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平成30年度第1回　長崎市都市交通審議会

更新日：2018年9月7日　ページID：031762

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

土木部土木企画課

会議名

平成30年度第1回　長崎市都市交通審議会

日時

平成30年5月30日（水曜日）　15時00分～17時00分

場所

長崎市役所本館地下1階議会第1・2会議室

議題

1.　長崎市バリアフリー基本構想・特定事業計画について
2．長崎市の公共交通の現状について

審議結果

（事務局）
定刻となりましたので、ただいまから、「平成30年度第1回長崎市都市交通審議会」を開催いたします。私は事務局を務めさせていただいております、土木企画課の藤田です。よろしくお願いいたします。　委員の皆様におかれましては、大変、ご多忙の中ご出席を賜り、誠にありがとうございます。　この都市交通審議会は、昭和49年から設置されており、長崎市の道路や鉄道などのインフラ、公共交通及びバリアフリー計画など、都市交通体系に関する重要事項について、調査・審議を行うことを目的としております。本日は、前回の都市交通審議会の中で、バリアフリー計画や公共交通の進捗状況の説明が必要であるとのご意見がございましたので、この2件につきまして、ご報告をさせて頂きたいと考えております。それでは、まず資料のご確認をさせて頂きます。それでは、本日の会議の成立についてご報告いたします。本日、出席いただきました委員の皆様方は16名中11名であり、委員の半数以上が出席となっておりますので、審議会規則第7条により、会議が成立していることをご報告いたします。なお、本日ご出席の方々につきましては、別紙出席者名簿をご参照ください。続きまして、幹事長の吉田より皆様へご挨拶申しあげます。吉田部長よろしくお願いします。

（幹事長）
土木部長の吉田でございます。本日、「長崎市都市交通審議会」を開催いたしましたところ、委員の皆様におかれましては、ご多忙の中、ご出席いただき誠にありがとうございます。この「長崎市都市交通審議会」でございますが、本市の都市交通体系に関する重要事項について、調査・審議することを目的に設置されたもので、前回は、長崎市の都市計画の全体像や、幹線道路概況について、ご説明させて頂いたところでございます。本日は、前回に引き続きまして長崎市バリアフリー基本構想・特定事業計画や、公共交通の現状について、ご報告させて頂きたいと思っております。次回以降は、長崎駅周辺の計画状況や公共交通総合計画の事務局案などにつきまして、時期を見てご説明させて頂き、都市交通に関して十分なご審議を頂けるよう努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日は限られた時間の中ではございますが、皆様からの率直なご意見をお伺いしたいと考えております。本日はよろしくお願い申し上げます。

（事務局）
次に説明者の紹介をいたします。土木部次長兼土木企画課長の牧島でございます。土木企画課企画係長の山谷でございます。同じく企画係技師の片山でございます。まちづくり部次長兼都市計画課長の谷口でございます。都市計画課公共交通係長の金原でございます。同じく公共交通係主任の谷口でございます。以上になります。それでは、早速、議事に入らせていただきます。これからの議事の進行を、吉田会長にお願いいたします。

（会長）
皆様こんにちは。会長の吉田でございます。それでは審議会に入ります前に、本日の会議録の署名人を指名させていただきます。松坂（マツサカ）委員と井石（イセキ）委員にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。ご承諾をいただきましたので、よろしくお願い致します。本日は議案ではございませんが、今後、都市交通審議会の審議を行ううえで、長崎市のバリアフリーに関することや公共交通の現状を把握する必要がございますので、それに関連した内容の報告が2件ございます。こちらにつきましては、審議事項ではございませんので、事務局より2件のご報告を頂き、委員の皆様のからご意見やご質問を頂く時間を設けさせていただく流れで進めさせていただきたいと考えております。それでは、事務局よりご説明をお願いいたします。

（事務局）
まず、長崎市バリアフリー基本構想・特定事業計画について土木企画課からご説明させて頂きます。お願いいたします。

（説明者）
土木企画課の山谷でございます。それでは、長崎市バリアフリー基本構想・特定事業計画についてご説明したいと思いますが、その前にこの計画の経過をご説明いたしますと、この計画については、交通審議会の場で平成24年11月に長崎市交通バリアフリー基本構想の改訂ということで中間報告をさせていただいており、その後、平成25年3月には長崎市バリアフリー基本構想（素案）について議題とさせていただいております。今回のご報告は、平成25年度に策定いたしました長崎市バリアフリー基本構想及び平成26年度に改訂いたしました特定事業計画についてご説明いたします。まず初めに、バリアフリー基本構想の制度概要からご説明いたします。バリアフリー法には、主に3つの目的がございます。
1つ目は、公共交通施設や建築物のバリアフリー化の推進で、下の絵にもありますように旅客施設などについて、新設・改良時のバリアフリー基準への適合義務や、既存の施設について、基準適合の努力義務などが定められております。　
2つ目は、地域における重点的・一体的なバリアフリー化の推進で、高齢者や障害者などが利用する施設が集中する地区において、重点整備地区を設定し、重点的かつ一体的なバリアフリー化事業を実施するよう定められております。
3つ目は、心のバリアフリーの推進で、高齢者、障害者等の困難を自らの問題として認識し、心のバリアを取り除き、教育活動、広報活動に努めるよう定められております。
次に、バリアフリー基本構想の概要でございますが、バリアフリー基本構想は、バリアフリー法の第25条に定められております。下の図にありますように、重点整備地区において駅や駐車場、病院やショッピングセンター、都市公園などの施設と、それらをつなぐ道路や信号機などの交通安全施設について、面的・一体的なバリアフリー化を図ることをねらいとしております。
次に基本構想に定める事項でございますが、5つございます。
1つ目に、重点整備地区における移動等円滑化に関する基本的な方針がございます。
2つ目に、図の青色の点線で示すような、重点整備地区の位置及び区域がございます。
3つ目に、図のオレンジ色で示す生活関連施設や、図の赤色の実線で示す生活関連経路等に関する事項がございます。
4つ目に、生活関連施設・生活関連経路等を構成する一般交通用施設について移動等円滑化のために実施すべき「特定事業」、「その他の事業」に関する事項がございます。
最後に、その他重点整備地区における移動等円滑化のために必要な事項等がございます。
続きまして、実際に長崎市が策定しております、長崎市バリアフリー基本構想についてご説明いたします。まず初めに、計画の位置付けでございます。現在のバリアフリー法の前身、青色で示しております交通バリアフリー法を根拠法として、長崎市におきましては平成14年度に長崎市交通バリアフリー基本構想を策定しておりました。平成17年度のユニバーサルデザイン政策大網をうけ、青色で示しております交通バリアフリー法と、緑色で示しております、ハートビル法が統合され、平成18年度にバリアフリー法となっております。その後、平成22年度に国の、移動円滑化の促進に関する基本方針の一部改正等が行われたことや、社会情勢や環境の変化に対応するため、平成25年度に長崎市バリアフリー基本構想、平成26年度に具体の事業実施を推進するため、長崎市バリアフリー特定事業計画を改訂しております。基本構想で定めております基本的な方針は、3つございます。
1つ目は、重点的・一体的なバリアフリー化の推進で誰もが利用しやすい旅客施設の整備や坂の街、観光都市の特性を踏まえたバリアフリー化などです。
2つ目は、段階的・継続的なバリアフリー化と心のバリアフリーの推進で行政のみならず、市民や事業者の協働による段階的なバリアフリー化の推進などです。
3つ目は、基本構想の計画期間で、国の基本方針におけるバリアフリー化の整備目標設定期間と整合を図り、平成32年度までとしております。
次に、重点整備地区の設定でございますが、要件としまして、
1、施設間の移動が通常徒歩圏内であること、
2、特定旅客施設または特別特定建築物が概ね3以上存在することとなっております。
この要件に基づき、都心地区、浦上地区の2地区を重点整備地区として設定しております。都心地区における主な視点としましては、長崎駅周辺再整備事業、松が枝国際ターミナルなどがございます。また、浦上地区につきましては、ＪＲ長崎本線連続立体交差事業、みらい長崎ココウォークの開業などがございます。
次に、生活関連施設の設定についてご説明いたします。
まず、生活関連施設とは、多くの高齢者や障害者等が利用する旅客施設、官公庁施設、福祉施設、その他の施設です。
恐れ入りますが、参考資料1の24ページをお開き下さい。24ページから25ページには、都心地区と浦上地区の旅客施設及びそれ以外の生活関連施設を掲載しておりますので、後ほどご参照ください。
次に、生活関連経路の設定ついてご説明いたします。まず、生活関連経路とは、生活関連施設相互間の経路です。生活関連経路の設定は、生活関連施設へのアクセス動線や地区の回遊性などに加え、長崎市の関連計画との整合性、障害者・高齢者団体等へのヒアリング結果、地形的制約等を考慮して設定しております。
次に、重点整備地区及び生活関連経路について図面を用いてご説明いたします。まず、お手元の別紙「図面1」をお開き下さい。重点整備地区及び生活関連経路図（都心地区）の図面でございます。右下の凡例でご説明いたしますと青の破線は、平成25年に長崎市バリアフリー基本構想を策定した際に設定いたしました重点整備地区のエリアとなります。黄色の破線は、それ以前に設定いたしました重点整備地区となります。オレンジの実線は、長崎駅周辺区画整理事業施行地区となります。緑色の実線は、平成20年に指定した特定道路で、赤の実線は、平成25年に設定いたしました生活関連経路となります。一番右下の囲いの中は、行政施設、商業施設、駅などをそれぞれの色で表示しております。
それでは、図面の詳細についてご説明いたします。都心地区の北側で主要な路線としましては、国道34号の新大工町電停から長崎県庁まで、国道202号の大波止交差点から長崎駅前を経由し、井上病院付近まで、路面電車の軌道沿い、まちなか軸などがございます。都心地区の南側で主要な路線としましては、国道499号の大波止交差点から長崎税務署、路面電車の軌道沿い、まちなか軸、グラバー園へ向けて移動するための市道、主要な臨港道路などがございます。
次に、お手元の別紙「図面2」をお開き下さい。重点整備地区及び生活関連経路図（浦上地区）の図面でございます。右下の凡例でございますが、さきほどのご説明いたしました図面1と同じ内容となっておりますので、ご説明につきましては省略させていただきます。
それでは、図面の詳細についてご説明いたします。浦上地区の北側で主要な路線としましては、国道206号の大橋交差点から以南や、主要な市道がございます。浦上地区の南側で主要な路線としましては、国道206号の銭座町電停から以北や、主要な市道がございます。
次に特定事業について、ご説明いたします。
特定事業とは、選定した生活関連経路等におけるバリアフリー化、バスなどの特定車両のバリアフリー化等を推進する事業で、設定することにより事業の実施が義務化されます。市域全体において共通する特定事業といたしましては、旅客施設のバリアフリーや路面電車の低床化車両の導入などを行う公共交通特定事業やソフト事業としてバリアフリーに関する意識啓発や、観光面として案内サインの整備などを行うその他の事業などがございます。重点整備地区における特定事業の種類といたしましては、
1　交通事業者が実施　公共交通特定事業、
2　道路管理者が実施　道路特定事業、
3　公安委員会が実施　交通安全特定事業、
4　公園管理者が実施　都市公園特定事業、
5　駐車場管理者が実施　路外駐車場特定事業、
6　建築物管理者が実施　建築物特定事業、
7　主に行政機関や交通事業者等が実施　「その他の事業」
この7項目ございます。それでは、特定事業の具体を定めております長崎市バリアフリー特定事業計画につきましてご説明いたします。各特定事業計画の概要としまして、1つ目に公共交通特定事業がございまして、事業内容としましては、低床化車両の導入、電停のスロープの設置、電停の有効幅員の確保などです。
2つ目に道路特定事業がございまして、事業内容としましては、歩道の段差・勾配の改善、連続性のある視覚障害者用誘導ブロックの設置などがございます。
3つ目に交通安全特定事業がございまして、事業内容としましては、障害者対応信号機の設置、エスコートゾーンの設置等がございます。
4つ目に都市公園特定事業がございまして、事業内容としましては、歩道の設置や、視覚障害者用誘導ブロックの設置等がございます。
5つ目に路外駐車場特定事業がございまして、事業内容としましては、車いす使用者等に対応した施設整備がございます。
6つ目に建築物特定事業がございまして、事業内容としましては、敷地内又は便所出入口等の段差解消、案内板の改善、オストメイト設置などがございます。
最後に、その他の事業でございますが、事業内容としましては、旅客施設におけるわかりやすいサインの整備、点字・音声案内の充実、違法駐車・駐輪の取り締まりの強化などの特定事業以外の事業がございます。特定事業計画の策定方法としましては、各特定事業の事業者となる管理者をメンバーとした、長崎市バリアフリー特定事業計画調整会議により詳細個別の位置付けを行っております。
次に、特定事業計画の位置について図面を用いてご説明いたします。まず、お手元の別紙「図面3」をお開き下さい。長崎市バリアフリー特定事業計画位置図（都心地区）の図面でございます。右下の凡例でご説明いたします。青の点線は、平成25年に長崎市バリアフリー基本構想を策定した際に設定いたしました重点整備地区のエリアとなります。赤色の破線は、長崎駅周辺エリアとなります。水色の破線は、松が枝周辺エリアとなります。黄色の破線は、まちなかエリアとなります。緑色の破線は、中央エリアとなります。次に整備完了予定として表のとおり年度ごとに色分けをしております。
次に管理者ごとに事業内容を表のとおり記号でお示ししております。主なものをご説明いたしますと、位置図の右上の新大工町、馬町、左上の長崎駅、宝町の水色で着色しております四角い記号は、電停でございまして、電停スロープを計画している箇所でございます。位置図に転々とあります中抜けの赤い丸は、市道の歩道勾配や段差の改善を行う箇所でございます。図面の中央の出島の対岸に緑色の実線でお示ししておりますのは、市道舗装の改善箇所でございます。その左横にあります黄色で着色しております四角い記号は、電停の有効幅員の確保を計画している箇所です。
次にお手元の「図面4」をお開き下さい。長崎市バリアフリー特定事業計画位置図（浦上地区）の図面でございます。右下の凡例でございますが、さきほどご説明いたしました図面3とほぼ同じ内容となっておりますので、凡例のご説明につきましては省略させていただきます。主なものをご説明いたしますと位置図の右上の浦上天主堂の横になります緑色の実線でございますが、市道の歩道を設置する箇所で、オレンジの実線は、視覚障害者誘導用ブロックを設置する箇所でございます。位置図の左上の大橋交差点にあります赤い丸は、警察が視覚障害者用付加装置、エスコートゾーンを設置する箇所で、既に2箇所が設置されております。視覚障害者用付加装置とは、ご存じとは思われますが信号機の青の状態を「ピヨピヨ」又は「カッコー」等の音響により、視覚障害者に知らせるための装置です。エスコートゾーンとは、横断歩道上に視覚障害者が横断時に、横断方向の手がかりとするグレーの突起体の列です。位置図の下側のココウォークにあります緑色に着色しております四角い記号は、長崎自動車が多言語表示のサインなどを設置している箇所です。申し訳ございませんが、参考資料2の8ページをお開き下さい。8ページから12ページには、都心地区及び浦上地区の特定事業計画一覧表を掲載しておりますので、後ほどご参照ください。
現在の特定事業計画の進捗状況についてご説明いたします。特定事業計画についても旧計画を元に改訂したものでございますので、旧特定事業計画と現特定事業計画を併せた進捗率をお示ししております。大半の事業計画については年々、進捗が図られており、路外駐車場特定事業については平成28年度をもって事業完了しております。また、進捗が悪い都市公園特定事業につきましては管理者とフォローアップについて協議を行っており、今年度、30％程度まで進捗する見込みでございます。特定事業計画に基づき、バリアフリー化が完了した事例のご紹介をいたします。写真で紹介いたします。こちらは、市営松が枝町駐車場でございます。多機能トイレ・授乳室、エレベーターの新設、トイレの改修、歩行者用通路の設置などを行い、バリアフリー化を実施しております。こちらは、多機能トイレ・授乳室でございます。こちらは、エレベーターの新設でございます。こちらは、トイレの改修でございます。こちらは、歩行者用通路の設置でございます。こちらは、湊公園便所でございます。こちらにつきましても多機能トイレ・女子トイレに子供用トイレを併設するなど、バリアフリー化を実施しております。こちらは、多機能トイレでございます。こちらは、向かって左側が子供用トイレでございます。こちらは、出島の対岸でございます。こちらは、出島表門橋公園の整備に合わせまして、市道と公園を一体的に整備し、舗装の改善や段差解消を実施しております。こちらは、整備後の歩道でございます。こちらは、出島電停でございます。軌道のセンターポール化に合わせ、電停の幅員を、既存の1ｍから1．5ｍに拡幅しております。その下は、都市計画道路新地町稲田町線でございます。歩道整備及び視覚障害者誘導用ブロックを両側で計200ｍ実施しております。こちらは、整備後の電停でございます。こちらは、整備後の歩道でございます。こちらは、ココウォークバスセンターでございます。バスセンター内に多言語で案内板を設置しております。その下は、市道平野町橋口町2号線ほか2線でございます。障害者センターの経路となっております市道の歩道や視覚障害者誘導ブロック等を設置しております。こちらは、ココウォーク内の多言語で案内板でございます。こちらは、市道平野町橋口町2号線の歩道でございます。こちらは、新大工町電停でございます。こちらにつきましては、国土交通省、長崎県警察本部、長崎電気軌道のご協力のもと、電停のバリアフリー化を今年度中に実施する予定となっております。このように、年々バリアフリー化が進んでいるものの、課題もございます。写真は、賑町電停でございますが、こちらは有効幅員が1ｍしかございません。右の写真をごらんいただきますと、車いすでの利用が非常に困難なことがわかります。バリアフリー化の基準としましては、有効幅員が1.5ｍ必要となりますが、車道、歩道、ともに幅員に余裕がなく、沿線の両側に建物もあり、バリアフリー化を行うことが困難です。このような当面事業実施の見込みがない事業であっても、将来的なバリアフリー化の展望を示すため、計画に位置付けておりますが、市内には、同様に地形的な要因からバリアフリー化が困難な電停などが数多く残されております。今後の予定としましては、市庁舎の移転、新幹線開業、長崎駅周辺の再整備、三菱重工業幸町工場跡地へのスタジアムの建設などの周辺環境の変化、今月18日に成立しました、改正バリアフリー法によるバリアフリーマスタープラン制度の創設などの制度変更を踏まえまして、障害者が利用しにくいバリアフリー整備とならないよう関係機関と連携をとりながらバリアフリーマスタープランの策定、基本構想や特定事業計画の見直しによる更なるバリアフリー施策の推進を図りたいと考えております。以上で、バリアフリー基本構想・特定事業計画の説明を終わります。ありがとうございました。

（会長）
ありがとうございました。今のご報告に対して、わかりにくかった点や確認したい点、または要望等でも構いませんので、幅広いご意見等を頂きたいと思います。どなたかご意見等はございませんか。

（委員）
　資料1の関係で、バリアフリー特定事業計画に対する未対応の部分の説明をお願いします。事業計画にかかる未完の部分があるのかないのか、なぜ進んでないのか、状況が分かれば簡単でいいので教えてください。　また、図面でも分かるように、長崎県庁は移転しているので、その際に見直しをしてもよかったのではないか。新庁舎の建設に伴っても32年度まで待つのではなく、早めに見直しをする必要があるのではないか。元船町、新大工地区などの大きな事業がある地区についても随時バリアフリー化の検討を行う必要があるのではないか、という意見も申し添えます。

（説明者）
　図面3の白枠の部分が長期で行う事業、たとえば、黄色の四角になっている電停の有効幅員の確保、エスコートゾーンの設置などです。これは、長崎電気軌道株式会社との協議などもあり、進んでいない状況です。バリアフリー特定事業計画については、今月18日に成立した改正バリアフリー法による制度変更も踏まえて、見直しを進めていきたいと考えています。

（説明者）
県庁舎につきましては、移転に伴い、バリアフリーの協議を行っています。現在、図面の1にありますオレンジ色の生活関連経路、緑の特定道路について、国から新たな特定道路の指定の調査がきています。県庁舎移転に伴い浦上川線の一部バリアフリー化されている部分を含め、特定道路の申請を長崎市として集約して国へ提出しております。現在の図面には色はついていませんが、そのような動きを行っており、これが反映されると図面にも色がついていくことになります。

（委員）
　質問というより要望ですが、バリアフリーの問題に関して、今後の開発で注目されるのは、駅関連だと思います。なかなか完全な平面化は難しいと思いますが、今回は報告だったが、このような場でバリアフリーについて協議できるようにして欲しい。建築士会の我々は、特定関連施設に関する県の条例に沿って、バリアフリー化を進めているが、この条例の施行から10年以上経っており、かなり時代遅れでおおざっぱになっていて、様々な障害に対応できていない。バリアフリーに関する新しい技術も出てきており、ハンデをお持ちの方の要望も変わってきますので、5年ごとくらいには見直さないといけないと思います。是非そのあたりの基準そのものの見直しをお願いしたい。

（説明者）
　先ほど申し上げました改正バリアフリー法による制度変更も踏まえて、見直しを進めていきますが、その際には素案の段階で皆様にご意見をいただくことになると思います。

（説明者）
現在、駅整備の特別委員会などを行っておりますが、次回のこの審議会で、駅整備の進捗状況も含めてご報告し、ご議論をいただきたいと考えています。また、ご指摘のとおり、条例や基準などには、きめ細かな点で抜けているところもあるので、今後バリアフリー特定計画の見直しの中で、どういった基準が適切なのか、ということを踏まえて行っていきたいと考えています。

（委員）
是非、そういった計画が決まる前に、ここで協議できるような時期に審議会の開催をお願いしたいと思います。

（説明者）
追加でご説明します。参考資料1の参考資料編に前回長崎市バリアフリー基本構想を策定した際の経緯を記載しております。改正の際には約2年程度の時間をかけまして、関係団体のご意見を聞きながら改正を行っていくスキームになっております。今回、法改正が行われており、その細かい内容が半年ほどすれば見えてくるかと思います。それを受けて、具体的な検討に入り、ご議論いただくことになると思います。また、細やかな基準が必要であるとのご指摘もいただきました。この点につきましては、国の方から、建物に関しましては「高齢者・障害者等の円滑な移動等に配慮した建築・設計基準」というガイドラインに近いものが出されております。その中にも、きめ細かい対応というものができていないものがあるかと思います。そういったところについては、具体の問題箇所への立会いなどでカバーできないかと考えているところです。

（委員）
長崎市バリアフリー基本構想の「基本的な方針」のところですが、バリアフリー情報の充実とありますが、完了した箇所もあり、障害者団体としてもありがたい話なので、各団体などに情報提供を行うなど、私どもも協力させていただきますので、是非情報としていただきたいと思います。また、心のバリアフリーの推進とは具体的にどのようなことで進めていくのか、わかっている範囲で構いませんので教えてください。

（説明者）
バリアフリーに関するホームページなどでの情報発信、健康教室におけるバリアフリーの意識啓発、長崎市バリアフリーガイドブックを活用した情報発信を行っております。　また、基本構想の見直しなどの際においても、関係団体のみなさまと何度も協議させていただいており、今後もそうしたいと考えておりますのでよろしくお願いします。

（委員）
先日、ある施設で障害者用の駐車場とスロープができたということで、見に行かせていただいたのですが、かなりの傾斜があるスロープで問題になっていたものですから、できればお声掛けいただければ、当事者と同行させていただこうと思いますので、ご連絡いただければと思います。よろしくお願いします。

（委員）
特定事業計画の進捗状況（P22）において、完了ということで松が枝の駐車場のバリアフリー化について見せていただきました。非常によくできていますが、誘導のサインがなく、どこから入ったらいいかわかりませんでした。地下にあること自体もわからないし、地下に入ったあとも、右にいけばいいのか、左にいけばいいのかわからない、右奥までいかないと駐車場がない、そこまでの導線の配慮が必要です。せっかく作ったのだから、使いやすいかどうかの検証をしないといけない。相手にストレスを感じさせない、そういったソフト部分の充実をお願いしたい。先ほど川瀨事務局長もおっしゃっていた、心のバリアフリーはまさにそういった目線をしっかり持つことではないかと思います。できれば長崎版のガイドブックを作っていただきたい。坂と階段の町なので、またちょっと違ったサポートのあり方になるのではないかと思います。接遇のあり方などについても、同じレベルで対応できるようにすることも大事ではないかと思います。質問としては、検証のあり方をどのようにお考えかお示しください。

（説明者）
実際に車いすに乗って、現場を見たりしております。また、接遇でのバリアフリーについても、事業者の方にご指導していきたいと考えております。

（委員）
接遇のあり方については特にいろんな知恵をお持ちで、現場をよく知っている方の知恵をお借りして充実したものを作った方がいいと思います。また、トイレの情報ですね。多目的トイレはたくさんあるが、設備内容はバラバラになっています。オストメイトの有無など。できればある程度の基準でそろえるところもやって欲しい。お金はかかると思いますが。外出時に、どこにどのようなトイレがあるがといった情報が届くような周知の仕方をお願いしたい。観光客や市民の皆さんに対して、しっかりとした情報提供をお願いしたい。そういった意味での検証のあり方といったものをお願いしたい。

（委員）
いろんな事業をやられているので、それを、どういう尺度でどんな風に評価するのか、効果がどれくらいあったとか、やったことに対する問題点はなかったのか、そういう評価のタイミングと方法をどのように考えられているのか。また、現状こうなってます、というのをどうやって周知しているのか。バリアフリーを必要とされる方々に、どんな風に周知されているのか、されようとしているのか、この2点をお尋ねしたい。

（説明者）
効果ということですが、年度ごとに事業者の方と現地の確認をしながらアンケートなどをとって検証をしております。周知につきましては、民間事業者の方にご協力いただきながら、バリアフリー地図の作成をしたりしています。

（説明者）
補足させていただきますが、効果については、事業の進捗率という形で、まずは所管課に早く行ってもらう。その際、トイレなどが多いですが、街中のトイレを専門にやっている団体の方に、作る段階で事前にお話しをさせていただいてから作っています。それでも、使っていただくと、やはりどこかしら問題点がある。そういった点をフィードバックしながらやっております。また、街中については、トイレマップといったものも作成し、ホームページへの掲載、関係各団体の方にPRや周知をお願いしたりしています。このようにバリアフリーの完成した部分については、情報共有を図っていきたいと考えています。

（委員）
最初の件に関しては、いろんな取り組みをされているということですので、個別の取組みではなく、システマティックに続くような仕組みを是非作っていただいたらいいのではないかと思います。　2つ目についても、バリアフリーとなると、障害者、高齢者の方が対象になると思いますが、最近何かにつけてホームページとおっしゃいますが、高齢者の方がホームページを見るかというと、なかなか厳しいと思いますので、そういった今のIOTの話ばかりではなく、もうちょっとアナログなやり方というのがまだまだ必要かと思います。　もう一つ必要かなと思うのが、長崎に観光に来ていただく方、長崎市以外の方に、長崎に来るときに、バリアフリーが進んでいるので、あまり気にしなくて大丈夫です。といったPRをいかにやるか、ということが大事だと思います。せっかくバリアフリーが進んできた状態になってきたというのであれば、例えば旅行代理店などにマップなどを配るなどして、相談のあったときに対応してもらうなどしてもらうといった対策をとるなどの視点もあったらいいのではないかと思いますので、ご検討いただければと思います。

（会長）
せっかくやられているので、ちゃんときめの細かい情報提供のやり方と、PDCAを回してほしい。その後に関連する団体の方などにお願いして、お金のかからないように検証する。そういう方向でやっていただければいいのかなと思います。

（委員）
情報の一元化をお願いしたいと思います。様々な情報が、どこに尋ねればとれるのか、というのがなかなか分かりずらい。せっかくの情報がどこから得られるのか分かるようにしてほしい。

（会長）
それでは、事務局より2件目の報告について、ご説明をお願いいたします。

（事務局）
次に、都市計画課から、長崎市の公共交通の現状について説明をおねがいします。

（説明者）
都市計画課の谷口でございます。それでは、右肩の方に「資料2」と書かれた資料をご用意ください。引き続き、2点目の「長崎市の公共交通機関の現状」について、ご説明いたします。昨年11月の本審議会において、長崎市公共交通総合計画を作っていきますとご説明させていただきました。本日は、公共交通機関を取り巻く現状とか、昨年度実施しましたアンケート調査の結果を踏まえての課題の整理などをご説明し、様々なご意見等いただければと思っています。
資料1ページをお開きください。　まず、「1公共交通機関を取り巻く状況」ですが、大きく4点について、整理しております。　左上は、人口・高齢化率の推移を示したグラフですが、路線バスや路面電車などの公共交通機関の主たる利用者層である65歳未満の人口減少が進んでおり、今後もその傾向が続くものと予想されております。左下は、自動車保有台数の推移を示したグラフですが、一時期減少傾向にあったものの、近年は再び増加傾向となっています。右上は、運転免許保有者率の推移を示したグラフですが、近年はほぼ横ばいで推移しています。右下は、自動車運送事業における運転者の平均年齢に係る国のデータですが、全国的にバス運転者は不足しており、高齢化も進んでいる状況にあります。　
2ページをお開きください。　次に、「2　公共交通網の現状」につきまして、ご説明いたします。　まず、「⑴公共交通機関の運行エリア」ですが、左側の図面は、公共交通機関ごとに路線を色分けし表示したものです。路面電車、鉄道、航路は、特定のエリアで運行され、路線バスは市内のほぼ全域で運行されております。路線バスでカバーできないところを、長崎市で助成し、コミュニティバス等を運行しているといった状況です。中程の図面は、鉄道駅、電停から半径800ｍ以内、バス停から半径300ｍ以内を公共交通機関のカバーエリアとして薄い緑色で着色したものでございます。右側に記載しておりますが、国のデータによりますと、長崎市全域のカバー率は80％で、全国平均の55％と比べて高い数値を示しております。
3ページをご覧ください。次に、「⑵公共交通機関の利用状況」について、ご説明します。左上のグラフは、公共交通機関別の輸送人員の推移を示したもので、一番上に表示されている赤い線が公共交通機関全体を示したもので、その下が、鉄道や路線バスなど、それぞれの利用者の推移を示したものですが、全体として利用者は減少傾向にあり、特に、路線バスとタクシーの減少が顕著となっています。左下のグラフは、平成24年をベースに、人口と公共交通利用者、路線バスの運転キロ数の増減率の推移を示したものです。緑色の人口の減少率に比べ、青色や茶色といった公共交通利用者の減少率が上回っている状況です。また、路線バスの利用者は減少してきている中でも、オレンジ色の路線バスの運転キロ数は減少していない状況で、利用者が減少しても減便などの見直しが思うように進んでいないことが想定されます。　右側のグラフは、市民意識調査における「利用交通手段」の結果を年齢別に示したものですが、下段の「65歳以上」では、自家用車の依存率が年々高くなってきています。　また、同時にオレンジ色のタクシーの利用も「65歳未満」に比べて高いことから、身体的な理由などで路線バスの利用が敬遠されているのではないかと推測しています。
4ページをお開きください。　次に、「⑶路線バスの現状」につきまして、ご説明いたします。　まず、「ア　運行頻度」ですが、左の図面は、各地区間の運行便数を、その度合いに応じて色分けして示したもので、市内のバス路線は、市街地の拡大や郊外部での団地造成等に伴い、都心部から郊外部へ路線が延長されてきており、放射状の路線網が形成されています。そのため、都心部や都心周辺部では高い頻度で運行されていますが、郊外部へ向かうにつれて、便数も少なくなっています。　右側の「イ　バス利用者の動向」ですが、これは、バス事業者のICカードの乗降区間のデータを基に、各地区から中心部への移動割合を分析し、その結果を中心部への移動割合が高い地区から順に、赤色、黄色、緑色、青色に色分けし、図面に表示しております。　各地区からの移動先としましては、全体的に中心部への移動が見受けられますが、中心部から時間的・距離的に離れた地区ほど、中心部までの移動割合が低くなり、路線バスは、同一地区内や近隣地区までの移動手段として使われている傾向にあります。なお、このような郊外部の地区においても、中心部への移動需要はあるものと考えられますが、中心部から離れるに従い、所要時間や費用面、あるいは、移動の快適性の面などで自家用車移動の優位性が高くなり、路線バスが利用されていないのではないかと推測しています。
5ページをご覧ください。
次に、「3　公共交通に関するアンケート調査結果」について、ご説明いたします。まず、「⑴実施概要」につきましては、記載のとおりでございますけれども、かいつまんで申しますと、公共交通機関に対する市民ニーズ等を把握するために、昨年9月から10月にかけまして、18歳以上の市民に対してアンケートを実施いたしました。右側の「⑵アンケート結果」ですが、まず、「ア　属性」は、回答していただいた方々の「性別」、「年齢」、「居住地」、「職業」でございます。
6ページをお開きください。「イ　公共交通機関に対するイメージ」ですが、上段のグラフは、公共交通機関別に、「運行間隔が短い」など9項目に対するイメージを整理したものです。まず、路線バスは、自宅付近から乗車できる点では高い評価を得ていますが、運行便数や運賃などサービス面では、路面電車や鉄道に比べ低い評価となっています。次に、路面電車は、全体的に高い評価を得ています。次に、鉄道は、定時性や路線のわかりやすさ以外では、相対的に低い評価となっています。　右側の「ウ　公共交通機関の利用頻度」ですが、上段が年齢別・男女別に集計したもの、下段が地区別に集計したもので、約44％の人が「ほとんど毎日」あるいは「週に数回」と回答しており、日常的に利用されていることがうかがえ、年齢別では若年層ほど利用頻度が高い傾向にあります。また、地区別に見ますと、中心部から離れるに従い、公共交通機関の利用頻度が低くなる傾向にあります。
　7ページをご覧ください。次に「エ　公共交通機関を利用する目的」ですが、利用目的としては、「買い物」が最も多く、幅広い年代で共通する目的となっており、続いて、「通院」、「通勤」となっています。また、「買い物」及び「通院」を目的とした人は、ほぼ半数の人が日常的に公共交通機関を利用しており、「通勤」及び「通学」を目的とした人は、約8割の人が日常的に公共交通機関を利用しています。右側の「オ　目的地までの乗り換えの有無」ですが、約7割の人が「乗り換えがない」と回答しており、一定目的地まで直通で移動できる公共交通網が整っていることがうかがえます。
8ページをお開きください。「カ　公共交通機関を利用する理由」ですが、「車を所有していない・免許がない」の割合が最も高く、特に、10代、60代以上でその傾向が高くなっています。また、30代から50代では、「目的地に駐車場がない」の割合が高くなっています。右側の「キ　公共交通機関を利用しない・利用しなくなる理由」ですが、「移動時間が長い」、「便数が少ない」といったサービスの低さ、低くなることの割合が高くなっています。
9ページをご覧ください。「ク　必要と考える公共交通機関の運行間隔」ですが、左側の表は「通勤・通学時間帯」、右側の表は「それ以外の時間帯」の結果を示したもので、通勤・通学時間帯では20分以内、それ以外の時間帯では30分までの割合が高く、「通勤・通学・通院などに配慮されれば運行間隔にこだわらない」という回答も比較的多くなされております。
10ページをお開きください。「ケ　乗り換えに当たり重視する点」ですが、「乗り換え時間」や「料金」と回答する割合が高い結果となっています。その下の「コ　将来の公共交通機関を維持する方策に対する考え」ですが、将来、バス輸送サービスが縮小されるような事態となる場合に、維持すべきサービスの考え方として、何を重視するか聞いたところ、「運賃」や「運行区間」よりも「運行便数」の維持を優先する割合が高く、「利用者が少ない路線の統合や廃止もやむを得ない」との回答も一定ございました。右側の「サ　現在のサービス水準を維持するための考え」は、A：補助金を出して現在のサービス水準を維持していく。B：補助金を出すよりも減便や料金を上げることが先である。という2つの考えに対し、約75％の人が「補助金を出して現在のサービス水準を維持していく」と回答しております。
11ページをお開きください。「4　公共交通機関の課題」について、ご説明いたします。　左側には、これまで説明してきました「公共交通を取り巻く状況」、「公共交通機関の現状」、「公共交通に関するアンケート調査結果」の要点を簡潔に整理し、右側には、これらから見えてくる課題を大きく2点整理しております。　まず、1つ目の課題として、「持続可能な効率性の高い交通体系の構築」を挙げております。多くの方々が公共交通機関を利用しており、今後も市民の日常生活における移動手段は確保していかなければなりませんけれども、特に路線バスにおきましては、利用者が減少しても、需要に合わせた適切な運行の見直しがあまり進んでいないという実態も見受けられますので、利用実態や利用者ニーズなどに合わせた効率的な運行を進めていく必要があるというふうに整理しております。　2つ目の課題として、「公共交通機関の利用促進」を挙げております。現在、公共交通機関を利用している方々には、今後も継続して利用してもらい、利用されていない方々を少しでも公共交通機関に転換していく、という取り組みも必要であろうと考えています。　特に、中心部から離れた地区ほど公共交通機関を利用しない傾向が見受けられます、便数もそうですが、やはり速達性の弱さにあるものが大きいと考えられますので、快適性や利便性はもとより、速達性の向上に向けて、事例として記載していますように、通勤シャトルバスやバス専用レーンなどを、これまで以上に活用できるよう、今後も交通事業者はもとより関係機関と連携を図りながら、具体的な施策について検討してまいりたいと考えております。
12ページをお開きください。　参考資料としまして、市内の公共交通機関の概要を、路線バス、路面電車、鉄道、タクシー、航路ごとに整理しております。　また、次の13ページには、長崎市が運行支援しております「コミュニティバス・乗合タクシー・航路」につきまして、位置図と、過去5年間の利用者と収支の推移をグラフに整理しておりますので、後程、ご参照ください。　本日は、あくまでも課題の整理まで、ということですので、これまで説明した内容について、不足している視点がないかとか、今後この課題を実現していくための具体的な施策などを検討してまいりますので、皆様方のご意見をいただきますようお願いします。　説明は、以上でございます。

（委員）
トラック運送業で一番困るのが、ドライバー不足もあるのですが、交通渋滞にかかった際に、時間に間に合わずにペナルティーを受けるといったことです。今のお話を聞いていると、自家用車が増えているとのことで、特に浜口町の北郵便局の付近が夕方になると鉄道の関係もあり、交差点内で進まない状況になります。自家用車が多いというのも原因なのでしょうけれども、信号の処理などの交通体系の対策はできないものでしょうか。また、住吉方面も右折、左折車があると先に進めない状況にあります。トラック業界、バス業界でも道路の拡幅の陳情などを行っています。そういった交通体系とか信号処理とかの対応を考えていただければありがたいと思うのですがどうでしょうか。

（説明者）
道路の要望等については、市としても、国、県へ要望しているところです。国道206号の渋滞については、抜本的に道路が広げられないということがありまして、今、我々としては長崎南北幹線道路・西彼杵道路というのを県に要望を行っているところです。時津工区の方は着工しており、要望を続けていきます。おっしゃるような信号の処理やパークアンドライドなどでいかに車を減らすか、といったことを周辺自治体と一緒に検討しているところです。抜本的な解決にはならないかもしれませんが、信号処理は、サイクルがあって、なかなか割り振るというのが難しいのですが、そういったソフト対策、ノーマイカーデーを市、県、一緒になってやっているところですが、そのようなことを周知していきたいと考えているところです。

（委員）
前にお願いしたと思うのですが、11ページにある、利用促進についてのツールというものがいくつか書いてありますが、今後、公共交通をより多くの方に利用してもらうためには、もう少し下の世代、実際仕事をしている若い世代にも使っていただくよう促進していかなければならない。それでいうとやはりロケーションシステムがあるかないかで決定的に違うという印象があります。特に最近は場所によってはスマホで確認できるというのもあるようですし、そうすると私たちの場合、バスの来る寸前まで仕事ができる訳です。そうするとより使えるようになりますし、九州でもかなりの都市が実現していると思っていますが、長崎も是非早急に実現していただくようにと思っています。

（説明者）
ロケーションシステムにつきましては、利便性を高める方策のひとつと思われますので、駅周辺の整備も含めて、勉強から始めているところではありますが、検討を進めていきたいと考えております。

（委員）
たぶん九州では、福岡、熊本、大分、佐賀はもうやっているので、今ごろ勉強といわれても、もうだいぶ進んでいるだろうと思っていたので、はやく実現していただきたい。電車の場合はもうデータがあるわけなので、長崎市から補助を出していただいてやっていただけたらと思います。

（委員）
鉄川委員の回答になりますが、路面電車では、今、バリアフリーの電車が5両あります。それについては（位置情報の）情報公開をしております。それを発展させて、全車両のロケーションを公開するように会社として取り組んでいます。実務レベルでは、おおまか全車両のロケーションはつかめているのですが、まだ対外的に出せる情報の精度になっていないので、間違いない精度にあがった時点で情報公開するよう進めています。現在、最終段階にきてはいますが、まだまだ公開することでかえって混乱をまねきかねない状況なので、早ければ今年度中、遅くとも来年度には試験的に主要電停で接近情報などをスマホで閲覧できるように進めています。

（委員）
11ページの「利便性」というところで、障害者の方もスマートカードを利用した交通費助成を受けております。大変便利に使わせていただいて、多数の喜びの声を聞いております。ただ、高齢者の方も交通費助成を受けているのですが、紙の綴りでやっておりまして、小銭の準備や綴りからの切り離しが大変なのでスマートカードの導入を考えていただければ、高齢者の安全安心、社会参加もできるかなと思います。最近の高齢者の関係する痛ましい交通事故なども減らせるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。

（委員）
去年アンケート調査を終えられて、いろいろな意見が出ていると思うのですが、このご意見だけだと、公共交通機関をもっと使ってもらうのに、どうすればいいか、ということがそれほど明確に出ていないような気がします。公共交通機関を使わない理由も記載されていますが、大多数の人があげられているような回答がなく、せいぜい2割くらいしか回答がないので、これを見ただけで考えても、いい打開策が浮かばないような気がします。もうちょっと今回は、こういった結果が出てきたことを踏まえて、もうちょっと調査を加えてみるとか、どうしたらバスや電車の利用者が増えるか、ということを考えるために、どんなことをやろうとされているのかをお伺いしたい。

（説明者）
ご意見ありがとうございます。アンケートの結果をどう活かしていくかということでは、当初アンケートの内容を考えるときに、「今使わない理由はどういうことなのだろう」というような視点から押さえていこう、ということでやっています。アンケートの結果が、委員ご指摘のとおり、特に特徴的な数字が出なかったとまでは思っていないのですが、移動時間が長い、便数が少ない、というのが非常に高い数値を示していまして、目的地に駐車場があるとか、そういったあたりが公共交通機関を選択する大きな動機付けになっているのかな、という形で見ています。その結果として、単に人口が減っていくから便数を落としていけば収支上はペイしていくのですが、便数を減らす、というのはサービスを提供する中で一番大きな部分になるので、便数を減らすと今度は乗っていただけなくなるという率が高くなるということになるのではないか、ということも併せて考えているところです。ソフト対策的にも、目的地に駐車場があるということが車を使う理由になっているのであれば、駐車場を制限はできないまでも、何か打つ手がないか、駐車場を持つ企業と考えていくきっかけにはなるのではないか、という形でとらえているところです。いずれにしても、これだけの分析で足りるとは私たちも考えておりません。もう少し、年齢層や通勤需要、買い物需要といったものに対して、どのような傾向が出るのかといったことを、クロス集計も入れながら、もう少し詳細に分析していきたいと考えています。ただ、アンケートの見方としては、今ご説明したとおり、使えないということではないと私たちはとらえているというところでご理解いただければと思います。

（委員）
使えない、ということを申し上げたつもりはないのですが、例えば、先ほどおっしゃった、移動時間が長いとか便数が少ないとかが顕著だという話をされたのですが、でも2割なんですよね。2割解決してどれだけ効果があるかと考えると、あまり明確になっていない、というのが私の意見です。それはなぜかと考えてみると、聞き方において、結局ターゲットがはっきりしていないんですよ。通勤の時にターゲットを絞っているのか、それとも買い物に公共交通機関を使おうとされているのか、そこがはっきりしないと、なんとなくぼやけてしまって、回答がばらついてしまうということになると思うんです。元々のアンケートの設定でターゲットをはっきりしていないと、クロス集計しようとしても、例えば今回のアンケート結果で、通勤時間帯に限って聞いているわけではないですよね。買い物に限って聞いているわけでもないじゃないですか。そうするとクロス集計ができない。そういう意味で、せっかくこういうアンケートをとったのであれば、次の段階として、申し上げたような、少し論点を絞った形で、通勤時間帯の混雑をなくしたいということであればそこで公共交通機関を使ってもらうような方策を考えるべきでしょうし、割合でいうと買い物のときという話が多かったようなので、そこで、公共交通機関の利用割合を増やす方策を考えるとか、もう少しターゲットを絞った形で調査をして、その結果に基づいて次の策を考えることが必要かなと思いました。できれば、調査をされるときに、こういう場に調査をやった結果を示されるのではなく、どういうアンケートをするか、というとても大事な話なので、やる前の案をこういうところに出してもらい、皆さんの意見をうかがって、なるべくいいデータがとれるように進めていただけたらいいのではないかと思います。

（会長）
関連してなのですが、3ページを見ますと、高齢者の自家用車は増えていて、公共交通の割合は減っている、ということが切り口となっていると思いますが、原因は判明していますか。なぜ高齢者の自家用車が増えているのか。もし課題が明らかになっているのであれば、それを踏まえて市が政策を検討していただければいいのですが、市が何をもって課題視されたのか、そこが分からないと施策が練れないのではないかと思います。

（説明者）
例を出していただきましたけれども、3ページを見ていただければ分かるのですが、この年齢層の中で、私たちが一番問題にしているのは、65歳未満の方たちで、ハードユーザーになります。ほぼ平日は毎日通勤通学で利用されている65歳未満の方たちが公共交通機関の一番のお客さん層になります。それが、平成26年51.2％からはじまって、平成28年53.3％と、意外と自家用車の利用率に変動がなく、公共交通機関の利用率も大きな変動がないことが分かります。このようなことから、総花的にソフト対策を打つのではなく、ターゲットを絞った形で、この層を取り込むにはどうしたらいいか、という施策を考えていかなければいけないと思います。また、65歳以上の方たちの減少率というのが、今の人口減少以上に公共交通の利用者数が減っているとご説明しましたが、そこの部分を一番ひっぱっているのがこの層ではないかと捉えております。しかし、毎年公共交通機関の利用者数を減らしている、高齢者数は増えているのに、公共交通機関の利用率が落ちているのも問題なのですが、これはなぜこうなっているのかという理由がわかりません。体が弱っているので利用しないということくらいしかわからないというのが現状です。何が原因か知る方法はないかなというのを考えているところです。また、もう一点話をすると、道路が便利になってくると、必然的に車の移動が手軽なものですから、道路を整備すればするほど公共交通機関の利用が減るという危機感もあり、どのようにして公共交通機関の利用から離れないようにするかということも課題かと考えています。それと、時間軸、移動時間が長くなると利用が減っていくという傾向があり、1時間を過ぎるとなかなか公共交通機関に乗ってもらえないというデータもあるので、こういったものも利用して検討していこうと考えています。

（委員）
今のご説明のなかで、なぜ65歳以上の方の自家用車の利用が増えているのかわからないというお話がありましたが、毎年65歳以下から以上になっていかれるわけで、今65歳以上になられていく方たちというのは、団塊の世代の方たちで、今の若者と違って、「人生のすべてが車」という時代の方たちなので、なぜ増えるのか、ではなくて、どうやって公共交通機関の便利さを分かっていただくかというのが重要なことだと思います。先ほどの中村先生のお話からすると、どうすれば乗ってくれますか、必ず座れるのであれば乗ってくれますか、5分おきにくれば乗ってくれますか、停留所でなくても乗れるようにすれば乗ってくれますか、という聞き方をすれば、ある意味移行性が見えてくると思うので、そっちの方向で、もう少し調べていただきたいです。バスをバリアフリー化すると、座れる椅子は減ります。今まで座れていた方が立たないといけないということは、車が変わると必ず出てくる話です。そういうところから、じゃあどうするか、ということを検討しなくてはならないのではないかと思います。

（説明者）
アンケートの分析の中で、8ページの右側「公共交通機関を利用しない理由」というものがありますが、答えた方の職業などが分かりますので、既存のデータでより細かい分析ができないか整理をしたいと思っています。

（説明者）
高齢者が公共交通機関を利用しない理由というのが、老齢者人口のクロス集計でやったものがありまして、「しいて言えば、自家用車の方が移動が楽」、という結果だけではなく、便数が少ない、移動時間が長い、というご回答も一定数ありまして、聞き方が悪かったのか、理由として明確に出せなかったのは申し訳ないなと思っています。ただし、申し上げましたとおり、自家用車の方が楽という意見は他の年齢層より多かった、というのは結果として出ております。

（委員）
今のお話もポイントがずれていて、鉄川委員がおっしゃったのは、公共交通機関を利用する割合が減ってきている理由は明らかだと言っているのであって、車を利用していた64歳の方が、毎年65歳になってそのまま使っているのでそうなっていると、たぶんそういった調査をすればはっきりすると思うのですが、元々年齢層で見たときに、65歳以上の方というのは、64歳未満の方たちに比べて公共交通機関を利用されています。この調査を見ても明らかです。ですから、どうすればもっと利用者が増えますか、というのと、利用者が減ってきているというのはあまり関係がないということになります。それは、年齢があがってきて、移動するのに立っているのは大変でしょうし、乗りたくなくなるということもあるでしょうから、鉄川委員のおしゃったように、必ず座れるとかであれば違うかもしれないし、交通渋滞がなくなっても違うかもしれないし、そういう意味でこのあたりの年齢層をターゲットに、もっと公共交通機関を利用してもらうという方向に持っていきたいのであれば、それなりの調査の仕方があると思いますし、現状それなりに使われているところでなく、今つかってないところを増やしたいのであれば、違う方法があるでしょうし、そのあたりを今一番効果があるターゲットは何か、という点をはっきりさせて、次どうするかというのを考えられた方がいいと思います。

（委員）
少し観点を変えて、公共交通のあり方として、観光面から見たときに、どういう分析をされたという資料はないのですが、実際観光客を呼び込もうということで市がかなり頑張っているところもあるのですが、そこのところについてのご説明をお願いします。

（説明者）
観光需要をどうするのか、ということですけれども、今、観光需要を数値的に把握できるのは、路面電車です。路面電車の概ね1割くらいの方たちが観光客の方ということになっています。ただ、バスの方は1日乗車券とかありますが、路面電車の方が利用しやすい、路線が単純で市内にある観光地を概ねカバーしている、ということで、バスを利用している観光客の数値は出ておりません。観光客の方に公共交通機関をもっと利用してもらうにはどうしたらいいかということについては、路面電車と違い、バスについては、観光地を網羅しているボリューム感が少なく、バス事業者と話をしても、生活交通に重きをおかれているため、具体的な対策については打ち出せていません。

（委員）
観光面からの分析も非常に大事であると思います。実際住み分けがしっかりしていないとまずいですし、マイカーでこられる方がかなり多いというのがありますし、渋滞になって、公共交通機関がマヒするという原因にもなっているのではないかということも分析の中にあるべきだと思います。是非とも観光にいらっしゃったときにJRやバスなどにつながる仕組みを作らないといけない。たとえば、JRで着いたときにバスや電車が何時何分に出ていることが分かるといった環境を作れるかどうか、都市部のようにスマホのナビで経路が分かるといったような情報の提供とか、これはお金と情報がないと難しいのですが、観光客と市民の足と中心地の中で公共交通機関利用の住み分けをしっかりして、渋滞を緩和するということも目線として今後は考えていかないと、ゴールデンウィークや世界遺産観光などの際にストレスを感じて帰られるとなるとリピーターが減ることにつながっていきますので、是非とも総合的に見ていく目線を作っていただきたいと考えていますので、よろしくお願いします。

（説明者）
資料の作りが第一義的に市民の生活の足の確保というのがあるのですが、当然観光客の移動も確保していかなければならない、特に新幹線が整備されて長崎駅からの2次交通をどうするのか、ということも大事な視点だと思っております。係長が申し上げましたとおり、観光客の主たる利用は路面電車ではありますが、バスを利用される方もいらっしゃるし、例えば以前やったような、観光地を循環するバスができないかどうかなど、そういった発想もあるかと思います。また一方、ICカードを更新するということで、現在交通事業者が検討されております「ニモカ」などになれば、県外の方が長崎に来て、そのままニモカを使って電車に乗れるといった環境が整いますので、総合的に考えていかなければならないと思っているところです。

（説明者）
部が違いますが、文化観光部にDMO推進室というのが今年からできております。これは、ビッグデータを使って観光客がどう動いていくかという分析も行うようなので、バス事業者だけではつかめない、観光客の動きの中で、公共交通機関をどう利用しているかというのを分析したりできると思いますので、連携しながら一般の通勤利用、買い物利用、観光客の利用のデータを兼ね合わせた動きを分析していく必要があるかなと思います。また、バス停名を観光客にも分かりやすいように変更された例もありますので、こういったことを積み重ねながら、観光客の方にも公共交通機関を利用できるような施策について部署を横断して検討できないかということをやっております。このような取組みは始まったばかりですが、そういったことも行っているというご紹介をさせていただきました。

（委員）
路面電車の観光客に対する取り組みをちょっとご紹介させていただきます。8月から電停の名称を最寄りの観光地名そのものに変えるようにしており、観光客の方の利便性があがるものと考えております。また、今年の2月から新しい乗車券を発売しております。以前は1日乗車券、これは観光客の方に非常に好評いただいているのですが、お昼から長崎にこられると半日分しか使えないといったこともあるので、宿泊客の方も使えるように、24時間の乗車券を作りました。これは紙の乗車券ではなくスマホ専用の乗車券なのですけれども、これも大変ご好評いただいていて、たくさんお買い上げいただいています。それと、マイカーで来崎された方の観光客の方への対策でございますが、これは長崎市と一緒に取組む必要があるのですが、パークアンドライドをもっと告知していただき、対象駐車場も増やしていただき、電車を利用していただくことで、渋滞の解消になっていくのかなと考えています。それと、事務局からもお話がありました全国系のICカード「ニモカ」の導入が決まっております。現行の1日乗車券ですと、1日何回乗ったか、どこで乗り降りしたのか、ということが推定しかできないのですが、ICカードの利用が増えれば、観光客の方の動きも見えてくるのではないかと思います。

（委員）
バス、観光客という視点でいうと、いろいろな方からお話を聞きますと、バスに乗らない最大の理由は何かといいますと、長崎駅から南へ行く場合、どこから乗ればいいのかわからないということです。これは、長崎市民もわかりません。自分が行きたいバスが大波止へ行くのか、市役所へ行くのかは、曜日、時間によって変わったりするので、市民の方もわかっておらず、これが決定的な要因となっています。おそらく観光案内所でも説明のしようがない。現在、駅周辺のデザイン会議に入っていますが、プランの中に、南行きの202号を1車線増やして今の交通会館前から乗り降りできるようにするプランが一応出ています。これが実現するとものすごく便利になりますし、観光客の方にとっても南行きのバス乗り場が1箇所になるので、交通部局としては実現に向けて強く働き掛ける必要があり、こういったことも含めてご検討いただければと思います。

（説明者）
鉄川委員がおっしゃったように、駅前全体のバリアフリー化も含めて、どのようにバス停を配置していくのか、北部方面もホテルニュー長崎前に止まって、高架下にも止まる、これを統合できないかなど、そういったことも含めて、現在、駅周辺整備室が検討しておりまして、次回くらいの審議会などでお話できるかもしれないと思っております。

（会長）
それでは、まとめたいと思います。まずは、アンケート調査については、もう少し課題が見える形で検討していただきたい、という意見と、公共交通の政策に関しては、市民の足という視点に限らず、観光客の方々の視点も取り入れて検討していただきたい、などの意見がございましたので、本日の意見を踏まえて、今後の長崎市の公共交通施策に反映していただければと思います。本日、予定していた報告は以上となります。活発なご議論をいただきましてありがとうございました。それでは、事務局へお返しします。

（事務局）
本日は、委員の皆様から貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。今後、皆様から頂いた貴重なご意見を、長崎市の様々な計画に反映させていきたいと考えております。なお、次回の審議会につきましては、長崎駅周辺の整備状況や公共交通総合計画に関する事務局案についてのご説明を予定しております。日程につきましては、公共交通総合計画の進捗状況や長崎駅周辺整備の検討状況を踏まえ、8月末ごろを目途に調整させていただきたいと思いますので、会長と相談のうえ、改めてご案内させていただきます。

（会長）
それでは、これをもちまして、長崎市都市交通審議会を閉会させていただきます。本日は、ありがとうございました。