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平成30年度第1回長崎市地域包括ケア推進協議会全体会

更新日：2018年11月2日　ページID：031923

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

福祉部地域包括ケアシステム推進室

会議名

平成30年度第1回長崎市地域包括ケア推進協議会全体会

日時

平成30年9月18日（火曜日） 19時00分～20時30分

場所

ホテルセントヒル長崎　1階　出島の間

議題

1 委員交代に伴う会長の選任について
2 長崎版地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて
3 ワーキングの報告と検討状況について
4 ICTを活用した多職種連携のための調査等の取り組みについて
5 その他及び今後のスケジュール

審議結果

【事務局】
・新委員の紹介
・委員紹介は名簿配付にかえる
　　委員28名内、欠席委員3名（内2名の代理出席）
・オブザーバー　2名
・傍聴者　2名
・事務局紹介は座席表配付にかえる
・福祉部長挨拶
・資料確認

議題1　長崎版地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて
委員交代に伴う会長選任
委員の互選により会長が選任される。

【会長による議事進行】
議題2　長崎版地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて

－事務局説明－

【会長】
長崎市のこれまでの取り組みと自己評価の説明を受け、委員から意見をお願いしたい。

【K委員】
会議資料5ページの上段、「包括ケアまちんなかラウンジの取り組み」の中の「医療と介護の情報共有」で「入退院支援ルール」に県の動きをみながら検討とあるが、現場をわかっていない行政が入退院支援ルールを決めるのはいかがかと思う。県のほうから情報がきているのか。

【事務局】
入退院支援のルール化について、長崎市においても長与町・時津町の医療機関との連携があるので、長崎市の医療機関とだけ話を進めるのではなく、ほかのエリアとの関連も含めながら進めている。県の包括ケアの協議会からも、広域的に県レベルで話をしたほうが良いのではないかという意見があったとのことで、本市でも長与町・時津町など隣接地域のこともあるため、県の動向を見ているところである。現状としては県も各自治体を取りまとめた方が良いのか、また、既にルールを決めている諫早市や佐世保市など先行しているところをどうするのかなどがあり、方向性を聞きながら定めていきたいという意見をいただいている。

【K委員】
福井ではこのルールを作っており、ホームページではPDFで一般公開もされている。現場の意見を聞かなければ、上から押し付けても、結局形だけ出来て動かないことになるので、県統一のというより、地域毎でのレベルで検討しないと難しいのではないかと思う。

【会長】
今の意見や説明に対して、意見はないか。

【事務局】
当然病院やケアマネジャーの現場の声を聞きながら、長崎市と21の市町と県とで一緒に作り上げるべきだと思う。

【会長】
他に意見等はないか。

【B委員】
9ページの長崎市の自己評価の点数は、「G住民参画」だけが4から3.75に下がっている。どのような理由か。

【事務局】
理由としては、H29年度最初に評価を行った時は、期間も短く十分な包括毎のヒアリングがすべてはできなかった中でのものであり、今回は全包括にヒアリングを行い話をしながら行った。生きがい就労、コミュニティビジネスの取り組みについては、県の生涯現役応援センターの取り組みがあり、市全体としてはよいが、圏域毎に見たときの取り組みは不足しているのではないかということで、今回H29年度より下がっている状況である。　　　　　　　　　　　　

【会長】
今の説明でよいか。

【B委員】
一つの取り組みで、0.25点ほど変動することがわかった。

【会長】
他に意見はないか。

【T委員】
これで見ると、全てできていると見えてしまうが、全体を見たときに、もともとやっていたことを評価しているのか、今回、新たに始めたことを評価しているのか、それがどう改善したのかが見えない。そもそも29年度に3点あるのであれば、もともと長崎は地域包括システムが最初からあり、それをさらに構築する必要がないといっているように見える。もうできていると言いたいのか何が変わったのかが、よくわからない。

【事務局】
9ページの自己評価については、県が作った項目に基づき評価をしたうえで、先ほどB委員から指摘があったが、厳密に審査した結果、32.35という点数になった。基本的には地域包括ケアを構築するというのは、一人一人の市民が希望・選択した時に、その地域でいつまでも住み続けることができるのかというのが最終のゴール地点だと思うので、この点数が上がっているからどうかというのではなく、あくまでも客観的な指標で評価している。これが40点満点になったらよいのかというわけではなく、行政としては目的を達成するところまで追及していく必要があると思う。

【T委員】
それでは、これは役に立たないということか。客観的な県の評価だとすると、我々は、今何が足りなくて何をしなければいけないかという整理が必要ではないか。

【会長】
3.15点から4点になるなど、少しずつ目標に向け進んでいっているという部分を見てほしいということだと思うが、どうか。　　　

【事務局】
9ページでいくと、行政として不足していると思うのは、住民参画だが、今、地域コミュニティのしくみづくりの動きの中で、地域の支え合いをどう作っていくのかを取り組んでいる。医療・介護の連携、従事者の連携が全国で比べると非常に優秀で進んでいる中で、それ以外の住まいや生活支援の分野ではまだまだのところもある。点数を見て客観的に判断するような指標だと思う。

【D委員】
県内全域の中でいくつかヒアリングを行った。指標を作った目的などは県からも説明があったが、あくまで自己評価なので、それぞれの圏域でどのような課題があるかを定めるのも、ひとつの目的である。バランスもあるし、大きなテーマに隠されたいろんな項目があるので、各圏域で弱い点や強い点、またほかの地域でどういうことが進んでいるかとの情報を共有してそれに対して動くというのがこの指標の一つの目的だと思う。これは自己評価だが、今後絶対的な見える評価が必要になってくるのは日本中の課題なので、それを作るのが、これから目指すものだと思う。

【会長】
今の説明でどうか。
他の委員からこういう考え方があるなどの意見はないか。

【L委員】
行政と専門職集団が地域包括ケアシステムを頑張って作ろうとしても、自治会の方々など住民がどのように参画していくのかが大切である。日常生活圏域という観点では地域包括支援センターが地域を視野に入れていると思うが、自治会の方々の地域包括ケアシステムの構築に対する認識度、一緒になってやろうという意識がどれほどあるかが気になる。もう一点、災害時の避難行動要支援者の個別計画がよくわからない。北海道や岡山県にも支援を出したが、よその話ではなくなっている。全国の代表として、避難所生活の自立支援を行っているが、長崎で災害が起こった場合にどうなるか想定した時に、全く想像がつかない。なぜかというと、プライバシーの問題として、要支援者の情報が止まってしまう。自治会で議論してもこれが一番の課題になっている。ここを上手くクリアしないといけない。本当の意味での地域包括ケアシステムが構築されたかは、災害の時によくわかる。災害が起こって空中分解してしまうのではどうにもならない。そういった意味で個別計画が出されている。行政は地域毎に障害がある方などのデータを持っているが、それをオープンにとまでは言わないが、例えば独居高齢者や障害者が何か起こった時に連絡をして応じてくれるのかどうか、日常の生活の中でなかなか手が届かない。このような時のためのシステムが必要ではないかと常々思っている。これが、地域を支える一つのしくみ作りにならないか。具体的には、行政がデータを持っているのであれば、そこに問いかけをし、停電が起こっても孤立しないようにする支援が必要である。支援を受け入れるのか受け入れないかの返事ぐらいはほしい。そのような具体策を打つことは可能か、検討しているなどの話はないのか。

【事務局】
まず一点目。住民がどれほどの意識があるかだが、今、地域包括システムを構築する上で、医療介護についてはかなり進んでいる。長崎は都市型なので、地域住民に、困っている方を支えましょうというのをいきなり言うのではなく、全市をあげ取り組んでいる地域コミュニティのプロジェクトにより、まずはコミュニティ作りから取り組んでおり、それが醸成されて、それから困っている方を支えていこうという動きになるかと思う。コミュニティを醸成している段階である。

次に、災害時の要支援者の個別計画であるが、担当している関係課から説明を。

【高齢者すこやか支援課】
避難行動要支援者については、災害対策の法令が出て、避難行動要支援者の支援についての施策としてしっかりと取り組むことと、名簿の整理、個別計画に取り組むように示された。それを受けて、現在の取り組みとしては、名簿の整備と新たに介護1以上になった方には制度をお知らせして、各自、支援が必要であるとか、地域の方に自分の名前や所在を伝えてよいかどうか同意書をいただく作業をしている。それを蓄積し同意を得た方の名簿は消防や警察、自治会、民生委員等に名簿を渡している。本市では、地域のまちづくり支援策、地域のコミュニティづくりというのをやっているが、行政サテライトというしくみがあり、昨年の10月に総合事務所ができた。そこには、地域のまちづくりの支援をする部門がある。そこで地域の支え合い体制づくり、地域の中で暮らし続けていくために安全安心の観点から支え合う体制の構築に取り組んでいる。防災危機管理室が取り組む地域の中で危険な個所をチェックする「防災マップ」と合わせて、地域の中に支援を要する方がどれほどいて、支えていけるかという「ささえあいマップ」づくりにも取り組んでいる。時間がかかる作業ではあるが、地道にやっている状況である。

【L委員】
心配するのは、現場で自治会や民生委員に情報提供しているというが、地域防災と連携しないと、警察や消防が間に合わない。地域包括ケアシステムの中に災害対策の視点をしっかりと入れる必要があるのではないかと思う。

【E委員】
現時点の法律の制度の中で事前に行政が持っている名簿を、例えば自治会や地域の消防団や民生委員に流すことは、法律上無理がある。現場では行政は情報を持っているのになぜ教えてくれないのかと思っているし、必要性は重々感じるが、法律上は個別同意がないと渡せない。そこで長崎市は個別同意を一生懸命取っている。

【L委員】
個別同意を取っていることを前提に、活用できるシステムを作ったらよい。

【E委員】
名簿全体を渡すという話は非現実的なので、具体的に個別同意をどう取るのか、取った後どこにどのように流して共有するのか、災害時にどのように運用するかについて議論すべき。全体の情報を流すのは難しい。

【L委員】
今おっしゃったような、活用できるシステムづくりについての議論を提案したわけである。

【高齢者すこやか支援課】
避難行動要支援者の支援については名簿の管理など、難しいところがあり、時間のかかる地道な作業を総合事務所と共にやっている。防災の全体を統括する長崎市防災危機管理室では、自治会を中心とした自主防災組織の育成に取り組んでいる。避難行動要支援者のことは福祉だけではなかなか解決しないので、地域住民、自主防災組織も含めて防災危機管理部門と連携して、仕組みの部分はしっかり議論していきたいし、具体的な対策が取れるように取り組んでいきたいと思っている。またこういった場で意見をいただければありがたい。

【Y委員】
資料2ページの一番下。多機関型包括的支援体制構築モデル事業とあり、約2年前から国も20億の予算で実施している。多分野にまたがる問題点を解決するために琴海と大浦2か所に窓口をおき、社会福祉士を3名ずつ配置し実施しているということである。極めて重要なことで医療と介護はロードマップに乗っているが、虐待や生活保護の問題など、地域包括支援センターの社会福祉士を置いたという理念にかかわるようなモデル事業であるが、この取り組みに対し、ロードマップに評価する項目を入れていただければと感じた。

【事務局】
ロードマップの項目は、地域包括ケアシステム評価シートの出来ていない項目から作成している。多機関の包括的支援体制については、「取り組みの実施に向け検討しているか」という評価であり、長崎市は既にモデル事業として実施しているので、今回はロードマップには載せていない。

【会長】
ある程度の現実の認識は皆さんもお持ちだと思うが、そのなかでも少しずつでも進んで行こうとしている。先ほどのロードマップについて、ヒアリングにも参加している副会長からご意見をいただきたい。

【副会長】
ロードマップについては、点数のところで議論になったが、長崎市の自己評価を踏まえながら、一方でロードマップで段階的に地域包括ケアシステムを進めていく状況である。自己評価なので主観的な部分と客観的部分も含まれていると思うが、長崎市の状況でいうと整備が進んでいる圏域とそうではない圏域が混在しているので、圏域ごとの課題を抽出して、全体的に進めていく。全体としては段階的に進んでいるかと認識している。

【会長】
リハビリの立場からI委員から意見は。

【I委員】
今後、関与していかなればならない地域ケア会議など、それに向けてロードマップの中でそれぞれしっかりやっていこうと思う。

【会長】
他の御意見がなければ次にすすむ。

議題3　ワーキングの報告と検討状況について

－事務局説明－

【会長】
意見、質問などはないか。

【F委員】
施設の看取りだが、看取りに限らず訪問看護のスタッフが入り、介護職にケアの仕方、例えば、痰の吸引などの技術を指導するとあるが、資格をとるなど非常に難しいと思う。これについて、どのように進めていこうとしているのか。

【事務局】
介護職の医療技術の講習などで、最後の実地研修の場が少ない状況である。県にも依頼をしているが、なかなか受け入れ施設がない。受け入れ施設は基本的には介護施設でという考えである。今でいう医療病床でできれば、相当数研修ができるが。神奈川県では行っている。長崎はそこまで踏み込んでいないので、県にも要望していきたいと思う。

【F委員】
スタッフが育たないと計画も進まないという問題がある。

【会長】
6月に開催した認知症ワーキング、7月に開催した施設看取りのワーキング、各ワーキングに出席いただいた委員の皆様より意見をいただきたい。まず、認知症ワーキング座長のQ委員いかがか。

【Q委員】
認知症は基本的に認知症のケアパスとして、どこに相談したらよいかというような内容で1枚ものを作り、市民の皆様へ配ることが重要ではないかと思う。ケアパスには、ある程度具体的な内容が書いてあり、認知症がどれくらいのレベルにあるのかわかるように簡単に書かれてある。それをもとに基本的には地域包括支援センターにある、より詳しいハンドブックを見れば、今の認知症の状態がどのような状態かがわかるようなシステム、どのような先生がいるのか、どこに相談すればよいのか、どういう介護資源があるのかが書いてあるので、その部分で話をすればよいと思う。
認知症初期集中支援チームだが、認知症疾患医療センターのP委員に頑張っていただいており、かなりたくさんの症例をみていただいている。ケースの蓄積と対応の仕方を検討していただき、今後、全市的にもう少し広げていく形で支援をしていただければと思っている。認知症地域支援推進員のレベルアップのために、できるだけそういう人たちを使い、初期の人たちをどう拾い集めていくかが今後の課題であろうと思っている。認知症の予防については、認知症カフェなど長崎市内に増えてきている。これからは予防の時代に入っていくので、各地域包括支援センターに頑張って取り組んでいただきたい。運転免許のことなど、今後も引き続き話し合っていきたい。

【会長】
続いて、施設看取りワーキングのH委員いかがか。

【H委員】
先ほども痰の吸引などの話題があったが、職員不足であるため、看取りの研修などに参加する職員が少ない。職員不足の現状は職員の充足率や年齢などを見るべきではないかとの意見があった。意思確認については、本人も含めて特養に関してH27年度から要介護3以上の方が対象となり、施設に入った人にその意思を確認することができない。入所の際も、自宅から施設ではなく、いろんな施設を巡ってから特養への入所が多いので、その中で本人の意思がどうなのか、 ACPの話も含めて考えなければいけないという意見が出た。あとひとつ、施設にどこまで求めるのか、求められていることに関して応えられるのかに関して、施設によってはそこで死亡診断ができない所がでてくる。死亡診断ができないとなると、救急搬送ということになるのかなど、これからの課題になる。

【会長】
各ワーキングについては、事務局より今後も協議をすすめたいとの説明があった。御参加の委員の皆様には、引き続き御協議いただきたいと思う。

議題4　ICTを活用した多職種連携のための調査等の取り組みについて

【会長】
「地域包括ケアシステムとあじさいネットの連携について」事務局より説明をお願いする。

－事務局から紹介のあとT委員から資料に沿って説明－

【会長】
意見、質問はないか。

【E委員】
すべて個別同意でやっているということだが、例えば2015年診療所での外注検査結果共有開始、今後は調剤薬局での調剤情報や検診の情報共有とあるが、範囲が広がれば広がるごとに同意をとっているのか。

【T委員】
そうである。

【E委員】
同意は本人か。

【T委員】
本人である。

【E委員】
具体的にはどのようにとっているのか。

【T委員】
本人に個別の同意書をもってとっている。

【E委員】
情報元の範囲が広がるにつれて、取り直しているのか。

【T委員】
利用する人たちが患者に対し同意をとっている。

【E委員】
薬局に行ったときに登録してもよいかと確認を取ってというイメージか。

【T委員】
そうである。

【会長】
他に何かあるか。

【Y委員】
このシステムは、総合診療科のM教授が五島市で作り上げたものを広げるというイメージだと思う。重要なところは患者の同意をとれるかどうか。何％の同意率になるのかが問題なので、長崎市が市民に向けて啓発活動をやる。それを導入してやれば上手くいくのではないかと思う。

【T委員】
五島市は同意が60％取れており、全国でも最も高い同意率である。

【会長】
他に何か。オブザーバーの方、行政の方、期待を含めて何かないか。
構築するのにどれくらいのお金がかかるのか聞いてみたい。

【T委員】
地域包括支援サーバだけ作るのであれば2千万ぐらい。構造だけなら、その金額だが、どういった機能をつけるか、どこまで範囲を持たせるかによって違う。まずは、調査事業として立ち上げるが、次にどう進めるかを決めておかないと、結果、それで終わってしまうのはもったいない。長崎県の地域医療介護確保基金を使うが、長崎県としては全県でやりたいということであるため、離島型や過疎型を先にやるということも考えられる。

【L委員】
災害に関しては東大でもクラウドを使いやろうとしている。訪問リハビリなど訪問診療に行った時、所見が互いにチームで共有できればよい。

【T委員】
まさしく、それをやろうとしている。平時は、20の地域包括支援センターを中心にグループ内で情報を共有する。職種などである程度制限をかけることも想定されるが、その中で共有し、完結する形を作ろうというものである。

【L委員】
例えば要介護2ぐらいの人を訪問リハビリすると、ほかの人たちも関わる。その時のチームの情報共有が必要で、地域包括支援センターは関係ないことになるが。

【T委員】
地域包括支援センターは一つのキーワードにはなっているが、グループ内での情報を共有しようという考え方である。

【L委員】
それを上に上げていくということか。

【T委員】
行政としては、それを串刺しにしてその進捗を管理できる。これが全部で20個あると思っていただきたい。グループの中で共有している情報は関連しているが、行政はそれぞれの情報を切り分けた中で、どの地域の誰を一番優先的に対応しなければならないのか、どの部門の進捗が遅れているのかがわかる。現状では、何がどこまでできているのがわからないので、適切な支援ができないのではと思っている。

【L委員】
出来るように頑張っていることはわかった。例えば今、患者のカルテに所見を記載すると、そのまま生活・健康支援DBにいくということか。

【T委員】
そうである。そこに書き込む。これにはもともとあじさいネットの医療や在宅の情報があるので、そこだけで必要な場合はそれでいいが、例えば情報がほしいときには、本人の同意をもらい、統合して見るということである。それを双方向で行う。

【会長】
医師会の中など他の機会に先生の話を聞かせていただきたい。最後に事務局からの意見はないか。

【事務局】
あじさいネットについてT委員にお話しいただいた目的は、医療・介護と行政の情報を結びつけたものを作っていくということと、L委員が言われていたのは、基本的に包括毎ではなく対象者を中心に医療介護関係者などが結び付くようなネットワークを作ろうというイメージである。最後のページの調査業務委託については本年度行うということで、地域包括支援センターやケアマネ協会などに、このような情報システムのヒアリングを行う予定であるので、関係団体についてはヒアリングがあるということを周知していただきたい。　

【会長】
最後に、副会長から総括をお願いしたい。　　

【副会長】
長崎版地域包括ケアシステムの構築に向けて、昨今の我が国の状況では、災害が起きていることで平時をベースに緊急時での地域包括ケアシステムづくりを考えていくわけだが、そこに新たに緊急時対応というものにユニバーサルな形で取り組んでいくということである。長崎版の地域包括の目玉として位置付けていくことが可能かと思う。方法論的にはどういう形であるかは、地域福祉計画など計画行政の中で組み込んでいくことがひとつはあると思う。T委員からもＩＣＴの情報提供があったが、情報を通じネットワーク化していく、ある意味、地域包括ケアシステムはネットワークにより人を支えていくという仕組みであり、情報をネットワーク化していくことによって、ソフト面でのケアシステムとして構築できていくという意味において、緊急時の対応、それに必要な情報、留意すべき個人情報への対応、将来的に整備すべき情報システムと共有、というものが何となく見えてきた印象である。

【会長】
それでは「その他及び今後のスケジュールについて」事務局より説明を。

議題5　その他及び今後のスケジュール

－事務局説明－

－議事終了－