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長崎市総合計画審議会（第1回第2部会）
更新日：2018年11月9日 ページID：032010
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第2部会（環境と快適な暮らし）第1回
日時
平成30年7月26日(木曜日) 18時32分～20時35分
場所
議会第2会議室（市役所本館地下1階）
議題
1. 基本施策E4「安心できる消費生活環境をつくります」の評価
2. 基本施策E9「安全・安心な水を安定して供給します」の評価
審議結果
○新規委員紹介
○部会長挨拶
■議題1 基本施策E4「安心できる消費生活環境をつくります」の評価
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
「消費者トラブルから市民を救済します」について、取組内容の一番下、リフォーム工事トラブルなどについて弁護士相談を実施しますとあるが、建築士協会の中にもリフォーム工事トラブルなどに対応する部会があり、そういう相談をいただくと会員が対応している。建築など専門的な内容は弁護士ではわからないので、専門家に相談するとよいのではないか。各専門団体がいろいろあるので専門家に相談をするという方法はどのように行っているのか伺いたい。
【担当課】
紛争の解決の仕方、弁護士と専門の機関を含めてのことについて、最終的には法律の問題になってくると訴訟で民事的に解決をするが、特に法律的な見解を求めるために弁護士の相談というものがある。国民生活センターが消費者庁の管轄下にあり、訴訟での解決に至る前にＡＤＲ(紛争解決)を行う機関もあり、市としても建築であれば、建築の専門の方での対応も国民生活センターで行っているので、そのような相談を取り次ぐなど、活用している。それから、例えば生命保険の専門協会や、車の売買でも専門の同様な協会などがあるので、そちらも相談につなげている。
昨年1年間で3,690件の相談のうち他機関に紹介したものが84件あり、専門機関を紹介し解決している。
【委員】
建築士協会にはそういう紛争解決をする委員会があり、リフォームトラブルなどの対応をすることがよくあるが、一般的には技術的なアドバイスでほとんど解決する。リフォームトラブルであれば、建築士が行って技術的なジャッジをすればだいたいそこで解決し、納得される。そういうところは専門家を活用するといいのではないか。
【担当課】
市でも平成19年10月17日から、一般社団法人長崎県中小建設業協会と協定を締結し、平成20年度から毎年度、住宅リフォームの工事等の相談専門員制度を設けており、必要時に協会の方から専門員の派遣を受けている。実績として、平成29年度の活用はないが、平成28年度に1件活用している。そのような県内の専門機関を活用させていただきながら対応していきたい。
【委員】
一般社団法人長崎県中小建設業協会は同じ立場の人同士になる、それより建築士など資格を持った人がジャッジした方が丸く収まるのではないかと考えるので今後検討していただきたい。
【委員】
Ｅ4-2出前講座など実施しているようだが、消費者被害の未然防止の割合は低い。根本的な原因はどのように考えるか。
【担当課】
成果指標の3点目の未然防止の割合については、国全体で国民生活センターと自治体をネット(PIO―NET)で結んで、自治体の様々な統計件数を出しており、その中では契約金額が確定している中で未然防止した割合を成果指標と設定している。
そのため、契約金額が判明している分で未然防止できた割合ということで、実績値は4.8％と低くなっているが、実際には契約金額が判明していないもので被害にあう前に防止できた潜在的なものもあり、そういう部分では未然防止できているものも他にある。成果指標の数値は目標を達成できていないので、今後も努力していく。
出前講座については、学校などの依頼に基づいて行っている。今後は2020年から成人年齢の引き下げもあるため、県や教育委員会とも連携しながら、学校関係については出前講座ではなく、カリキュラムの中で、授業の中で取り入れていくということも進めていく。
【委員】
学校との連携は大事だと思うが、実際に被害を受けた実績の中に年齢層、学生の割合、高齢者の割合など、実態にあうような取組みが必要だと思うがいかがか。
【担当課】
高齢者の被害は増えており相談全体の4割を占めている、原因はやはり自宅にいることが多く、消費者トラブルの情報取得が少ないため、電話勧誘や訪問勧誘など非常に多くの相談を受けている。
若年者の原因としては、特にデジタルコンテンツで、最近ではインターネット、ＳＮＳである。この被害については若者に限らず成人した大人でも相談件数としては比較的1番2番となるカテゴリーである。そういう社会経済が変化をしているところでの原因については、十分な対応が必要ということで、国、県、警察機関などと連携して情報を共有しながら対応策を講じている。今後とも、社会の動向にあわせて対応していきたい。
【部会長】
18歳から成人年齢ということで、学校に教育に行きたいということであるが、学校に行くことは効率はいいが、スマートフォンに関しては、県内の高校は持っていないことが前提なので、教育委員会は受けない可能性が高いが何らかの糸口を見つけて教育へと入っていただきたい。
【委員】
以前携帯の販売の仕事をしていた時、クリック詐欺などの相談があって、こういう場合は消費者センターへなど案内していた。今までの内容で見えなかったのは、そういう現場の方、お店の方などへの取組みがあれば教えていただきたいということと、そういう現場の方への啓発があればもっと認知度があがるのではないかと思うがいかがか。
【担当課】
携帯電話・スマートフォンの契約に関するトラブルの相談が非常に多いということで、国も相談者が直接相談できる窓口(連絡先)について、携帯電話事業者から報告を受け、それを国の機関や自治体へ教えていただくなど、どこに問い合わせをしたらいいか、そういう情報を共有しており、また、携帯電話事業者の方へもどういう相談が多いかという情報提供を国、県、市で行っている。
【部会長】
今スマートフォンの話があったが、消費というと物を買うイメージになるが、最近インターネットの詐欺などはサービスの利用になるので、消費者というより利用者の保護という言葉の方がもしかしたらわかりやすいのではないか思う。消費者被害、やはり消費者という表現をこれからも使うべきなのか、それとも利用者という表現あるいは市民そのものを救済するというようにするのか、いかがか。
【担当課】
昭和40年代に消費者基本法の基になる法律ができ、平成21年に消費者庁ができ、その時に消費者安全法など消費者という切り口で様々な法整備がなされてきた。消費者がいろんな契約を結んでいろんな形で日常生活を過ごしているが、そういう中で消費者という言葉が、全国の自治体でも消費者生活センターの設置という形で浸透し、消費者としての相談を受けてきたというのが実情である。市としては、市民という表現も当然あるが、法律的には消費者という形で整理されていると考える。
【部会長】
そのとおり、活動する時は適切な言葉を使っていただければいいと考える。
【委員】
消費者センターの職員構成など組織を伺いたい。
消費生活相談員が4人となっているが正規職員なのか非常勤なのか、また、相談員の勤続年数を伺いたい。
【担当課】
消費者センターはメルカ築町にあるが、その中で消費者関係の行政職の職員については、所長、係長、正規職員が4名いる。相談員については、特別職の非常勤職員という位置付けで5月の時点で5名である。設置要綱では、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントという資格を持っているものと規定している。市での経験年数は1年未満の職員は3人、他の2人については、他の自治体での経験がある。
【委員】
市の雇用の条件はどうなっているのか。本人が希望すれば何年でも勤務できるのか伺いたい。
【担当課】
現在は、非常勤の特別職である。今、国も一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用形態を検討しており、相談員も市全体の一般職の嘱託職員や臨時職員と同様に移行を検討することになる。雇い止めなどの問題も踏まえて、これからどういう形にしていくのかということが議論される。相談員の任用について、消費者庁からも自治体で十分検討するようにと通知も出されているため、今後その動向を見ながら職員の処遇についても検討していくことに全国的になると考える。
【委員】
9ページの計量について、取組概要の一つ目、不適正な計量に改善指導を行ったとあるが、そういう業者を公表するなど罰則規定はあるのか。次に、消費者への啓発とあるが、市民に対してどういう啓発をしているのか伺いたい。
【担当課】
1点目の公表について、近年、長崎市では事業者の公表の事例はない。不適正な内容としては、パックやラップの重さを含めた計量器設定の際のミスが多かった。また、食材については水分が蒸発したことで計量が変わることから、そういったことも加味した対応が必要である。単純な計量器設定ミスなどにより適正率が100％に達していない。
2点目の啓発について、昔は「計量器が正しいのか」と疑問を持つ時代もあったかと思うが、今は適正に行われていると消費者は思っており、食材の価格にしても、計量器が目安になっているという意識があまりないこともあり、市としても子どものうちから計量の重要性を含めて啓発をしている、また、家庭にある計量器を持参していただき検査するなど啓発の意味で行っているところである。ガソリンスタンドにしても、水道、電気にしても、計量器が消費生活を支えているということについて、意識啓発を行っていく必要があると考える。
【部会長】
市民は計量が正しいかどうかわからないが、適正な計量をするということは非常に大事であるが、結局は、事業者と消費者、市民との信頼関係があるかどうかだと考える。つまり、計量することと信頼関係をつくるサポートをお願いしたい。
【委員】
E4-2取組概要の2つ目緊急情報の配信というところで、主に高齢者、障害者及び若年者を消費者被害から守るためという目的をもって行われていると思うが、評価の問題点とその要因に「高齢者等インターネット等に関する知識が不足する場合、メールマガジンを自身で登録することは困難な場合があった」となっているが、これは行う前から明白なことなのではないかと感じている、
目的を持って緊急情報の配信を行うということであると、これから高齢者の増加や被害が拡大すると先ほど回答があったが、今後の取組みで更に周知を図るという同じ取組みを行い続けるという記載があるが、そういうことで本当にいいのか伺いたい。また、民生委員や包括支援センター等高齢者を支援する方に登録を依頼するとあるが、登録をすることが目的ではなくその先の情報を得ることであり、それを続けて高齢者の方が情報を得られるということが重要かと思うので、登録された後はどのようなことを期待してこのような記載をしたのか伺いたい。
【担当課】
非常に重要なご指摘である。メールマガジンの問題は2年前に委員から方法、登録者数の問題で同様なご質問をいただいているようである。防災の方もメールマガジンを行っており、かなり数も伸びていると聞いている。登録について行政が積極的に支援しているということで、当部局内でもメルマガの登録方法を研究したい。先ずは数を増やそうとしている。
それから、出前講座や包括支援センターの方々に協力していただき何とか数を増やしている。最新の情報を見てもらうことが大事なので、そのような取組みの中で、今後、制度を充実させることを考えていきたい。
【委員】
そもそも、市がメールマガジンを出すというのは防災の問題も消費者の問題も全市民に知ってほしい問題であることなので、別のルートでつくる必要はないのでは。長崎市からの発信というふうにまとめてしまえば、確か防災の方で4、5000ぐらいはあると前回の会議で聞いているが、そもそも母数はあるので、年間17回ぐらいのメールマガジンを他の長崎市が持つ媒体で流しても、おそらくそれで不満を言う方はあまりいないのではないか。そういう意味で、他にメールマガジンを持っている部署があるのかわからないが、長崎市が市民のために送る媒体として一本化するという考えはないのか伺いたい。
【担当課】
どのような形がいいのかを含めて検討したい。
【部会長】
情報の整理も大事だと思うが、逆に情報過多になってしまってもよくないこともあるので、関係部署と協力をよろしくお願いしたい。
【部会長】
市民意識調査の問44「消費者トラブルに遭った際、どのようにして解決しましたか」という質問の中で、「自力で解決した」という方が約25％、4人に1人ぐらいいて、「諦めた」という方が15％ほどいる。たいした被害だと思わなかったからかもしれないが、そこが少し気になるところである。
E4-1の成果指標「救済率」は相談があった中での割合になるので、そもそも相談がなかった人、「自力解決した人」や「諦めた人」もいることを評価するべきとまでは言わないが、考慮していいのではないか。また、問45「長崎市消費者センターを知っていますか」の回答の1に「業務内容、場所などを知っている」と2つのことを聞いているので、分けた方がいいのではないか。
【委員】
出前講座は何人かグループがいれば実施してもらえるのか。また、テーマは申込者が指定するのか伺いたい。
【担当課】
申込は消費者センターへの直接の申し込みや広報を通して行っている。テーマは希望でも受けており、対象者にあわせて相談に応じて決定している。
【部会長】
「E4安心できる消費生活環境をつくります」の評価結果について、本日の議論等から「Ac」は妥当ということでよろしいか。
（異議なし）
【部会長】
委員のみなさんの意見の中で、いろんな相談の中で相談内容が高度化、多様化していることから、様々な関係組織と適切に連携をとり、相談したことが逆にマイナスの方向にならないようにすること。
出前講座等に関しては、様々な関係団体との連携、あるいはイベント等と連携して周知拡大していただきたい。
メールマガジンの登録については、登録の数だけではなく、どういう情報がそこから提供されたのか、あるいは、登録をして情報を得ていたということでどういう成果を得られたかというところまでしっかり見ていただきたいという意見が出された。
■議題2 基本施策E9「安全・安心な水を安定して供給します」の評価
〔基本施策主管課説明〕
【部会長】
アセットマネジメントが入るということで、今ある紙ベースのデータ化をどのように行うのか。データで打ち込むのか、PDF化するのか。データ化する上での信頼性、確実性のチェックはどのように行うのか伺いたい。
【担当課】
アセットマネジメントの実施にあたり、浄水場関係の膨大な紙ベースのデータをエクセル的なデータに入力する業務を現在、委託契約を締結し行っている。紙ベースのデータをエクセルに入力する中で、この項目をこのレベルでという仕様書を作成し入力している。入力したデータと紙ベースとの整合性を職員がチェックしている。
【委員】
1年ごとに老朽化するので、それ以上にリニューアルできているのかの評価がない。1年ごとの老朽化よりも新しい設備投資の範囲が少なければ、どんどん悪くなる。その結果がＥ9-2成果指標「幹線管路100キロメートルあたりの事故件数」で答えがでてくる。前期計画と比べて目標値が1.4と悪くなっているが、今後、良くしていくのか、現状維持なのか、ひどくならなければ設備投資はできないのかどうしようと考えているのか伺いたい。
それから、水道水を直接飲む市民の割合となっているが、今の若い人は飲めるけど飲みません。そういう感覚の人が増えているので黙っていれば割合は下がる。例えば市役所の中では水道水を飲む。というふうなキャンペーンをしてはいかがか。
【担当課】
水道管の耐用年数は40年とされているが、40年を超えても頑丈な管はたくさんあり、環境によって耐用年数は変わっている。それをどうやって評価していくか、地下に埋まっているため、管の状態がなかなか見えてこない。管体調査、土壌調査というのがあり、撤去した管を見て、この土質の時はどれくらい腐食をしているのかというところの情報、サンプルを集めて今後対応していこうと考えている。サンプルがたまっていくまでの間は、機能評価といって、管の種類であったり、腐食度の進行度合、事故の影響度、例えば、幹線道路で迂回路のないような場所は早めに変えましょうという形で点数を付けていき、例えば、避難所や、医療施設などを通っている水道管は点数を高くして、点数が高いものから取り換えて行こうと、経過年数の経ったものを取り換えていき、市民に影響が少ないような形で交換をしていこうという考え方である。
【担当課】
事故の件数は平成26年度の実績が1.4件であったことから、目標値としては増えないようにしている。管路の延長は長いため、単年度に古くなったものすべて布設替えすることは難しいが、できる限り老朽管の布設替えを進めていこうということで、平成29年度に完了した第10次配水施設整備事業から、5年間に更に20億円増額をして、第11次配水施設整備事業については、総額100億円の事業ということで、できる限り良くなる方向で事業を進めていきたいと考えている。
【担当課】
水道水を直接飲む割合については、確かに昔は、水道水を直接飲んでいたが、今はペットボトルもあり、子どもたちは学校にお茶を持っていくことの方が多いと思う。水道水は安全ではあるが、現在では直接飲むことをしなくなっており、委員がおっしゃるとおりである。市職員は庁舎内ではペットボトルの水を飲まずに水道水を飲むというご提案については、全職員に勧めるということをここでは断言はできないが、そういうことも一つのＰＲ、こういう形で職員が取り組んでいるということを示すのは大事なことだと考える。
また、成果指標について、水道水は水質的に安全で味も美味しくなっているという自負がある。浄水器等は使わなくても安全に飲めるということのPRは進めていきたい。
【部会長】
市民意識調査の問16「長崎市の水は安全で安心飲める水であると感じますか」という聞き方ですね。「飲んでますか」「飲んでませんか」でもないので、聞き方も検討していただきたい。
【委員】
給水管、ラインの老朽化については、対応してもらわないといけないが、そのおおもととなる、ポンプ、電動機メータ等々やその動力源である電気が被災等々した時は、配管に問題がなくても水は供給されないと思うが、被災した場合のバックアップという機能は問題なく整備されているのか伺いたい。
【担当課】
浄水場から各家庭に届くまでにポンプ場があり、ポンプは電気の力を借りてタンクに貯め、各家庭に配水しているが、もし、台風などで長い停電が続いた時など緊急に停電した時は、大きな浄水場には非常用発電機があり、停電した場合でも最低1日以上は発電機を回して稼働ができる体制になっている。
長崎市内は高低差があるため、かなりのポンプ場があるので、もし、すべてのポンプ場で停電が発生した時はなかなか対応ができない。そのため、台風など停電が予想される場合は、一つは、主要なポンプ場にあらかじめ非常用発電機をリースし備えている。また、配水池という大きなタンクがたくさんあるが、災害が予想される前には、通常の水位より最大の量の水をタンクに貯めておくことで、市民にできるだけ迷惑がかからないよう対応している。
【部会長】
個別施策E9-2「どんなときにも安定給水できる体制を整えます」とあるが、先ほどの話は水道施設で供給する場合の対応の話であったが、水道施設で送れない状況が起きた時は、給水車で運ばれたりするが、そういう状況でも対応できるのか、そういう場合は他の組織と連携されるのか、どのようになっているのか伺いたい。
【担当課】
本市にも給水車はあり、地区的に管路系統や電気系統で支障が出たなどの場合は給水車で対応できるが、市内全域の大きい災害には対応できない。日本水道協会というところがあり、他の自治体と協定を結んで応援体制をとっているため、大きな災害があった場合は水道協会の求めに応じて他の自治体からの派遣がある。実際、本市からも日本水道協会の求めに応じて今回の広島県・岡山県当の被災地において応援給水活動を行っている状況である。万一、市内で大きな災害が発生し、水の供給が止まった場合は、全国各地の自治体の可能な応援をいただき、市民に水を届けることになると思う。
【部会長】
最近、広域的にいろんな災害が起きているので、そういう時にも安心して水が飲めることを知っておくと気持ち的に違うと思うので、そういうしくみの情報提供も必要ではないかと考える。
【委員】
配水池、基幹管路の耐震化とあるが、地盤に入っている管路の耐震化は想像がつかないがどういうものか伺いたい。また、E9-1個別施策の成果指標が「アセットマネジメント支援情報システムの構築率」について、8年前に県の道路防災やメール送発送システムの構築に携わったことがあるが、システムとして一番重要なのはデータの更新で、つくること自体は専門業者であれば1、2年あれば十分つくることができる。それに対して、成果指標を「システムの構築率」と表現するのはどうかと疑問に思う。システム構築率のパーセンテージよりも、例えば、データの入力率などに指標を見直した方がいいのではないかと思うがいかがか。システムは一旦完成すれば、後はデータの更新、維持管理など細かいものは指標とは言えないので。
【担当課】
基幹管路の耐震化について、1本の水道管は4メートルから6メートルの長さがあり、それを差し込んで継ぎ足していくが、今まではボルトで固定されていたが、管の布設替えをする時は、管の継ぎ手の部分がゴムや輪っかになった耐震管という揺れや衝撃に対して抜けにくいという構造の管路を付設している。そのため、地震が発生しても水道管が抜けずにそのまま使用できるようになっている。
【担当課】
アセットマネジメントの構築率については、事業費ベースにしていることから、この指標となっており、平成32年度に100％になるものである。委員のご意見のように、構築後にデータの更新が大事になってくるのは理解している。現在、本市には維持管理、修繕の履歴をシステム管理したものはないため、今回アセットマネジメントの新システムをつくる中で、維持管理に関するデータを蓄積していくシステムを新たに構築することを考えている。その中で、毎年、修繕などが生じた時は、管路施設ともその中で更新していき、修繕履歴等の蓄積を図る。それを活用して更に適切なアセットマネジメントの資産管理を行うことを計画している。
【委員】
個別施策E9-1企業債残高の縮減及び不要財産の売却とあるが、資産を売却しないと企業債を返済できないように見受けられる。総体的な資産があり、収入があり、人件費を縮減したと言葉で書いてあるが、数字的に見えないので企業として成り立っているかどうか見えにくい。もう少し数字的にわかる資料が出せないかいかがか。
もう一点、市としての規模に対して、借入金や企業債が多いのか少ないのか。また、市の水道料金が高いと言われるが、その金額でないとやっていけないのかわからないので何かわかる資料をお願いしたい。
【担当課】
企業債残高の縮減及び不要財産の売却ですが、今ある財産を売却しなければ、企業債を返済できないということではない。
水道事業は水道使用料で賄うので、ここ数年の見通しは水道事業としては、黒字経営を続けることができると考えている。内部留保資金を資金残高として140億ぐらいの資金を持っている。これは、今後、老朽施設の更新等に使用する予定であるため、それでもなおかつ、当面の間はある程度資金を確保したまま事業経営ができるという長期の財政計画を立てており、そういった形で推移できると考えている。施設が古く、減価償却の金額も大きいが、その分現金支出が伴わないので、料金が入ってきた分その差額は内部留保資金という形でできるので、資金は当面の間確保はできるという判断をしている。
【委員】
収支と資産のバランス関係が分からないので。
企業債は減らした方がいいので、140億持っているなら、それで返せばいいような気がするが、そのあたりがよくわからない。効率的、効果的に運営されているという意味合いを次回でいいので教えていただきたい。
【担当課】
今、市民に上下水道事業がどういう状況にあるのかという説明をするため、「みんながわかる水道・下水道」という冊子をつくってホームページへ掲載しており、冊子を上下水道局の窓口などで配布する予定である。内容は少し難しいところもあるが、内容を分かりやすくということが課題であるため、適宜内容の見直し等を図りながら、企業経営を含めて上下水道事業の情報発信を進めていく。
財政的なものがわかる資料の提出については関係部署と協議し検討したい。
【部会長】
そういう資料があるのであれば、評価の前の段階で提出していただきたい。
【部会長】
水道事業は今までは人口増加と拡大で展開されていて、今も水道が届いていないところへ届けるということでされているが、これから人口減で人が住むエリアも集約されていくとか、都市計画マスタープランなどもあるが、そうなった場合、ここから先は手を入れないということも出てくるのではないかと思うが、その辺りの見通しはいかがか。
【担当課】
まちづくりについては、立地適正化計画等も策定しており、「コンパクトアンドネットワーク」という形で進めていこうということにはなっている。
水道に関しては、給水区域というのは決まっており、その区域内であれば、給水装置があるのでそこまでは給水しなければならないということになっている。給水区域から外れたところに31地区ほど、1地区1世帯というところも含めてまだ水道が普及していないところもある。すべての地区を給水区域として認可するとなると、費用対効果を考えると難しいところもあるため、慎重に検討しなければならないが、ある程度の世帯のところからの申し込みがあれば、できる限り給水ができるようにとは考えているが、全体としてはコンパクトな形にできるのであれば一番いいのではないかと考えている。
人口減少が続くので、当然、水道施設についても規模なども考えていかなければならないと思うが、給水区域内で今の水を使用している区域がある以上は、そこまでは確実に安全で安心な水を届けるのが義務なので、その責任は果たしていきたいと考えている。
【委員】
水道局の給与は市職員とは別になっているのか伺いたい。
【担当課】
基本的な考え方は市長部局の職員と同じである。市職員の給与体系は条例の中で定められており、上下水道局の職員は基本的なところは条例で定めて、その一つ下のレベルになるが上下水道局の中の規則で市長部局の職員と同じような体系としている。
【部会長】
E9∸3では普及活動を頑張っていて、浄水場に行くと職員が工夫して小学生など見学者に説明しているが、気になったのは、出前授業を始めるようになったのは、学校から浄水場に来なくなったということから始めたのか。それとも、浄水場見学には来ているが、出ていくことも始めようとしたのか伺いたい。
【担当課】
浄水場見学が減少したから始めようとしたのではなく、むしろ、上下水道局の方からもっと積極的に情報発信をしていきたいという趣旨から市内の小学校に若手の職員がチームを組んで内容を説明に行っている。
【部会長】
その結果、小学校で水道から飲む子供が増えたというようなことが見受けられるか伺いたい。
【担当課】
そういう変化までは今のところ確認できないが、委員がおっしゃるようにそういう変化が見られれば、市にとってもいい効果が出ているとの確認がとれるので、何らかの形で確認ができればと考える。
【部会長】
出前授業に行ってよかったとみなさんが思われることも大事だと思うので、そういうところまで深く評価を見ていただきたい。
【委員】
先日も公民館で水筒のお茶が少なくなった子どもに、公民館の水を飲みなさいと言うと、母親がダメと言ったといい水道水を飲まなかったことがあった。出前授業が5校となっているが、もっと開催数を増やして広げていただきたい。また、母親にも水道水は安全だという意識を持ってもらうことも大事だと考える。
【部会長】
子どもたちは自分で判断するということも大事だと思うので、よろしくお願いしたい。
【担当課】
小学校の出前授業については、平成30年度からこれまで以上に行う予定としている。平成29年度は5校であったが、平成30年度は20校を予定しており、ほぼ3年間で市内すべての小学校で開催しようと取り組んでいるところである。
【委員】
建物自体の特に給水設備の老朽化があって、特にしばらく前の建物でいうと、地下に給水槽があり、屋上に高架水槽があって給水しているところの建物の上水は、正直飲むのをやめた方がいいということもある。市は引きこみまではきちんと出してくれているが、そこから先の建物の設備はどうかという問題があるので、ある一定の規模以上の建物でなければ、そういった槽の定期清掃の義務化もないので。
今月、未曽有の大災害があったが、特にショックだったのは、浄水場が山崩れで完全に埋まってしまったというところがあった。それで、耐震化も重要であるが、こういう水害や土砂災害でどういうことが給水設備で起きるかということに対する検討がされていると思うが、今回は指標がないので出てきていないのは理解できるが、長崎でもあのような雨が降った時は上水道は大丈夫かという考えになると思うので、それに対する対応とＰＲということも考えてほしい。そもそも、水害あるいは土砂災害に対してどの程度の対応を考えているのか伺いたい。
【担当課】
市内に大きな浄水場が7箇所あり、その中で、長崎市内に限って言うと、浄水場のほとんどが山の下、高台にあって、ダムや川からポンプの力を借りて高台に上げてそこから配水している。高台だからと言って安全かというと、周りはいろいろな地形が輻輳しているので、もし、地震や災害が発生した場合は崩れるおそれももちろんある。そういう中で、浄水場の構造物を地震、災害から守るということで、耐震化を図っているところであり、まず、基準に達していない施設から耐震化を行うことで、安全を確保することとしており、今年度から基幹の浄水場から耐震化を行う方向で進めている。状況が本当に大丈夫なのかどうかというのは、正直、そこまでの評価は行っていないのが現状だが、今の施設は固い岩盤の上に建っているというところがほとんどなので、安全は一定保たれているのではないかと考えている。
【委員】
先ほど、給与のことを質問したところだが、Ｅ9-1成果指標に職員給与対営業収益比率とあるが、給与が別の形で決まりながら、こういう比率を指標とすることに意味があるのかよくわからない。これを抑えるということになると、人員を減らすか、給与水準を下げるかになってくるが、給与は別の形で決まるのであれば、指標とする意味があるのかということと、先ほど質問した、長崎市の規模が適正な企業経営の水準となっているのかを知りたいので調査していただきその結果を伺いたい。全国的に比べて長崎市の水道料金が高いので。
【担当課】
ご質問の「職員給与対営業収益比率」については、この総合計画の後期基本計画の成果指標になっており、別に、上下水道局が独自でつくっている上下水道事業のマスタープランというものがあるが、その中でも成果指標、目標の数字のひとつになっている。委員がおっしゃるように、今後の水道料金の収入というのが、減少傾向にある中で、この比率を維持するためには職員給与費が下がっていかなければいけないという比率になっている。
ただ、今後の長崎市の上下水道事業を考えた時に、職員の人数がどの程度が適正なのか、随時検討しながら進めていく必要があるので、これがずっと低いままで推移するのか、比率がどこが適正なのかということを随時検討しながらすすめているところである。
先ほどの上下水道事業マスタープランについて、今後、中間年次である平成31年度にこの成果指標等の見直しを予定しており、その機会を捉えてどこが適正値なのかを確認しながら進めていきたいと考えている。
【部会長】
これまでの議論を踏まえて、評価結果「Bb」について、妥当ということでよろしいか。
（異議なし）
【部会長】
委員の方々からの意見では、安全安心ということでの水の供給ということと、災害が想定内で起こらないということと。いろんなニュース等で気になっていることがあるので、安全安心ということを少し広く捉えて、どんな時にでも供給してもらえるという安心感を与えていただきたい。それとともに、水が美味しいですよ、安全安心で飲めますよということだけではなく、経路にはいろんな給水があるということなので、飲めるか飲めないかの判断をきちんとできるように情報提供をお願いしたい。
それから、一つの経営主体として、市民が判断できる情報を提供していただきたい。最近はIRということでありますので、情報提供をしっかりとわかりやすい形でお願いしたい。
以上
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