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平成30年度第1回 長崎市入札監視委員会

更新日:2018年10月4日 ページID:031869

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

理財部 契約検査課

会議名

平成30年度第1回 長崎市入札監視委員会

日時

平成30年5月21日(月曜日) 9時30分~12時00分

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第3会議室

議題

○委員長等の選出
○入札監視委員会設置の概要、入札制度の概要等について
1 抽出事案について 
2 指名停止について

審議結果

〔委員長選出〕
長崎市入札監視委員会規則第4条第1項の規定により委員の互選
【委  員】
里委員にお願いしたい。
  (異議なし)

〔委員長職務代理者選出〕
長崎市入札監視委員会規則第4条第3項の規定により委員長が指名
【委員長】
職務代理者に夛田委員を指名したい。
  (異議なし)

〔事務局から資料に基づき入札監視委員会設置の概要、入札制度、建設工事入札制度の概要等を説明〕
【委 員】
最低制限価格率の設定方法について、見直した理由と見直しの手続きを教えてほしい。また、電子調達システムによるランダム係数を用いるというのは、公平性を担保するうえで、どのようなチェックをしたのか教えてほしい。

【事務局】
1点目の見直した理由について、今までの制度では、最低制限価格率の範囲内での入札者が1者でもいれば、最低制限価格率の上限と予定価格の範囲内に入札者がいても落札できないという状況だった。また、最低制限価格の設定方法についての参考資料上の図の場合では、最低制限価格率の上限よりも上に入れた業者がいないと、応札した全ての業者が入札額から算出した最低制限価格を下回り、本来なら当該入札は不落になるが、最低制限価格率の範囲内で一番高い業者の入札額を最低制限価格とするため、その業者が落札者となっていた。見直し後は、資料下の図のとおり、最低制限価格を一つに決めて、それよりも上の入札額の業者が落札する。全業者の入札額が最低制限価格よりも下になった場合は再度入札を行う。この件については、以前から建設業界や議会から指摘を受けており、この見直しについては議会にも諮ったが、最終的には入札制度検討委員会の中で諮って決めた。そのような手続きを踏まえて、建設業界にも説明した上で今年度からこの方法で行っている。

【事務局】
ランダム係数の件について説明する。平成14年に、当時はパソコンによりエクセルを使用し乱数を発生させ同じような方法で行っていた。入札をしていく中で発生する乱数がだいたい予測がつくのではないかという懸念が出てきたため、取り止めた経緯がある。当時のランダム係数のアルゴリズムに欠陥があったことが後に判明した。今回見直しする中で、同様のケースが起こらないように、色々な方法でシステムの改修を検討した。例えば、開札ボタンを押した時の時間を引数にする、その時のメモリの残容量を引数する等、市や業者が予測できないような方法で設計させた。実際に出来上がったプログラムで、機械を2台に分けて千回ずつ乱数を発生させ、2つの分布図を重ね合わせて、満遍なく乱数が発生し、偏った乱数でないということを確認した。

【委 員】
ランダム係数の発生状況のチェックは行ったとのことだが、事務局のチェックに加えて適正に公平性が担保されていることをどのように確認しているか教えてほしい。

【委 員】
最低制限価格率を89%~91%に設定しているのは、どこで決められているのか。長崎県で検討した時は、最低制限価格率を89%から90%、91%に引き上げるために色々な方法があり、国土交通省と相談をしながら進めていった経過があり、大変苦労した。この最低制限価格率の問題は、非常にシビアな問題と思うが、89%~91%と幅を持たせているのは、どのように決めたのか後程教えてほしい。

【事務局】
最低制限価格率を含め入札制度については、全て入札制度検討委員会に諮り、最終的に市長までの決裁を経て、変えていくものである。今の率については、平成26年4月に89%~91%になり、その前が平成23年1月に88%~90%に改定されてきた変遷があるが、具体的には後程説明したい。

【委 員】
ただいまの委員からのランダム係数と最低制限価格率に関する質問について、次回の委員会で説明をお願いする。

【事務局】
次回の委員会で、まとめて説明させてもらいたい。

◎事案審議
1 抽出事案について
(1)大谷町配水管・汚水管布設工事【制限付】
【委 員】
資格制限を入札制度に取り込んでいるようだが、資格制限の内容が漠然としており、総合数値が低いので、普通に土木工事をしていれば、小規模な業者でも取れる工事なのかなと思ったが、参加業者が少ないのはどういう理由が考えられるか。

【事務局】
発注予定金額が低く、総合数値も585点以上680点未満のため、応札可能な業者はかなり多い。しかし、今回の工事の場合、道路工事や水道管の工事など、色々な工事が輻輳しているので、業者が参加しづらかったのではないかと推察している。


(2)西海町内径250粍汚水管更生工事【制限付】
【委 員】
平成26年度から管更生工事に入っているので、下水の管工事を行う業者は、だいたい最低制限価格が予想できるという中で、23者が最低制限価格未満で入札しているのは何か特別な背景事情があったのか。

【事務局】
本件については、抽出事案等の資料12ページから13ページまでの入札執行書に記載しているが、2番から26番までの業者が89%から91%までに入札しているため、それらの業者の入札額の合計を201で割り所定の計算を行った結果90.82%の最低制限価格率が出て、それを上回る90.87%の業者が落札した。これだけ入札した業者がいるということは、どの業者も取りたい工事だったということは推測できる。旧制度では89から91%の枠内に誰かが入札したら、そこで決まってしまうため、このような結果になったと考える。

【委 員】
発注の平準化がこの委員会で話題になった。31者が入札参加申請を行い、入札をした者が26者であるが、年度末にこのように多いというのは何か背景があるのか。工事のしやすさや場所のよさ等、何かあるのか。これだけ多いのはあまり見たことないが、この金額でこの工事ということが何か魅力的だったのか。

【事務局】
抽出事案等の資料12ページから13ページまでに記載の入札執行書にあるが、右上の方に記載している工期が3月28日から8月31日までと年度をまたがっていて、どの業者も年度末で手持ち工事がなくなってきた頃に年度末からまたがる工事だったので、参加意欲が高かったのではないかと考えている。

【委 員】
区画整理が入っているから業者も入りやすいし、後どれくらい続くのか、今までどれくらい同じような工事を分割して出してきたのかそういう情報を付加的に出してもらえば、地の利はいいし、工事期間についても4月、5月、6月の仕事がない時にまたがっており、既往の工事でどの業者も情報がわかっているから入札しやすい等の判断がしやすい。図面も見づらいためわかるように示してほしいということと、この区域の管工事に対して、ずっと分割で出してきているはずである。今後どうなるかということも含めて合わせて情報を出してもらえば、なぜ入札業者が多いかがわかると思う。

【事務局】
図面の赤の部分を今回行い、緑の線の部分は既に終わっている。悪い所だけを抽出して管更生工事を行うので、全体的に全てをするということでもない。計画としてはあと1回工事をして終わりということで、概ね90%は終わっている。


(3)稲佐岳スターハウス解体ほか工事【制限付】
【委 員】
入札に必要な資格として、鉄筋コンクリート造建物の解体工事の履行の話があったが、この条件は1回でも、例えば10回やっても同じ資格ということか。

【事務局】
同じ資格として考えている。

【委 員】
工事については、安全性を確保しているか。

【事務局】
工事場所は車両が通れるような通路でなく、観光客用の狭い通路の先に建っている。人力で運ぶという方法もあるが、タワークレーンを使っており、それもひとつの安全策と考えている。

【委 員】
12者が入札した中で、3者が91%を超える金額で入札されているが、このようなことはよくあるのか。

【委 員】
今の質問に対して、落札するつもりがなくて付き合いで参加した可能性がある。本気で取りにいくのであれば、このような額では入札しないと思う。

【事務局】
今の制度であれば、例えば、抽出事案等の資料19ページの10番が落札する可能性があるが、平成29年度までの制度では、そこが落札する可能性はない。どういう意図でこの3者がこの額で入札したのかというのは推測の域でしかないが、例えば今回のクレーン工事が、下請業者を使っている工事で、そういった業者とのやり取りの中で金額的に折り合わなくて、これくらいの金額でないと工事が取れないというようなこともあるのではないかと思う。その辺の業者の都合というのはわからないが、色々な考えがある中で、この金額を入れたのではないかと思う。


(4)稲佐山公園斜面輸送施設整備工事(3)【制限付】
【委 員】
議会の議決を経てというのはどういった条件があるのか聞きたい。

【事務局】地方自治法の規定で1億5千万円以上は議会の議決を得るようになっている。さらに、長崎市特定建設工事共同企業体実施要綱等があり、一定金額以上のものは特定建設工事共同企業体で行うとなっている。それで、特定建設工事共同企業体で発注して、議会の議決を得たということである。

【委 員】
長崎では夜景振興を行っており、稲佐山も大変な工事であるが、鍋冠山も予算を取って整備している。トータルで長崎の夜景を振興するため、相当のお金をつぎ込むことになっている。議会にはトータルの夜景振興を説明した上で、個別の工事の予算について説明をしていなかったか。

【事務局】
この整備事業とは別に、景観まちづくり刷新支援事業という形で、長崎の景観をどのように整備するかを大きな形で説明している。議案は、それぞれの事業ごとに行うため、稲佐山と鍋冠山は別々となる。

【委 員】
民間の捉え方と違う。民間では、全体でこれだけのことを行い、その中で、今の工事をするためにお金がいくらかかるかという捉え方で処理している。

【事務局】
世界遺産登録の影響で、稲佐山は観光客が増えている。そういう中で今までどれくらいのお金がかかったか明確に集計されていて、必要に応じて説明するようにしている。

(5)市道式見町相川町線(くれし橋)橋梁補修工事【制限付】
【委 員】
この落札した業者は地元か。

【事務局】
本社が東長崎の戸石町にある業者である。

(6)千々地区農業用施設災害復旧工事【制限付】
【委 員】
今まで総合数値が何点以上という資格要件も入っていたが、資格要件の総合数値が640点未満としているのは、あえて小規模な業者に小さい工事をあてがうような発注になるのか。

【事務局】
概要説明の資料11ページにランクがある。この土木一式工事の工種の中で一番下のランクとなる。業者数をこのランクごとに見ながら、一定均等に分けて、ある程度発注が偏らないようにランクをつけて発注をしている。その点数が640点未満の場合の業者数を踏まえながら、割合を決めている。

(7)西山たちばな公園整備工事【制限付】
【委 員】
公園の整備は造園の工種となるのか。

【事務局】
公園施設は、舗装や遊具を含めどれも造園という工種になる。

【委 員】
今年度、入札制度を改正したが、それぞれが企画し描いたものと違う数字が出てくる場合がよくある。その検証は当然今までも行っていると思うが、今回も行うということで理解してよいか。

【事務局】
今年度、入札制度の見直しを行っているので、例えばこの入札事例でいくと、全者失格となり、この場合は不落ということで再度入札という形になる。そうすると恐らく落札率自体は上がる方向に動く。今年度改正したため、落札率がどのように変わっているか検証したい。

【委 員】
委員会にも教えていただきたい。

【事務局】承知した。

(8)市道江保崎線(琴海大橋)周辺復旧工事(3)【制限付】
【委 員】
全体的なことで教えてほしい。感想として全業者のうち、入札する業者が少ないと思う。先程、26者で大変多いと話があったが、傍から見ていると、逆にそれほど少ないのかという印象である。また、業者の視点から、入札に入るか、入らないかの考えがあれば教えてほしい。仮に誰も行いたくない工事で、誰も手を上げなかった場合はどうなるか教えてほしい。

【事務局】
まず業者の数と工事数の部分を説明したい。概要説明の資料13ページに記載の左側ア建設工事について、業者の実数として一番上段の平成29年度で建設工事の登録事業者数は1,355者で、市内業者は662者ある。長崎市としては原則、市内業者優先で発注しているため、対象として662者の業者がいるということになる。下の方の工種の内訳で、延べ数になるが、市内業者数の662者に対して、土木一式工事が340件、建築一式工事が184件ある。11ページの発注基準では、土木一式工事から解体工事まで発注予定金額に応じて総合数値を割り振りしている。この総合数値の指定をすることで、工種や金額によって若干差違はあるが、30者から40者ある基準帯もあれば、十数者の基準帯もあり、そのような差の範囲内で動くのではないかと考える。また、受注機会の確保の部分で、12ページに記載の落札制限を設けており、平成29年度の工事で言えば、全体で714件の工事のうち、一般競争入札で667件は市内業者が落札しているが、受注の偏りをなくすことから、年6回の落札制限等を設けている。もし不調となり再公告する場合は、12ページの表の2段目にあるように、落札制限から除外する。年6回の落札制限があれば、業者は自分たちが落札したい工事を選ぶという側面もあるのではないかと考える。ただ不調になった場合は、この適用をはずすため、その時は年6回の落札制限にかかわらず入札できる。そういった面で不調の対策を行っているという状況である。


2 指名停止措置の運用状況について
【委 員】
債務不履行解除は随意契約でかなりあるのか、それともレアケースなのか。

【事務局】
契約違反で契約解除するのは年に2、3件くらいあっているが、契約後に解除するのは、ほぼ物品の方である。工事の方では、年に1回あるかないかくらいだが、落札したが契約できないという案件は、近年、年に1回あるかないかという状況である。物品の方はどちらかというと、契約締結後に契約履行ができないという状況である。

【委 員】
オーダーメイドで発注したが、納期までに納入できなかったのか。

【事務局】
本件については、生地やデザインを指定するオーダーメイドの物だが、業者がよく確認をしないまま落札し、どうしても履行できないと直前になって解除の申し出があったものである。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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