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平成29年度第3回長崎市市民力推進委員会

更新日：2018年9月18日　ページID：031813

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部市民協働推進室

会議名

平成29年度第3回長崎市市民力推進委員会

日時

平成30年3月29日（木曜日） 18時30分～20時35分

場所

長崎市市民活動センター「ランタナ」 2階会議室

議題

1　指定管理者制度の導入に関する報告及び来年度事業案の説明について

審議結果

－　会議概要　－

【事務局】
（市民活動センターの指定管理者制度の導入及び平成30年度事業についての説明）

【委員長】
指定管理者制度の説明に対して質問はないか。

【委員】
指定管理者の選定にあたっては、当委員会からも複数名の方が、審査委員として加わっていただいたが、選定がどのような状況だったのか教えてほしい。

【委員】
指定管理者の選定はとても難しかった。結果的に選定した団体を指定管理者とすることで、団体も様々なことを経験し、団体も問題を共有できるのではと感じた。また、市民活動を行っている団体が受託することで、悩みをもつ市民活動団体側も相談しやすいのではないか。選定団体は大きな団体ではないが、市民活動団体側としても協力しながらやっていく必要があるのではないかと思っている。

【委員長】
この指定管理者制度を導入するにあたり、市長からも説明いただき、その後も協議を行ってきた。基本的に長崎市の指定管理者制度は、建物管理を前提としているが、市民活動センターは建物運営の他にも団体の運営を支援する業務を受け持つため、現状の制度に合わせることに難しい部分があり、市民活動センターを知っている者と市との間には認識にずれがある感じがした。市民との関わりをどうするかという点で、考えていかなければ「市民力」や「協働」が向上しないと思う。選定審査については、紹介されたとおりであるが、応募にあたっては、もう一者、企業から応募があった。こちらは、運営体制は全く問題なかったが、市民活動の知見では選定された団体が優れており、また、今後も市民協働推進室も、当センターに残ることから、サポートも得ながら、より市民に近いところで、運営していくことができると判断されたため、選定された団体が指定管理者として選定されたものであるが、いずれにしても難しい審査であったので、今後、市民力推進委員会の皆さんの協力も得ながら、運営していくことになると思われる。

【委員】
現在の指定管理者制度において、受託側において、企業の良さとNPO法人の良さはそれぞれ異なると思うが、NPO法人の良さを活かすために、委員長は委員会が議論していくにあたり、どのような点に留意する必要があると思われるか。

【委員長】
1つ目は、全体的に指定管理者制度の導入にあたっては、民間の力を活かしてサービスの向上を図ることを目標としているが、どちらかと言えば、コストを下げることに力点が置かれているため、この点を変える必要がある。
2つ目は、建物や施設の管理が中心に考えられているため、安定した管理運営が重視される一方で、市民活動センターのような公の施設は、管理運営以外の業務が重要であることが協働を行う部署以外の理解も必要だと思う。
3つ目は、市全体として市民力が公の利益にかなうことを行っているという理解が深まっていないのではないかと感じる。今回、市民協働推進室は市民活動センターの運営から外れるが、その分を職員の啓発や教育に時間をさいてもらうことを期待している。

【委員】
指定管理者が行う業務の中で、今まで市民協働推進室が行ってきた業務と平成30年度市民協働推進室が行う業務がリンクをしなければならないと思う。事業の主体者は変わるかもしれないが、情報の共有がなされなければならないと感じるが、その点について、市はどう考えているのか。

【事務局】
市民協働推進室は4月以降もこの建物に残ることになるが、当センターの指定管理者との情報共有はもちろん、県や県民ボランティア活動支援センターの指定管理者とも情報の共有を図り、調整しながら進めていきたいと考えている。

【委員】
市民活動センターへの指定管理者制度の導入は、新しい形だと思う。だからこそ成功事例を作ってもらいたいと期待している。

【委員】
支援補助金の審査を務めたが、多くの方に補助金が交付できるように、書類の提出を簡略化したほうがよいと思う。

【事務局】
提出をお願いする書類については、長崎市の規則などで決められているものであるので、複雑な部分については、市民協働推進室の職員がサポートしたいと思う。

【委員】
今回実績がない指定管理者であるので、当面支援が必要と思われる。一方で、監視またはチェックが必要となると思われるが、現時点でそのような計画はあるのか。

【事務局】
指定管理者の募集を行う際に、募集要項にモニタリングの項目も入れており、決められた項目について業務のチェックを行うようにしている。同じ建物内にいるため、どのようなことをしているかを確認し、その都度改善、修正していきながら進めていければと考えている。

【委員長】
第三者が入る運営委員会及び連絡調整を行う会を設けることになっていたと思うので、これも活用しながら運営していけばよいと思う。

【委員】
個人的な意見になるが、NPO団体がとって、とてもよかったと思う。若手が多い団体が、大きな施設の管理運営にチャレンジをしたことに勇気をもらった。その団体が、指定管理者に選定されたことは、まちづくり団体の中でも大きな話題になっている。応援したいと思うとともに、NPO法人が、指定管理者になったことは市民活動センターらしくていいと感じる。具体的にセンターで行う新しい試みはあるのか。

【事務局】
導入前まで、2階に設置していた作業室を、1階の市民協働推進室の執務室として使っていた部屋に移すことで、利用者の利便性を向上させ、隣の交流室の利用者ともコミュニケーションがとれやすいようにすることが、皆さんにすぐ分かっていただける部分だと思う。他にも、募集要項や仕様書において、例えば、相談員を設置して市民活動団体の支援を行ってもらうなど、市からも事業の提示をしている状況である。

【委員長】
長崎市で市民力が標榜されてから、多く施策が考えられ多くのことに取り組まれてきたと思う。市民活動センターが指定管理に移行したのを契機として、長崎市の市民力の現状について、検証する場について、来年度以降考えてもらいたいと思う。数字ということではなく、どの部分が不足しているのか、どのような支援が求められているかということを一回整理する必要があるのではないか。

【委員】
市民活動団体の登録数は、市または指定管理者のどちらで管理することになるのか。

【事務局】
基本的に指定管理者が管理することになる。

【委員】
当委員会の委員に自治会関係として就任しており、実際に様々な団体を知ることができたり、学ぶ点は多いが、市民力との関連において就任してよいものかと感じる。

【事務局】
様々な視点で意見を頂戴したいので、当委員会に色々な方々に関わっていただいている。市民活動に携わっている方でも、多くの分野から就任いただいているのと同様に、地域で活躍されている方についても、視点が偏らないように就任いただき、皆さんで議論いただきたいと考えている。　

【委員長】
現時点においての職員研修の今後の展望は。

【事務局】
現状では、3年次の課長、係長研修や初任者の研修、全体に向けての庶務担当者研修の際に行っており、多くの人数に研修を行うことも必要だと思われるが、それだけでは補完することはできないと感じている。このため、研修というより、それぞれの事業に直接市民協働推進室の職員が出向いて、課題を解決するために協働の手法が取り入れられないかアタックしていこうと考えている。

【委員長】
それを提案型協働事業にとりあげるということか。

【事務局】
それも手法の一つとして考えている。

【委員】
職員が退職した後、スムースに地域に入れるように退職前の職員を対象とした研修も行ってほしい。

【委員】
研修は市の職員を対象にしているのか。

【事務局】
そうである。

【委員】
先日、市民活動表彰において、市民と一般企業との協働ができないかとの話しがでていたが、一般企業の方が研修に参加できるような募集はできないのか。

【委員】
企業は社会貢献活動も行っているとともに、様々な市民活動にも参加している。そういう研修に参加することによって、協働に対して少しでも興味をもってもらうことにつながるのではないかと思う。

【事務局】
色々な視点から、企業の方が一緒に研修で学びあえる機会をできないか検討していきたいと思う。

【委員】
30年度の事業については、29年度までに実施した事業から、増えた事業、減った事業がそれぞれあるのか。

【事務局】
29年度は、長崎伝習所の事業の中で自分新化講座という講演会を開催したが、30年度はこれを少し変えて開催するが、基本的に、29年度の事業と同様の事業を行うことになる。また、30年度からは、これまで、市民協働推進室が行っていた市民活動センターの運営を指定管理者が行う。これに伴い、市民協働推進室の職員数は、9人から5人に減員となる。来年度は、この体制で各種事業を行っていくことになる。

【委員長】
事業の整理については、今後、どこかで行ったほうがよいのではないか。

【委員】
事業の年度ごとの報告はあるのか。

【事務局】
事業報告は、毎回、今回行ったような事業内容や回数をもって報告とさせていただいている。

【委員長】
市民協働推進室の事業の評価は、総合計画審議会が行っているのか。

【事務局】
総合計画のそれぞれの施策の中で評価をいただいている。

【委員】
市民力というと漠然としているが、市民力にもいくつかの層があると感じる。それを分析してし、長崎市の市民力の傾向が分かれば、市民力の強みと弱みを知ることにつながるのではないか。

【事務局】
現在の施策評価は、事業の目標値に対する達成率で評価をしているが、委員会独自で現状分析することも考えていければと感じる。

【委員長】
今後のためにも現状分析を行ってほしい。

【委員】
協働研修においては、市民の気持ちや多様な立場の人を考えられる研修としてもらいたい。そうすることで、より効果的な事業につながるのではないかと感じる。

【事務局】
行政と市民活動団体で協議を行う際に、よりよいコミュニケーションがとれるように、言葉の大切さについて今後も伝えていきたい。

【委員長】
システムだけではなく、市民と行政とが価値観を共有していけるようになればよいと思う。

【委員】
市の職員が受ける協働研修は、机上だけではなく、体験を含めた研修としてもらいたい。

【委員長】
現在、体験を含めた研修はあるのか。

【事務局】
福祉体験研修がある。

【委員】
先日、市役所入庁2年目の職員を対象に、体の不自由な方に対するロールプレイを含めて研修を行った。

【委員】
市民活動センターは、他の施設と異なり、単純に入館者数を増やせばいいというものではないと思うが、指定管理者は、研修などの事業でセンターを利用する団体を増やし、利用者数を増やすのか、協働する団体を増やし、利用者数を増やすものか、管理者が運営していく目的をどこに設定しているのか確認したい。

【事務局】
指定管理者は、自らが策定した基本方針を基に運営していくことになる。市民活動センターは、単に利用者数や登録団体数を増やせばいいというものではなく、そもそも、市民活動の活性化という数値では測りにくいものを対象にしていると考えている。

【委員長】
指定管理に係る協定書には、数値目標等の記載は入るのか。

【事務局】
協定書には数値目標は入らないが、入館者数や登録団体数の推移については、確認できることになると思う。

【委員】
指定管理者は、毎月、収支報告の義務はないのか。

【事務局】
毎月、事業報告をしてもらうことになる。

【委員】
毎月の報告に対して、どのような評価で、plan・do・seeを回していくのか。

【事務局】
予算に関しては、適切な管理がされているかを確認することになり、収益の増減について見るものではないと考えている。協定書には、市民サービスの向上で効果的な運営を目指すことを記載する予定である。市民活動センターは収益をあげるためではなく、市民活動団体が活力を得ていくための施設であり、このために、民間のノウハウを活かしていくことが大切なポイントだと思っている。

【委員長】
他に意見等ないか。

【委員】
（特になし）

－　　　以　上　　－