがあれば教えてほしい。
【担当課】
人材確保については私たちも課題として捉えている。障害に限らず高齢者も同様なことがいえるが、市として、まずは高齢者の介護の人材確保に取り組み始めており、障害に関しては、まだ直接的に人材確保の取組みは行っていない。実際に、市の単独の取組みではないが、障害者サービスに関する部分で、障害に限らず介護にも共通することだが、法改正が実施されて、介護保険サービス事業所でも障害をお持ちの方がサービスを受けることができ、障害福祉サービス事業所でも、一定の要件が満たせば、高齢者がサービスを受けることができるような法改正が行われた。そういう意味では、高齢の方と障害の方にサービスを提供していけるような形での少し柔軟な制度改正が行われているため、事業所が判断するところではあるが、積極的に活用していただきたいと考えている。
また、人材確保について、平成30年3月に第5期障害福祉計画と第1期障害児福祉計画を策定している。その策定段階で議論する中でも人材確保の話があり、急に就職する段階で、どの分野を選択するのかといった問題がでてもなかなか難しいのではないか、先ほど教育との連携の話があったように、子どもの頃から、将来の選択肢として普通に考えられるよう何か取り組む必要があるのではないかという意見もあったので、そういうことも考えているところである。
【委員】
障害児の早期発見・早期療育に関し、今後、巡回相談については市内すべての保育所等を訪問すると記載があるが、現在、何箇所程訪問しているのか。
【担当課】
平成29年度は195箇所である。
【委員】
巡回相談を必要とする施設は何箇所あるのか。
【担当課】
巡回相談を必要とする施設数という形では、すぐに数字は出てこないが、平成29年度195箇所はすべてではなく、希望されない施設もあったため、実際には、巡回相談を希望されないところ以外にすべてということになる。
【委員】
可能であれば、すべての施設に巡回するということで、希望されない施設にもなんらかの働きかけをしていかれた方がいいのではないかと思う。
【委員】
就労支援を通じて就職された方に関する記載があるが、その方たちがどの程度定着しているかについて把握しているのか。
【担当課】
私たちも就労しただけでなく、定着ということも非常に重要だと考えており、平成27年度以降から、1年間就労が継続したかについて把握し始めているが、今は手元に資料がなく、お答えできない。
（⇒長崎市障害者就労支援相談所（障害福祉センター）にて把握している定着率：
平成27年度 75.0％（18人／24人)
平成28年度 84.6％（11人／13人）
平成29年度 81.3％（13人／16人）
上記の割合は、（各年度末に就労が継続されている者）／（年度中に一般就労した者）で計算。）
【部会長】
おそらく今の論点は非常に重要であり、現在、事業所では障害のある方を採用すると補助金が出るので、雇用はするものの、続けることなくとっかえひっかえみたいな声も聞こえてくるため、就労の継続といった部分の数値もしっかり把握してほしいと思う。
【委員】
障害者の就労支援について、採用条件が技能や資格、免許等の経験を多く求められるところがあるため、なかなか就職に合致しないところがあると思うが、障害をもった方に対する技能や資格を取得するための市が実施している支援はあるのか。
【担当課】
市において、資格を取得してもらうための事業や取組みについては、現時点では行っていない。現在は、あくまで就労体験というところまでを実施している。
【委員】
就労体験というのは今のところ市立図書館のみのようだが、それを拡大していくという考えはあるのか。
【担当課】
まずは、この市立図書館での事業を3年間ということで、今年度が最終年度となる。確かに図書館だけでは業務の内容が絞られるということもあるため、出来る限り多職種で経験ができればとは考えているが、受入れ可能な企業がどれほどあるかといった問題もあるため、今の段階では、拡大していくと明言はできない。
【委員】
市立図書館に限らず、県立図書館等でも構わないが、図書館で就労体験をした後に、そのまま図書館に就職される方はいるのか。
【担当課】
図書館での就労体験により他の就労に繋がった方たちはいるが、直接、図書館に就労したということは伺っていない。
【委員】
障害の方が一般職員という形態での就労はなかなか厳しく、非常勤や嘱託という形がほとんどであるが、市庁舎の中にも下水道や福祉、すこやか等の受付業務等を行う所属があると思うが、そういうところでもう少し雇用していただき、少しずつ障害者が働く意欲を引き出してほしいと思う。
【担当課】
その点については、人事部門とも連携しながら対応していきたいと思う。
【部会長】
施策評価について、内部評価の結果に特に異論があるわけではないと思うが、今回の議論の中で、市が、どこまで何をするのかといった部分について、評価シートへの記載や説明はされているが、もう少し広げてほしいという意見が多かったように思う。例えば、就労支援で働く場をもう少し増やしてはどうかという意見や、保育所や幼稚園、認定こども園についても、施設から来てほしいというケースのみならず、すべての施設を巡回する必要があるのではないかとか、人材が少ないのは分かっているが、積極的に育成するためにもっと動くことができないのか、といった期待が非常に強いのではないかと思う。市の職員のマンパワーも限られており、できることを精査していかなければならないことは認識しているが、障害児の数が増えてきているという話もある中で、基本施策F3の障害に関する取組みに更に力を傾けてほしいと考える。
■議題2 基本施策F4「安心して子どもを生み育て、子どもの健やかな育ちを図ります」の評価
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
私ども地域包括支援センターでは、高齢者の虐待に関して取り組んでいるところであり、8ページに記載の相談種別の中で、延べ対応件数として児童虐待や子どもの養育に関する相談についての件数があがっているが、このうち、児童虐待の相談件数はどれほど占めているのか。
【担当課】
児童虐待相談の延べ対応件数は、3,892件である。
【委員】
児童虐待相談の実数は把握しているか、相談数としては増えてきているのか。
【担当課】
虐待相談件数について、ここ数年は微増だが、10年程前と比べるとかなり増加している傾向にある。
【部会長】
一点目に、基本施策F4には個別施策が5つ並んでいるが、基本施策F4「安心してこどもを生み育て、子どもの健やかな育ちを図ります」ということと個別施策F4-5に関連した男女の結婚は、必ずしも合致するものではなく、基本施策F4の中に個別施策F4-5を入れること自体、私は反対したところだが、改めて、その点をどのように考えているのか所管の考えを教えてほしい。二点目に、個別施策F4-1に関して、妊娠、出産、育児に対する悩みは不安を十分に把握できていないとの記載があるが、なぜ把握できないのか、また、そういった現状に対して、これからどういったことに取り組もうと考えているのか教えてほしい。三点目に、子育てに関する複雑な相談が増えており専門性の確保が必要となっているとの記載があるが、職員の専門性を高めるため、市としてどういった取組みをしていくのか。
【担当課】
一点目の結婚を希望する独身男女の婚活を支援するという施策の件について、基本施策F4が「安心してこどもを生み育て、子どもの健やかな育ちを図ります」ということであり、その手前の段階ということで婚活を担当しているが、「子どもを生み育て」という部分につながることから、結婚を希望する男女への支援ということで取り組んでいるところであり、そのような考えから、基本施策F4の中に組み込んで婚活に関する取組みを進めているところである。
【担当課】
二点目の個別施策F4-1において、母子手帳の交付の際、相談支援事業として保健師と助産師が面接等を行っているものの、妊婦等の悩みや不安の把握が十分にできていないという点である。まず、母子手帳の交付の際には、保健師、助産師の専門職が面接を行う、あるいは、交付の際に問診を記入してもらい、後ほど連絡するということで対応しているところである。しかし、後ほど連絡をしても、妊婦の方も仕事や多忙といったことでなかなか電話がつながらない、訪問してもお会いすることが出来ないという状況が起きている。今後の対応としては、産後の支援については現在も連携を図っているところであるが、妊娠中から産科医療機関とは十分に連絡をとる、あるいは専門職がもっと面接等できるような機会を創出していこうと考えている。
【担当課】
三点目の子どもや子育てに関する相談に対する職員の専門性の確保の問題について、職員の研修を充実させたいと考えている。現在、中央で行っている研修に参加する他、児童相談所等においても市町村の職員を集めた研修を行っているため、そういったものに参加させながら、職員の能力の確保に努めたいと考えている。
【委員】
初めて妊娠された方はすごく不安があると思うが、妊婦に母子手帳を窓口で交付する際、地域の保健師が丁寧に対応することはとても安心感が出て良いのではないかと思う。また、ネット等の他の情報ではなく、直に長崎の方言を交えながらの丁寧な対応も良いと思われる。その後、妊婦一般健康診査等の取組みを繰り広げているが、そこに来れない方たちに対してはどのように対応しているのか。また、産前のケアと産後のケアはどちらも大切であるため、一体性をもって進めていこうという方針が見えてはいるが、外出しにくい、不安が多い、人と交わるのが嫌だといった方たちに対してはどのように対応していくのか。長崎市への転入者等が安心して子育てができる市であるということをアピールできるような形にしていく必要があると思う。
【担当課】
核家族化であったり、地域のつながりの希薄化の中で、不安を抱えている母親が多い印象は受けている。保健師や助産師が、特に、初めて妊娠された母親には、問診票等を活用しながら聞き取りを深めていきたいと思う。妊婦の健康診査については医療機関で行っているため、産科医療機関との連携を深めていきたいと思う。産前にあっては、出産後の悩みや健康の不安はもちろん、産後については、産後うつや虐待のおそれもあり、産前産後ともに私たちは重要な支援の場面だと思っているため、関係機関である産科医療機関、助産師会等とも連携を取りながら努めていきたい。
【委員】
子育て支援センターについて、未整備地区が多く、諸般の事情でなかなか増やせないとの記載の中で、11ページに記載の成果指標「子育て支援センターの利用組数」が約100％の達成率となっているが、その内訳をみると、週6日型の8箇所は増加しているものの、週3日型の2箇所については約60％の大幅な減となっており、何か理由があるのか。
【担当課】
週3日型の減については、実際に運営をしている保育園に理由を尋ねたが、はっきりした理由がないとのこと。例えば、週3日型の琴海の子育て支援センターの場合、同じ琴海地区に琴海児童館というのがあり、子育て中の母親はたくさんの情報を持っているため、児童館でイベントがあったら児童館に行くといったケースが多く、そういったことも利用組数減の原因の一つではないか思うが、ご指摘のとおり、週3日型の利用組数については減り方が大きいため、引き続き分析をしていきたいと考えている。
【委員】
利用組数というところで目標値を設定しており、週6日型が若干増えているため、子育て支援センター全体としての利用組数は増えているということで目標を達成しているが、週3日型が減った原因の分析はしっかりしてほしい。また、子育て支援センターの運営団体の選定について、例えば5年に1度の見直しといった形で行われているのか。
【担当課】
運営団体について、今のところ見直す考えはない。運営団体は、法人ではなく任意の団体でも運営ができ、例えば、土井首であれば地域の青少年育成協議会の方が運営団体となっており、他には法人が運営しているところもあるが、地域によって様々な特色のある子育て支援センターを作ってもらっている。良い方向で流れていると考えているため、今のところ見直すという方向性はない。
【委員】
子育て支援や放課後子ども教室等、すべての面に対してなんでも取り組むということは難しいと思う。先ほど、土井首では青少年育成協議会（育成協）が子育て支援センターを運営しているとの説明があったが、私の地域では、20年以上前から子育て支援センターをやっており、小・中学生に対する子育て支援は、育成協が担っている。育成協等の団体を通じて、市が地域にどのようなアピールを行うかが大事である。市から運営団体に運営等に関する提案を行ったことはないと思う。単に、地域の育成協等が頑張っているのをみている状況である。また、今回から私の地域が、地域コミュニティを支えるしくみづくりのモデル地区に指定されたため、子育てサロンや高齢者サロン等を開始したところ、子育て中の母親は、分からないことがたくさんあり、高齢者の方がいろいろ教えている状況がある。できれば、そういった地域全体で動いているところに対して、市がどのようにアピールするかが重要だと思う。そうすると、子どもの状況把握ができるし、地域ごとの方向性も出てくると思う。私も放課後子ども教室を8年行っており、平成33年までにすべての地区で実施するとのことだが、まだ半分ほどしか実施できていない。地域の活動等も十分に把握して、連携していかないとこれからの子育てや高齢者の見守りは難しいと思う。
【担当課】
委員ご意見のとおりだと考えている。長崎市は転勤等で引っ越してこられる方も多く、地域での母親の孤立がひどくなってしまうと児童虐待等につながってしまう。社会全体で子どもを育むということが、これから最も重要なことだと思うため、委員のご意見を踏まえ、しっかり取り組みたい。
【委員】
子育て相談機能に関して、地域に保育所や認定こども園等があるが、その中での子育てに関する相談機能はどのような状況なのか。子育て・保育の実践の現場においては、多くの情報が集まるし、経験豊富な職員もいることから、相談に応じることができるのではないのか。また、保育所等に来ている親たちは就労しており、通園しているところでないと相談できないといった時間的制約も考えられるため、保育所や幼稚園、認定こども園等での子育て相談機能の充実を図ってほしい。それに伴い、今の体制では支障が生じると思うので、専門的に子育て支援に関わる方を養成するといったことも必要ではないか。子どもたちが生活する保育の場は、地域全体に対する子育て機能も兼ね備えていると思うため、近所の子育て中の母親が相談に来たり、目の前で遊んでいる子どもたちの様子を見ること自体が母親たちの勉強にもなり、様々な感情が湧いてくると思う。そういった保育所等での子育て相談をもう少し充実させてほしい。また、幼保小の連携はとても大切なことだと思う。小学校に進学することはハードルが高く、障害児やその疑いがある子どもを小学校に進学させる際は、保護者は多くの心配が伴うと思う。幼保小連携に関わる職員の裾野を広げる必要があるとの記載があるが、校区を超えての職員間の情報交換等に試みてはどうか。
【担当課】
保育園や幼稚園での園庭の開放について、子育て中の保護者に対して園庭開放事業に取り組んでいる。それが、子どもの遊びの場や保護者同士の交流の場、子育てに関する疑問や相談をする場となっており、取組状況についての実績は手元にないが、開催日程等については、各保育園に尋ねてもらったうえで遊びに行ってもらう形で実施しており、今後も充実させていきたいと考えている。
補足になるが、保育所等での子育て支援について、特に認定こども園については、平成27年度から子ども子育て支援新制度が始まり、その中で必ず子育て支援事業を行うことが定められている。状況として一つ例を挙げると、市立の長崎幼稚園を平成29年度から幼保連携型の認定こども園へ移行させた。それに伴い、子育て支援事業も始めたところだが、参加者が増え続けている状況にある。通園している親子に限らず、近所の地域の親子の参加も増えており、他の認定こども園においても同様の状況にあると想定されることから、保育所等における子育て支援のニーズは高まっていると考えられる。また、保育所や幼稚園から認定こども園に移行するところも増えており、そのような場や機会の創出に今後も取り組みたい。
幼保小の連携については、保育所や幼稚園、小・中学校を中学校区でブロック化し、それぞれで集まって協議等を行いながら連携を図っているところであり、今後も引き続き取り組んでいきたい。
【委員】
こども部で、パパノートの配付や父親向けのお遊び教室など父親に対する様々な取組みを行っているが、子育てパパ講座開催費については、父親の仕事との両立の関係でなかなか参加ができないため、平成29年度をもって事業を終了したとのことである。その中で、今後は企業等に対して、職場環境の改善について周知・啓発を行うとの記載があるが、平成30年度の計画や取組みについて教えてほしい。
【担当課】
平成30年度については、特段の取組みは行っておらず、一旦事業の再検討を行っているところである。ワークライフバランス等の観点からも、男性の育児参加に関する意識啓発は重要なことだと思っているため、しっかり検討を行い、何らか取り組んでいきたいと考えている。
【部会長】
この事業については、成果指標の作り方の失敗ではないかと思う。達成率が低いのは、元から子育てに関心がある父親が参加しているため、参加しても以前と変わらなかったという結果になるのは仕方がないのではないか。委員からご意見が出たように、ここでなされるべきは、企業等への職場環境等に関する働きかけや企業等を対象とした講演会など、他にできることが色々あるのではないかと思うため、検討期間で良い案を考えてほしい。
【委員】
参考までに、平成29年10月に育児介護休業法が改正施行されたことにより、父親の育児目的休暇制度が努力義務で盛り込まれた。また、配偶者を含めた妊娠・出産の情報を企業が得た場合は、利用できる制度等を個別に説明する努力義務も盛り込まれた。ただし、セクシャルハラスメント防止対策やプライバシーの保護を充実させた上で、信頼関係があれば、個人のプライベートなことを言える環境となる。長期的な視点で、本人と企業お互いが話し合っていくことが職場環境の改善等への近道ではないかと考える。また、育児目的休暇は育児休業と異なり、育児休業の場合、原則、子どもの年齢が1歳に到達するまでだが、育児目的休暇は、父親は育児休業よりも子どもの年齢制限が高い休暇等を利用して育児に参加しているという調査結果もあって盛り込まれている。育児休業だけを促進するのではなく、そういったものをうまく活用してはどうか。企業等への職場環境改善等に関する働きかけを進める際は、私たち労働局も協力したい。
【委員】
問題点として、身体に障害等がある児童が保育施設を利用するにあたり、保育士の加配（※）が必要との記載があり、障害等がある児童が増えているということも聞いているが、一園あたりどれほど保育士の加配が必要となっているのか。また、加配はスムーズに進んでいるのか。子どもが日々成長する中で、加配が追い付かず、人材確保ができていないということがないのか、状況を教えてほしい。
（※加配：障害が認められた特定の児童をサポートするために保育士を加えて配置すること）
【担当課】
身体に障害等がある児童に対する保育士の加配の問題だが、障害児2人に対して保育士1人という加配であり、保育所から申請があった場合、加配の保育士を雇用したことに対して、市から保育所に対して補助を行なっている。また、保育士の人材確保の問題について、現時点では、障害児に対する保育士の確保ができないといった声は民間保育所から出ていないが、委員ご指摘のとおり、保育士の人材確保はなかなか難しくなってきているため、もしかしたら、人材が不足している状況があるかもしれない。
障害児に対する特別保育事業の実施状況について、平成27年度の実績になるが、発達障害児2人に対して保育士1人の加配は、民間保育所等では18ヶ所、21名への実施である。また、障害児4人に対して1人の加配となる発達促進については、48ヶ所、133名に対して実施しており、発達障害児が若干増えている傾向にある。
【委員】
ひとり親家庭等への自立支援について、経済的支援に注力した状況となっているが、若い年齢のシングルマザー等に対する不安事項や相談を個別に把握しているのか。初めて妊娠した方や望まないで妊娠した方に対しては、周りの支えが非常に大事だと思うため、そういった方たちの不安の声などを拾っていくことが、安心して子どもを育てる環境づくりにつながるのではないかと考える。
【担当課】
ひとり親として出産する方に対しては、保健師が相談を聞いており、妊娠届の際から、随時、相談に乗っており、保健師が出向くこともあれば、先方から相談を受けることもある。
【部会長】
待機児童の問題と同時に、小学校に入ってからの受け皿不足についても社会問題化していると思う。放課後児童クラブ利用可能児童数は増えているが、実際に、現在の放課後児童クラブ数で足りているのか。
【担当課】
小学校に入ってからの放課後児童クラブについて、各小学校における保護者の就労状況は毎年変わっているため、正確なニーズの把握は難しいが、現時点では、待機児童はいない状況である。
【委員】
多様な保育ニーズに対応するため、障害児保育や病児・病後児保育等の充実を図る取組みを行うとの記載があり、病児・病後児保育を行う施設があると思うが、特定の施設で感染症等が流行した際は、子どもが感染症に移る恐れがあるため、その施設に行くことを保護者が躊躇するといった声をきく。今後、病児・病後児保育等の施設を増やす予定はあるのか。
【担当課】
病児・病後児保育について、市内6ヶ所で実施している。委員ご指摘のとおり、中心部でインフルエンザ等の感染症が流行った際にそのような声が届いているところである。しかし、季節的な部分が関係することから予測が難しい面があったり、経営が難しいところもあるため、現在、市の委託により6ヶ所で実施しているところである。今後、中心部で施設が足りないといった声がでてきたときに病児・病後児保育を実施していただける事業所が出てくればと思っているが、安定した事業としては難しい側面もり、なかなか声が上がってくることがないため、今のところ、6ヶ所に対してしっかり支援していきたいと考えている。
【委員】
病児・病後児保育施設の不足により、保護者から苦情の声が出ることはないのか。
【担当課】
特に中心部で、感染症等が流行った時に、施設に入りたいと申込みをしたが、その日は定員に達したため断られたといったことから、不足しているのではないかといった声が届いたことはある。
【部会長】
F4-4の施策の目的は「ひとり親家庭等が自立した生活を送っている」であり、この施策の成果指標は「ひとり親家庭自立支援助成事業による就職者数の割合」のみである。高等職業訓練促進給付金等事業により成果は出ているが、ひとり親家庭であることを考えると、資格を取得するための期間は仕事ができないことから、この事業にアプローチできない方が多いと思う。資格は持っていないが就職したいといった方に対する相談の受付等も実施していると思うが、相談した方が実際に就職した割合などを成果指標として設定していかなければ、現在の成果指標のみでは施策の目的のごく一部しか取り上げられないと思うが、どのように考えているのか。
【担当課】
非正規雇用は、女性のひとり親家庭が多いが、そういった方たちが正規雇用になるために、ひとり親家庭自立支援事業の制度を利用して看護師や准看護師等の資格を取得して、就職される方も多くいる。一方で、資格は持っていないが、就職や転職をしたいといった相談もあるため、部会長ご指摘の視点は大事だと考えているため、今後、研究していきたい。
【部会長】
まとめということで、評価結果については、妥当であると考える。施策の進捗状況の認識やその理由が長崎市の現状や市民の感覚とかけ離れていないかについて、地域ごとの状況等をもっとよくみてほしいという意見が出たため、その点を留意してほしい。成果指標がふさわしいかについて、ふさわしいものはあるものの、個別施策F4-4のひとり親家庭の自立支援や個別施策F4-2の父親の育児参加に関する成果指標など、見直す必要があるものもあるのではないか。市民にわかりやすい記載となっているかについて、基本施策F4は事業が多岐にわたっているため、すべて説明することは難しいと思うが、例えば、幼保小の連携だったり、保育所や幼稚園、認定こども園の仕事の中に地域の子育て相談を受けることも組み込まれていること等が、実は市民にあまり周知されていない可能性もあるのではないかと感じた。今後の方向性について、所管から前向きな発言があったので、それを見守っていきたいと思う。それに伴い、今後市が取り組むべきことや欠落しているところも見つかってくるのでないかと考える。評価の手法については、先ほども述べたように、市民にわかりやすいものとなるよう工夫してほしい。
以上
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