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長崎市総合計画審議会（第3回第2部会）
更新日：2018年11月9日 ページID：032012
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第2部会（環境と快適な暮らし）第3回
日時
平成30年8月7日(火曜日) 9時30分～12時00分
場所
議会第4会議室（市役所本館地下1階）
議題
1. 基本施策E2「消防体制を強化します」の評価
2. 基本施策E3「犯罪のない地域づくりを進めます」の評価
3. 基本施策E8「安全・安心で快適な公共空間をつくります」の評価
審議結果
■議題1 基本施策E2「消防体制を強化します」の評価
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
ビルなどの事業所については、広さによって違うと思うが、防火設備とか設けられているが、予防査察の対象がどれくらいありその中で年間どれくらい訪問して指導されているのか伺いたい
【担当課】
管内の防火対象物が約14,000件あり、平成29年度は7,989件立ち入り検査を実施している。それとは別に危険物施設なども合わせると、平成29年度の実績として8,600件ほどの立ち入り検査を行っている。
【委員】
家庭用の火災報知器に関して、新築や建築士が関わるものであればアドバイスもできるが、大工さんがちょっと改修するようなところであれば、なかなかそこまでいかないので悩ましい問題である。一般市民は、住宅に関しては建築部局がやってるものだと思っており、消防が関わっているとあまり思っていない。PRも大事だと思うが、私どもの団体では毎月広報紙を出しており、各団体それぞれPR機関を持っているので、そういうところを利用するといいのではないか。建築士会でも依頼があれば協力したい。
次に、防火防災体制の構築について、確かに一番小さなコミュニティは自治会で、自治会に団員の方がいるか、自治会の方がそのことをわかっていれば防災のことなど相談できるが、なかなかそれがわからないということがある。例えば、環境の問題であれば、自治会の中にリサイクル推進員がおり、そういう方にいろんな情報を流していくので、防災に関しても、担当者的なものを自治会につくるといいのではないか。
次に、防災の避難の問題でE1の話になるが、前回ハザードマップの話が出たが、長崎市はハザードマップを少し変えたようだが、依然として見にくい。はっきり言うと専門的である。がけ崩れの問題にしても、私たちは見ればわかるが、一般市民には、赤枠がどうか、黄色枠がどうかというのは見てもわからないので、もう少しわかりやすくしないとそれが何を意味しているのかわからない。早急に市民がわかりやすいハザードマップをホームページに掲載していただきたい。
【担当課】
建築士会などにはこれまでも住宅用火災警報器の普及促進で、協力をいただいている。先ほど建築の話があったが、確かに建築確認時の申請で、住宅用火災警報器の図面を添付しなければ建築確認を下ろさないというような取り決めなどを行いながら普及を行ってきた。当然、火災警報器を付けた後の対応としても、現在、まちづくり部がリフォーム事業をしているので、そういう説明会や宅地建物協会の説明会などに出向いて、リフォームをする際の住宅用火災警報器の取り替えの周知や、お願いをしている。今後も引き続き関係団体、関係部局と連携しながら取組みを推進したい。
自治会について、昨年度ベースであるが、長崎市内に982自治会あり、280自治会で防火防災訓練を実施し、その中でも消防団が関わった訓練が217回ほどある。やはり、消防団は地域防災の要という位置付けで、なくてはならない存在なので、職員を各地区の担当制とする取組みを進めているところであり、今後も防火防災訓練の推進、防火防災意識の向上に努めたいと考える。
【担当課】
E1について、施策主管課の防災危機管理室は本日は担当外で出席していないが、私が2年前まで防災危機管理室に在籍していたため、その当時の話として参考までに聞いていただきたいが、まず、ハザードマップについて、まず県が土砂災害などの警戒区域や特別警戒区域を指定し、その後、市の土木部がホームページで公開している。ハザードマップが見にくいということについて、当時の取組みとしては、ハザードマップを使ってそれぞれの地区、自治会単位で「防災マップづくりをしませんか」という取組みをしていた。各地域に特化した部分で、そこに雨が降った場合、土砂災害警戒区域がここまで、ここが特別警戒区域などと色分けして、川が流れていれば水害などの危険があるということなどを地域住民で集まり話し合ってもらい、地図に落としつくり上げる。それを防災危機管理室でA3版にし、自治会の全世帯に配布している。ハザードマップ自体は見にくいと思うが、それを活用し、自分たちが活用できる取組みを行っており、現在も続いていると思うので、もし作成していない自治会があればぜひ勧めていただきたい。それを活用して自分の家からは避難所はここだからどういうルートで行こうかとか、実際にまち歩きなどを行い活用していただこうということで行っていた。
【委員】
地域の防災マップづくりをしているというのは前回も説明があったが、その時に1枚自治会からもらってもそれがどこにいったかわからないという人もたくさんいると思う。基本は誰が見てもわかるハザードマップを市のホームページにちゃんと載せているというのが一番大事だと思う。そういう意味で、先ほどの警戒区域と特別警戒区域との違いがどうなのかというのは、説明してもらわなければ素人ではわからない。諫早などは、1枚で一目でわかるようなものをつくってホームページに大きく貼り付けている。そういうふうに、いつ誰が見てもわかるものを常に市が置いておくというのが非常に重要だと思うので、担当に伝えていただきたい。
【部会長】
私も、昨年度、小学校5年生だったと思うが、地理の防災教育にちょうどマップを使ったが、子どもたちも使うので、子どもたちにもわかるようにということも大事だと思うし、子どもたちに渡す時に地図の等高線を書いてやるとわかりやすかったようなので、そういう工夫もよろしくお願いしたい。
【委員】
婦人防火クラブについて、地域に自治会に入っていない婦人の人、例えば引っ越してきた人など、婦人防火クラブに入れば一人いくらということでお金が出るので、名前だけでも入ってということがあるようだが、消防局として把握しているのか。
私も婦人防火クラブに入っているが、何十年も前の始めに赤いバケツを1回もらっただけである。会計はどうなっているのか、そういう指導をしているのか。また、出初式と夜警も一部の人しか出ていないので、会員がどういう状況なのかわからない。夜警については、うるさいので標識だけにしてくれと言われたということもあるがその件についてはいかがか。
【担当課】
婦人防火クラブは市内に318クラブ、約35,000人ぐらいである。10年ほど前は50,000人ほどいたが、年々減少傾向にある。自治会に婦人部があった時は、婦人部の中でクラブを結成していたが、今は、自治会に婦人部そのものがないという状況が多いので、それに伴い、婦人防火クラブ自体も休止したり、解散したりしている状況である。減少傾向に何とか歯止めをかけたいと、今ある婦人防火クラブの方や、まだ結成をしていない地区に呼びかけをする取組みをしている。ただ、そこが強制的であったり、声かけの中でそういうふうになっているのではないかと考える。消防団もそうだが、市民防火組織は地域の防火防災に関して非常に大きな力を発揮していただいているので、これからも結成促進に努めていきたい。
会計について、婦人防火クラブについては補助金の支給がある。例えば、50人未満は6,500円、50人以上は11,000円など支給がある。当然、活動のチェックも消防局で行っており、年に1度4月から5月にかけて、監査的なことも行い、補助金の申請や状況の調査をきちんと行っている。また、新規結成時に法被やバケツを支給しており、追加支給の要望もあるが、補助金の中で対応をお願いしている。
夜警について、秋、春の火災予防運動時に婦人防火クラブの連絡協議会の役員が車両で移動しながら防火を呼び掛けたり、歳末の夜警でも火の用心を呼び掛けたり活動を行っている。ただ、火の用心カチカチと昔ながらの夜警についての苦情等すべてを把握していないが、今後も、地域の理解をいただきながら行っていきたいと考える。
【委員】
3ページの成果指標「自力避難が困難な高齢者家庭への防火訪問件数」とあるが、実績値が飛躍的に伸びている。5ページをみると、その取組みの中で、消防職員、消防団員による防火訪問を行ったとなっており、マンパワーで行って努力のあとがうかがえる。高齢者が動けなくて逃げ遅れるというのは本当に痛ましいので。全体の動けない人の数字を捉え、その何パーセント位に訪問しているのか伺いたい。また、訪問サイクルについて、同じ人に対して何年ごとに訪問するというような計画性があるのか伺いたい。
【担当課】
避難行動要支援者といって市に登録されている方がおり、毎年登録者数は変わるが、今、消防局で把握しているのが8,500人ほどである。その中で、要支援1、2や要介護1から5など分類があるが、要介護1から5までの認定を受けている方がその中で5,800人ほどいる。それから、この避難行動要支援者の制度が始まるずいぶん前から、消防では一人暮らしの高齢者の防火防災を独自で行っており、そういった取組みのなかで地域に行くと民生委員などから情報提供を受けて取組んでおり、総合計画5年間で6,000世帯を目標値としている。ただ、あくまでも登録者数であるので、実情は登録していない方も相当数いるだろうと見込んでいる。ですから、それだけではどうしても手厚さが欠けるので、平成24年度から消防団が、自分たちの管内の地区の消防団の認知度を高めようということで、秋、春の火災予防運動で防火訪問を始めたが、その時に、「住宅用火災警報器を設置していますか」とか、「火の元は大丈夫ですか」など声かけをずっとして回っている。評価シートにも記載しているが、昨年3,000世帯近くを回っており、平成20年度から積み重ねていくと30,000世帯近く声かけをしている。その中に、一人暮らしの方、高齢者夫婦の方だけとかそういった方をなるべく手厚くやっていこうということで、取り組んでいる状況である。
【委員】
実績値が平成29年度で3,000人、その翌年にまた3,000人とすると6,000人になるわけである。同じところを毎年行くのか、あるいは地域を変えて行くのかサイクルをお聞きしたが、そこの兼ね合いはいかがか。
【担当課】
なるべく同じところではなく、まんべんなく回るようにしている
【委員】
そうすると、2、3年すると全員に行き渡ると考えていいのか。
【担当課】
地域によって広さが違うため、2、3年のスパンで回るところもあれば、管轄区域が広すぎて回りきれない地区もある。そこは一概に例えば5年ですべて回りきれるとかいうことではないのではないかと考える。
【委員】
計画的に実施するということでよろしいか。了解した。
【委員】
私も消防団員であるが、消防団員は減少傾向で、団員増強に向けて四苦八苦しているところである。ここに少年消防クラブの結成ということで、3クラブ結成、高校生の方は訪問して活動を行っているというところであるが、その間の小学生、中学生というところに対しても授業の一環として何かするか、クラブ活動を結成するなどして幼稚園から小学校、中学校、高校と続けて消防に関わるような方たちを育てていくと、将来的に長崎市に就職して住んだ時に、消防団に入ってくれるのではないかと考える。大学生も確かに入っていただいているが、就職で県外に行ってしまうということが今までの経験上あり、その根本的な原因は長崎市に仕事がないというところにいってしまう。少年消防のクラブを結成するのであれば、小学校、中学校、高校というふうに続けていくといいのではないか。小、中学生は地域をよく知っており、防災関係についても私たち大人が気づいていないところをよく知っているので、そういうところをまた活用できるのではないかと考える。
【担当課】
まさに、私たちもそういうところが消防団の確保という面で非常に大きいところであると考える。確かに、今、国もそうだが、大学生を消防団にという話が叫ばれている。ただ、大学生になったからといっていきなり消防団に入ってくださいと言っても、入ってくれる人はほとんどいない。ただ、小さい子どもにいきなり消防団ということを教えるといってもなかなか難しいので、発育段階に応じた防火防災の取組みが必要だろうと考える。そこで、以前から市では幼稚園や保育園には幼年消防クラブ、小学生、中学生には少年消防クラブ、一昨年からは、高校生を対象とした高校生消防防災サポーター養成講習を始めた。やはり、発育段階に応じて防火防災に関心を持ってもらおうと、そういうなかで、例えば、大学に進学した時に、消防団という組織があるんだ、では今までの経験を活かして入ってみようかなとか。その方たちが県外ではなく市内に就職した場合に消防団に入ってもらえばと、きちんとしたストーリーを描きながら取り組んでいかなければいけないと強く感じている。実は、昨日、200名の小学生に参加していただき、少年消防クラブの防火研修などを行ったところである。以前は、小学校に対し結成を呼びかけていたが、今は、放課後児童クラブが非常に多いので、学童に呼びかけの中心を置いている。この3クラブも放課後児童クラブである。今後も結成に向けた動きも増えていくと考える。子どもたちを防火防災に関心を寄せていきながら、地域の担い手として育成できればと考えている。
【部会長】
火災を出さない、火を出さないというのがとても大事だということでいろんな取組みをされているが、1ページに出火の原因ということで、放火が結構多い。他に電気機器などもあるが、火を出さないということ、あるいは、こういうことで火が出たから注意しましょうということへの取組みが何も書かれていない。火が出た後にどうするということが多いような気がするが、火を出さないようにすることへの取組みはどのようなものがあるか。
【担当課】
火災件数が少なくなっているなかで、火災が起きたらどうするかではなく、火災が起きて逃げ遅れないようにではなく、そもそも、火災を出さなければ、警報器も消火器も何も要らないので、その意識が大事ということの取組みを行っている。その一つとしては、先ほどの防火防災訓練で、避難訓練だけではなく、トラッキング、電気配線の事故などは管内でも出火原因の毎年上位にくるので、例えば、コンセントに埃がたまってどうやって発火するのか、それを発火させないためには日頃からどういうことが必要なのかということを具体的に各地域で実験したり、あるいは防火講話などで行い、こうすれば出火を防げるということの普及啓発に取り組んでいる。それから、天ぷら火災もそうだが、そういった体験実験機やDVDなどを活用し火災予防啓発に取り組んでいる。そのうえで、万一、火災が発生した場合の消火器の取扱いなどを説明している状況である。
【部会長】
先ほどから、自治会や高齢者に対して訪問などがあったが、そうなるといろんな関係課との連携が必要だと思うが、E2の関係課はすべて消防局だけになっている。実際は連携していると思うが、そう考えると日常ということが大事だと思う。日常ということでの予防法を考えるとそういう関係課との連携がより大事だと思うが、今後の計画等に向けて連携についてはいかがか。
【担当課】
一つの例であるが、5年前に長崎市ではグループホームの火災が発生した。その時も縦割り行政で批判等々があり、問題点等もあったため、その後、福祉施設の防火安全対策の徹底を図っていこうということで、福祉部、こども部など5部局11課と連携してチームをつくり、事業所や地域などに行く時は声かけを行い、一緒に回るというような取組みを行っている。
【委員】
地域的に火災の発生が多い地域などの分析を行っているか。例えば、古いまちだからとか、新しいまちだからとかそういった形での分析など、それに対する意識の高い所は少ないなどそういったところは比例するのか、もしあれば伺いたい。
【担当課】
毎年データを取るなかで、火災が多かったなどということはあるが、まちの特性というよりも、長崎市の場合は市街地の7割は斜面地であり、斜面地の火災は被害が広がりやすいことから、斜面地を中心とした防災が急務であるということで、市ではまち単位の取組みというより斜面地を中心とした市街地区分に応じた対策が必要ではないかと考える。
【委員】
防火クラブがあるところは少ないなど、意識が高いところは少ないなど、意識の高さが防火につながっているのか伺いたい。
【担当課】
きちんとしたデータ分析は行っていない。
【担当課】
絶対とは言わないが、年末の夜警で自治会と消防団が一緒に回られているところは、やはり防火意識が高く訓練をよくされている。絶対ではないが、比較的火災は少ないのではないかと個人的には感じる。正確な分析があるわけではなく、あくまでも体験として感じる。
【部会長】
日常のことなので火災が起きることとはまた別であるが、日常どれだけ取り組まれているかということについて、そういう取り組んでいる地域を示す何かマップみたいなものがあると、地域の価値というのが違うと思うので、整理されたらよいのではと考える。
【委員】
先ほど大学生の話があったが、私も大学に在学中で、学校で消防団という話はあまり聞かないので、啓発はあまりできていないのかなと考える。これから地域を担うというところでは、若い世代は大事だと思うので、その地域におけるという話も必要だと思うが、7ページの市の職員の消防団の加入率が2.5パーセントという数字がすごく気になっている。実際に大学から長崎市に残る人はやはり職員の人が多くて、市職員、県職員になる人が約3割から4割ぐらいなので、地域のことを考える立場にある人の加入率の低さがなぜなのか疑問である。
【担当課】
市職員の中で消防団に入ってる人は74名おり、それがどうなのかという話になると、中核市で比較すると、中核市平均は約1.9パーセントである。確かにそういうご指摘もあるため、人事課と協議を行い、今年度から市の様々な職員研修の中で、消防団の加入促進を行うことと、毎年新入職員に加入促進を行う。また、県とも協議を行い、長崎市に勤務する県職員にも加入促進を行い、3名ほど加入していただいた。大学でも、今年度は学園祭の時期に向けて交渉を行っているところである。このような取組みを今後もしっかり行っていきたい。
【部会長】
高齢者宅の訪問や、防火クラブ等の育成に尽力されていて、火災の発生件数は10年ぐらい下がってきているというのがわかると思う。
評価「Ab」について、順調に進んでいるというのがうかがえるため、妥当ということでよろしいか。
（異議なし）
【部会長】
今後も、日常の体制というのが一番大事であるため、関係部署と連携をとりあい、火を出さない、火が出た時は初期消火や避難がスムーズにできるよう、我々市民に対して指導や教育をよろしくお願いしたい。
■議題2 基本施策E3「犯罪のない地域づくりを進めます」の評価
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
1ページをはじめいくつか「暴力団排除」というフレーズが出てくるが、暴力団だけではなく、暴力団周辺の反社会的勢力といって、勢力全体として排除していこうという取組みになっている。暴力団だけ排除すればそれで暴力団がらみの犯罪を全部排除できるかというとそうではないというのが一般的な考え方であるので、暴力団さえ排除すればいいという考え方であれば、それは改めていただきたい。県警に暴力団照会を行ってそれだけで排除できるものというのは、暴力団構成員と暴力団準構成員までではないかと、暴力団照会をして暴力団じゃないという判定を受けたからといって、その人が問題がある人ではないというわけではないので、そこの意識が異なっていたのであれば、改めた方がよいのではないかと考える。
それから、1ページの下の方の防犯カメラについて、効果があるという研究をしている人もいるが、例えば、警察庁の警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会があり、平成23年3月に最終取りまとめを公表している。その中では、確かに、認知件数が減少したことが認められるものの、ひったくりや自転車等は地理的転移の可能性が示唆されている。地理的転移とは場所が移っただけ。粗暴犯については優位な検証が認められずという趣旨の記載もあったと思うので、そうすると防犯カメラを設置して本当に犯罪が減少したのか、映っているのだけ見ればひょっとしたら減少しているのかもしれないが、全体として考えた場合に本当に減少しているのかということについては検討を要すると考える。また、防犯カメラの設置に関して、どこを撮るのかということについて、プライバシーの侵害の程度が違うので程度の差に応じて付けるかどうかについても検討を要すると考える。
6ページのＳＮＳ等への対応とはどういうことか伺いたい。また、評価（成果・効果）について、「少年補導員が地域の実態に応じた補導活動を積極的に行うことで、問題行動の未然防止につながるなど青少年の健全育成につながっている」と記載されているが、少年補導員は補導してどこまでフォローしているのか。未然防止につながるとしているが、どういうことでそう言えるのか伺いたい。
【担当課】
暴力団の排除については、主に、市が行う補助金制度や市営住宅であるとかそういった市の公金を支出する際に関係団体に暴力団の構成員がいないかということで県警に照会している。それから、公共工事の入札でも暴力団が関係していないかということで排除していくということで記載をしている。確かにおっしゃるとおり、暴力団構成員のみならずその周辺にいる関係者も対処していかなければ暴力の追放にはつながらないとご指摘のとおりである。いずれにしても、市だけでは排除できないので、警察や暴力追放運動推進センター等様々な関係機関と連携を図りながら、暴力団の排除に努めて行きたいと考える。
防犯カメラの件について、現在、市が管理する公共施設の主なところに抑止力ということで、防犯カメラを設置している。県警がつけているところはあるが、公道、一般の道路に市が率先して付けているというものは今のところあまりない。委員がおっしゃったようにプライバシーの問題や、今後の個人情報の管理の面など、どのラインまで写すかというのは、周辺の住民と防犯カメラを設置するにあたっての課題があると思うので、今後、設置にあたっては関係者等と協議を行いながら取り組みたいと考える。
【担当課】
少年補導員について、市では青少年の非行被害防止、健全育成という視点から264名を委嘱している。少年補導員はボランティアで日常的に巡回をしながら子どもたちに愛の一声ということで声かけをしている。ご質問の未然防止については、実証するのは難しいところがあるが、少子化という側面はあるかと思うが、青少年の非行件数はだんだん減っている状況である。それから、定期的な声かけをしており、いろんな子どもたちと知り合うわけであるが、顔を合わせ声をかけることによって、なかなか話ができないことを補導員に相談したりということがある。その結果、学校に行けなかった子が通学をしたり、無職だった子が就職したりということがある。また、市はその情報を県警のサポートセンターやいろんなところと共有しているので、一人の子どもをたくさんの大人の目でみるような形ができるのではないかと考える。そういったことから実証は難しいが、それが未然防止につながっているのではないかと考える。
【委員】
総合計画の128ページの下のSNSの定義について、一般的にはインターネットを通じて社会的なかかわりを持つものなどで、同じ趣味や同じ考えまで定義に含まないのが一般的なのではないかと思う。単純に地域的に集まっている場合もあるし、会話と記載されていることについても、写真をメインとしたSNSもあるわけで、この定義が正しいのかと疑問に思う。
【担当課】
SNSの世界は日進月歩で、なかなか私たちはついていけないような状況である。今ご指摘の点については、情報収集に努め、研究をさせていただきたいと考える。
【部会長】
6ページでもSNSで対応していると書かれているが、SNSの対応は非常に難しいのではないかと思う。どういう入り方をされているのか。SNSは外から見えないところもあったりするのではないかと思う。市が対処しているのか、どういう方々が対処しているのかわからないが、いかがか。
【担当課】
SNSの問題は子どもたち青少年の大きな問題と捉えており、市PTA連合会の方と協力しながら、子どもたちのSNSの使用についていろんなところに呼び掛けたり、補導活動をしながらも子どもたちにそういった話をするということは行っている。少年補導員がSNSに対応するというのは、なかなか難しいと考えている。
【部会長】
少年補導員の資質向上につながったと記載されているので、少年補導員がされているのかと思ったが、啓発という意味であるのか。
【担当課】
啓発を中心に行っている。
【部会長】
そうであれば、そのように記載をお願いしたい。
【委員】
以前議論になったことがあるが、まちづくり的にいうと、現在まちがどんどん危険な方向にいっているという認識がある。一番の問題点は、共同住宅とコインパーキングなどが増えていること。要は、昔店舗や住宅だったところが完全に無人になってしまってるということで、いわば逃げ場がなくなっていることが大きな問題としてある。これをどうするかというと、両方とも止めるわけにいかないので、いかに危険ではない方向にもっていくかということに関して、残念ながらほとんど何もされていない。例えば、危険を感じた方が、昔はお店や電気がついている住宅に逃げ込めたのが、今は、通りには誰もいないし、共同住宅の一階はほとんど駐車場で、玄関はオートロックで中に入れないという状況になっている。担当課だけで解決できる問題ではないが、特に、建築関係、都市計画関係の部署とよく協議を行わなければならないと考える。方法としては、もちろんできないことはなく、例えば、セキュリティ会社とつながっている共同住宅があるが、内部のセキュリティしか使われていない。逃げ込んだ人が使えるようなセキュリティをここにプラスする。また、市と中高層の協議をする建物については、これに条件をつければ済む話である。コインパーキングでいえば、そもそも何台分あるか市は把握できていない。届け出制でさえなく勝手につくっていいものであるので、これは早い段階で届け出制にしようと業界団体から話をしている。届け出制にさえすれば、条件として安全のための照明などをつけましょうなどという条件をつけることができる。こういうものは、一度つくれてしまうとそれがある意味、既存別格的にずっと使える。つくる時にしか規制はかけられないので、これは早急に関係部局と相談をし、これ以上道路面に人がいなくなる状況をカバーするようなシステムができないかということをご検討いただきたい。
【担当課】
今のご意見に関しては、担当部局と協議をしたいと考える。
【委員】
防災の話を含め、地域のことは地域でというのは市からよく聞く話ではあるが、これから地域コミュニティ連絡協議会がネットワークとしてつくられていくという過程の中で、やはり防犯という面でも、PTA、自治会、いろんな市民団体の方のネットワーク、協働というのが大事だと思うが、そういったネットワークを中心に構築していくのは自治会が中心になってくると思うので、中心になって働きかけていくと思うが、そこに関して協働やネットワーク構築における考え方についてはどういうものがあるのか伺いたい。
【担当課】
地域コミュニティのしくみづくりについて、行政だけではなかなか立ち行かないところもあるので、地域で地域のまちづくりを進めて行きましょうというということを市が進めている。そのなかで、自治会を中心にネットワーク化が行われるが、自治振興課がどう関わるかということでよろしいか。
【委員】
協働に関しても、どのような関わり方なのか、ネットワークの構築の仕方が明記されていないので。つくりましょうというのはすごく努力されているし、説明会もあるが、それをどうやって連携させていくのかという方法について記載がないので考えがあれば伺いたい。
【担当課】
コミュニティのネットワークのつくり方について、E3施策は防犯に特化しているので記載していないが、Hの施策の市民が主役のまちづくりを進めますというところで、地域コミュニティのしくみづくりを記載している。自治会や連合自治会を地域の核として、地域においてはそこに社会福祉協議会の支部やPTAなどいろんな関係団体があり、その関わり合いは違うので、その地区に応じたネットワークを構築していこうとしているところである。
【委員】
全体的なことではなく、子どもを守るネットワークに特化した部分でいうと、いろんな各所との関係づくりというネットワーク活動を行って、意識の向上につながっていると評価されているが、そこに関するネットワークづくりについて伺いたい。
【担当課】
子どもを守るネットワークについて、各地域のコミュニティの一部ということで関わりをしている。子どもを守るネットワークは地域によりPTAが主体であったり、各地域によって活動の核が異なるが、将来的には、地域コミュニティの一部になるということで進めている。今は既存のネットワーク、そこに関わるPTAや育成会などが関わっているので、各地域の実情に応じて地域の見守りということで事業を進め、地域コミュニティ推進室の職員が関わってコミュニティづくりを進めているところである。
【委員】
3ページ成果指標「いのちを守る」長崎市民会議の暴力追放啓発活動への参加者数が伸び悩んでいることについて、我々も7月に社会を明るくする運動でパレードを行っているが、活動がマンネリ化しているのではないか。そこをどうしていくのかについて考える必要があると私も思っている。単純に浜町を回ってそれで終わりと、それで市民にアピールできたと手前味噌的なところがある。もう少し何か工夫する必要があると考える。次に、更生保護団体や学校、自治会、市も暴力追放活動などしているが、全体的にこういう団体がこういうことをしているという活動状況を把握しているのか伺いたい。
【担当課】
詳細を掴んでいるかというと不足しているところがある。実際、防犯啓発活動を推進するという点で、委員の保護司の活動でも社会を明るくする運動ということで、更生保護や防犯の取組みもされているところであるが記載はしていない。市だけではできないことを関係団体のみなさんの地道な活動が犯罪のないまちづくりにつながっているということであるため、今後、何らかの方法で地域の方、各団体がされていることを集め、いかに発信をしていくかということについては課題として今後取り組んでいきたい。
【委員】
保護司会で「標語のしおり」をつくっている。これは、社会を明るくする運動で中学生から標語を募集し入選作品をしおりにしている。今まで更生保護女性会が手作りしていて数が少なかったが、今回、2、3,000枚印刷をし、学校に配布しようと考えている。小中学生に標語を募集し、3,000から4,000の中から20首を選ぶという大変な作業で、こういう地道な活動が本当に役に立つのかと虚しいところもあるが、役に立っているんだと自分自身納得させて行っているのが実態であるので、こういう地道な活動を行っているということをPRしたいと思いお話した。
小、中学校、高校に対して、どのように防犯についての意識を高めていくかというのは大事なことなので、そういう意味では、各団体が標語や作文の募集や弁論大会などたくさんのことをしながら、それぞれ活動している全体像をどこかでどういうふうに掴んでいけばいいのかと思い質問したところである。お互い関心を持ちながら連携がとれればいいのではないかと考える。
【部会長】
E3の目的が「犯罪被害にあうことなく、安全・安心にくらしている」ということで、E3-1が「自分の安全は自分で守る」、E3-2が「地域の安全は地域で、自分たちの安全は自分たちで守る」ということで、いろんな取組みをされているが、地域を守るという取組みはいろいろと行われていると思うが、自分の安全は自分で守るという個人の取組みについては、まだ少ないと感じる。実際行われているのかもしれないが、そういうところの表記が少ないと感じる。指標の設定で、1ページの指標「犯罪発生件数」ということで書かれているが、犯罪までいかない状態、あるいは気になる状態というのが、自分たちがパトロールしたりするとあるのではないかと思うが、そういった情報が自分たちで守っているという観点からみると必要なのではないか。
次に、3ページの指標に「啓発活動への参加者数」と挙げられているが、例えば、世の中ですごく大きな犯罪が起きていたり、治安が悪かったりすると、そういうパレードへの参加者数は増えたりすると思う。しかし、安全・安心に暮らしている社会であれば、安全だから逆にパレードの参加者は減るのではないかと考える。ということで、これを指標として設定すると逆になるのではないかと思うがいかがか。
【担当課】
部会長がおっしゃるように、指標の啓発活動への参加者数を上げることは今後厳しいのではないかと考える。伊藤前市長の銃撃事件を契機にこの市民会議が立ち上がり、観光、建設、商工、防犯、地域団体、報道関係などさまざまな団体116団体が集まって組織している会議であるが、当初1,000人超であったのが、今は約1,000人となっており、なかなか参加者は伸びない。これに小中学生の書写コンクールに応募した学生の数も入っている。いろんな面で啓発がなされているので、今年度は書写コンクールを実施しないので実績は減少する。成果指標の見直しができれば検討したいと考える。それから、E3-2になるかと思うが、個人の取組みの記載が少ないことについては今後検討していく。
【部会長】
基本は自分で守れる力をつけることが大事だと思うので、そういったところもよろしくお願いしたい。
【委員】
3ページについて、全体として犯罪被害の防止を想定していると思うが、有害鳥獣情報については防災ならわかるが、防犯ではないのではないか。
【担当課】
記載内容については整理を行いたい。
【部会長】
イノシシからも人間を守らないといけないので、よいのではないかと思うが。
【部会長】
E3の評価「Ad」について、犯罪発生件数は減少してきているという中で、個々の施策の評価指標について少し不十分なところもあるということだが、各市民の関係団体の方々などが取り組まれているので、そういった方々を支援していただき、あるいは、日常生活も社会の空間であるから、地域コミュニティ推進室などいろんな関係部署、あるいは市民の関係団体と連携をとりながら、守らないといけない人は守らなければならないし、守る力を自分自身でも付けるという両面をしっかり進めていただきたい。
■議題3 基本施策E8「安全・安心で快適な公共空間をつくります」の評価
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
無電柱化について、長崎の場合無電柱化は正攻法というか、かなり道路幅があるところで地下管をつくるという方法で進められており、それはそれで結構であるが、特に長崎のまちなかや観光地周りの幅員がないところは今の方法ではなかなか難しい。地域によっては軒先を利用するとか、敷地の裏を利用するなど様々な方法を行っている地域もある。研究はされたと思うが、ここに記載がないので長崎の重要なまちなみに関しては、あらゆる方法をとって無電柱化を進めていただきたい。
次に、E8-1の駐車場の問題について、実は前回の長崎デザイン会議でかなり議論になったが、駐車場の附置義務にかかわる条例問題である。これはおそらく20年から30年前にできた条例だと思うが、特に長崎の中心部や観光できるようなところについて、附置義務によってまちなみに関して無理な駐車場をつくらざるを得ない状況になっている。20年、30年前と比べてまちづくりの考え方はコンパクトアンドネットワークの方に移っているわけで、駐車場が本当に必要かどうかも含めて検討いただきたい。
E8-2について、市有建築物の耐震化率が9割を超えている。昨年度議論になったところが、自治会が持っている公民館などがかなりあり、これに関しては全く手つかずであるということ。地域の方にとっては、市の公民館と自治会の公民館の意識の違いがないように思う。一番近い公民館に逃げ込もうと思っている方もたくさんいると思う。市の建物ではないので難しいところではあるが、具体的な耐震判定や耐震補強の方法などそういったものの道筋をつくって、きちんと説明をして自治会が持っている公民館の耐震性を上げていかないと地域の安全性を担保できないところがあると思うので、その辺のルールづくりをお願いしたい。
【担当課】
無電柱化による良好な景観の形成については、観光都市長崎としてもぜひやらなければならない重要課題であろうと考える。文化財基本構想に基づくエリアの選定や歴史的風致維持向上計画による財源の確保、あるいはまちぶらプロジェクトによる地域の特性などを選定しながら、積極的に行いたい。ただし、金額もかかる事業であるため、先ほどご提案いただいたように単なる無電柱化だけではなく、軒先配線なども検討しながら進めたい。
駐車場対策について、ご指摘のとおり過年度から附置義務について数が多いのではないかと、こういうものがデザイン上の問題であったり、非常に制約になっており、また、土地の有効利用や床面積の有効活用が図れないというような状態というのは把握しているので、全体の交通計画とあわせて公共施設あるいは公共交通機関の進捗にあわせて適正な駐車場のあり方について継続的に検討しながら、より良い空間、移動空間の確保をめざしたいと考える。
【担当課】
集会所の耐震化について、ご指摘のとおり補助金などについては見直すべき時期に来ていると考える。昨年度から自治会集会所については、通常は2分の1の補助率であるが、避難所として指定できるものについては、補助率を4分の3に上げるなど見直しを行っているところである。市がつくった建物については、必要性があるものについては検討しているが、その点も含めて補助金のあり方について検討していきたい。
【委員】
誰にでもわかるようなメニューをお願いしたい。
【委員】
3ページのパークアンドライドについて、これは渋滞対策や環境問題に関わってくるが、JRとの取組みあるいは民間の大型商業施設との連携や、高速道路では佐賀県の基山でパークアンドライドということで、一定成果が上がってきた。ぜひこの政策はスピード感を持って進めていただきたい。
2ページの今後の取組方針「ポイ捨て、喫煙禁止条例」の周知徹底に向けてということで、周囲に啓発するのはわかるが、観光客に働きかけていくとなっているが、どのような取組みを行うのか伺いたい。
駐車場の問題について、今クルーズ船も増えており、世界遺産登録ということで観光客の増加も見込まれるなか、駐車場対策をどのように考えているのか。特にクルーズ船について、港湾管理者は長崎県になるが、今、柳埠頭の整備ということで、クルーズ船が入ってくるようになれば今のままでは駐車場も足りないし、道路も混雑するということで、そこを見据えて市として計画を考えているのか伺いたい。
次に、まちづくりということになればE7「道路交通の円滑化を図ります」と密接な関係があるので、関係部局と情報共有し進めていただきたい。
【担当課】
パークアンドライドについては、ご指摘のとおり渋滞対策や環境負荷を軽減する。それから、道路整備ハード事業については非常にお金がかかる事業であるが、これを補完して余りあるソフト事業として非常に有効であろうと考えている。実際、北部地区は道路整備が若干遅れているが、北部から市内中心部に入ってくる渋滞対策にパークアンドライドは非常に有効だと考えるので、現在、時津町にあるマックスバリューさんやマルキョウさんと具体的に話をさせていただき、早ければ今年度社会実験ができないかと早いスピード感を持って取り組んでいるところである。
クルーズ船対策については、交通対策上も負荷が大きいので、県と市と協調して取り組むことが非常に大事ということで、現在まで回数券などを利用して松ヶ枝第1、第2駐車場にバスに止めていただいていたが、今年度更に県の常盤南駐車場をアスファルト舗装し、1日出し入れ自由として2,000円で利用できることと、バスのポケットとしても100台ぐらい停められるような施策を進めて、クルーズ船対策を推進しながら交通対策を進めたいと考える。
E7に関連して、県と市が協調しながら、交通対策、駐車場対策を行っていくことは、重要なことであるので連携を深めながら更に進めていく。
【担当課】
ポイ捨てについて、現状の取組みとしては、ポイ捨て・喫煙禁止地区を示す看板や路面に貼るステッカーを日本語だけでなく英語、中国語、韓国語の4ヶ国語標記を行い、外国の方にもわかるようにしている。文化観光部の今年度の取組みであるが、外国人観光客とのトラブル防止事業ということで、近年クルーズ船が増えており、観光客に対する啓発としてマンガパンフレット、DVDを作成する予定である。そのなかでゴミの取扱いなど文化の違いをマンガパンフレット、DVDにし、DVDはバスの中などで放映し周知を図ることとしている。
【委員】
外国人に対するPRについては、観光部局とも連携して進めていただきたい。「外国人が長崎市に来るけれども、長崎市を通過して全然市民経済は潤わない。残ったのはゴミだけだ」という話は市民の声からも出ているので。では、外国人に啓発するのはどうすればいいか。文化や習慣の違いは当然あるわけなので、日本に来た以上は守ってもらいたいこと、してはいけないことははっきりと伝える。船の中で言うのか、バスの中で案内をするのか方法はいろいろあるが、佐世保の方でも同じような問題を抱えているので、連携し情報共有しながら進めていただきたい。
【部会長】
クルーズ船の方にマンガで情報提供する事業は、行政と市民が一緒に取り組む市民協働事業のことであるか。
【部会長】
11ページに再整備した公園数を指標としているが、平成28年度は約100パーセント、平成29年度は110パーセントにまでなっている。このあたりは予算化して整備するのでだいたい100パーセントになるようなイメージがあるが、平成29年度がここまで進捗した要因は何かあるのか伺いたい。
【担当課】
公園はこれまで年間3箇所ほど再整備をしていこうということで計画的にやってきたが、公園リフレッシュという公園を再整備する予算以外にも、中島川公園など3ヶ年かけて整備したものが完成したので、そういったものを含めて数として計上したことから100パーセントを超えている状況である。
【部会長】
再整備した公園の数が指標になっているが、再整備した結果、利用者の声はどうだったか、あるいは使われ方はどうだったかなどモニタリングなど行っているか伺いたい。
【担当課】
整備する前にはどういう遊具がいいか、どういう整備がいいかということを話しながら整備を行っている。整備した後にはそのような検証は行っていないので、ぜひ検証したいと考える。
【委員】
昨年、長崎大学の学生や市民の方が熱心に天主公園の再整備のワークショップをしていただいたので、記載していただけたらと考える。
【担当課】
天主公園のワークショップについては、自治会、学校、住民、大学などいろんな方々のご協力をいただき、素晴らしい提案をしていただいているので、そういったところも記入すべきであったと思う。次回から配慮したい。
【部会長】
環境美化で道路上のポイ捨てやゴミということへの対処はされているが、川については何か取組みはあるのか伺いたい。道路上のゴミは川へ流れていくので、川というところも意識しておかなければならないと思うがいかがか。
【担当課】
アダプトプログラムといって、道路や公園、河川などを養子として、それを環境美化活動する団体を里親として、里親が養子の環境美化活動を行う取組みがあるが、その中に河川も対象として環境美化活動をしていただいている団体があるという状況である。
【委員】
車みちについて、長崎の素晴らしい制度だと思う。どんどん頑張っていただきたいと思うが、市民の認知度が低いのではないかという印象がある。もっと大々的にPRするとより進むのではないかと考えるが、いかがか。
【担当課】
車みち整備事業は、斜面市街地の整備を行っている。条件として、市道であること、寄付していただくこと、5軒以上家があることなどがあるが、現在、市では4年間をめどに22路線で3,000メートルを目標にこの4年間取り組んできており、今年が最終年度となっている。約3,200メートルで目標をクリアしている。そういうなかで、地域のアンケートをとっている。通常アンケートの回答は2、3割であるが、車みちのアンケートは9割以上の回答があり、8割以上の人が良かったと回答があった。もう少し広くできないかという意見があったが、長崎市といえば夜景だが、この夜景の光は生活の営みから生まれるものであるから、そういうものを減らさないような形でありたいと。高齢者がそこに住み続けることができれば廃屋になることもないので、そういう趣旨でこの事業を行っている。今年が最終年度で、今後どうなるかは議会や地域の意見などを伺い継続できないかという方向で市の方針を検討している段階である。
周知については、一定自治会には周知をしている。市民まで渡っているかについては定かではないが、現在、ホームページに掲載している。今後の周知については、どのような形で行うかについては検討させていただき、より良い形で進めていきたいと考える。
【委員】
関連で、車みち整備は斜面地を中心でされているということであるが、立地適正化計画との兼ね合いはどうなっているか伺いたい。
【担当課】
立地適正化計画は市街化区域の中心部を主な対象としている。車みち整備事業は、合併地区からもさせてもらえないかと話があるが、長崎市は平成元年ごろ斜面都市会議を行った後に、斜面の整備をしようということで斜面再生事業を行っていたが、この事業には莫大な額と時間を要し、要望している人が住んでいる間にできなかったということが現状で、市の施策の中で早く効果が出る事業をしようということで、今までの用地買収方式ではなく、寄付していただければ1年ほどでつくりますということを売りにしていることから、市中心部を中心に事業を行っている。立地適正化は市街地の中心部に人を集める施策であるが、車みち整備事業により中心部の少し斜面部に、そこから降ろすことではなく住まわせることができれば、立地適正化計画にも合致するだろうということで取り組んでいる。普通の用地買収方式の道路事業はだいたいメーター100万から200万円かかるが、車みちは10万から20数万円ぐらいででき、道路をつくるうえで非常に効果のある事業であるので行政としてもできる範囲のなかで支援できればと考える。
【部会長】
E8の評価「Ab」について、計画的に進められていると思うので、評価は妥当ということでよろしいか。
（異議なし）
【部会長】
それでは、この空間づくりというのは、市民の日常生活と域外から来られた観光客の方々に対しても気持ちのよい空間づくりを続けていただきたい。また、道路やゴミの問題など文化の違いもあり大変だと思うが、市民と協力してよろしくお願いしたい。
以上
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