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平成30年度第1回長崎市ストップCKDネットワーク会議

更新日：2018年9月7日　ページID：031754

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

市民健康部健康づくり課

会議名

平成30年度第1回長崎市ストップCKDネットワーク会議

日時

平成30年7月20日（金曜日） 19時00分～20時00分

場所

長崎県勤労福祉会館 1階多目的室

議題

議題1）長崎市の慢性腎臓病（CKD)の現状について
議題2）平成29年度の取り組みについて（報告）
議題3）平成30年度の取り組みについて（計画）
議題4）長崎県糖尿病性腎臓病重症化予防プログラムについて

審議結果

出席委員9名　欠席委員1名

議題1）長崎市の慢性腎臓病（CKD）の現状について
　【事務局より説明】
　・平成29年度の人工透析患者数は、1,314人。前年度に比べて10人の増加。
　・平成29年度の新規透析導入患者数は、152人。前年度に比べて3人の減少。
　　そのうち、65歳未満のかたは41人で、均導入年齢の平均は71.0歳。
　【委員意見】
　・大きな流れとして、新規導入者は増えてはいない。減ったかどうかは、はっきり言えない。

議題2）平成29年度の取り組みについて（報告）
　【事務局より説明】※前回会議で、大半を説明済のため今回は、訪問等栄養指導に関してのみ
　・本事業は、平成25年12月より開始。長期にわたって栄養指導しているかたについては、なかなか
　　結果に結びつかず精神面の支援も行っている。また、家族や生活環境に問題がある場合も多く、
　　長崎市地域包括支援センターや関係機関と連携しながら支援しており管理栄養士の負担が大きい。
　【委員意見】　
　・栄養指導は、腎機能が悪化する傾きを緩やかにする。そのことを最初に患者さんへ説明し、栄養士同
　　士で情報共有しながら支援を進めてほしい。

議題3）平成30年度の取り組みについて（計画）
　【事務局より説明】
　・病診連携に関しては、医師向けおよびコメディカル向け研修会は別々に秋以降に開催する。
　・訪問等栄養指導、重症化予防、普及啓発については、引き続き内容を見直しながら実施する。
　【委員意見】
　　特になし

議題4）長崎県糖尿病性腎臓病重症化予防プログラムについて
【事務局より説明】
　・H30.6.29に長崎県がプログラムについて長崎市医師会にて説明。本市担当者も同行し、理事会では
　協力的な意見をいただき市版プログラムの作成に向けて準備を進めている。
　・県版プログラムでは、1.医療機関未受診者に対する受診勧奨2.糖尿病治療中断者に対する受診勧
　奨 3.ハイリスク者に対する保健指導が定められている。
　・上記2.については、今月末の国保連合会説明会後に郵送にて実施していく。
　・上記3.については、対象者を絞り込んで実施していく。具体的には、平成29年度の国保特定健診及び
　後期高齢者健診受診者で血糖治療中のかたのうちヘモグロビンA1c7.0％以上、かつ、eGFR重症度分
　類でG3bとG3aのeGFR50未満者を優先的に実施していきたい。
上記1.医療機関未受診者に対する受診勧奨について
【委員意見】
　・健診結果に「要受診」と記載されていても、あまり重要視せず受診につながらない人たちに対して、
　文書で受診勧奨してもあまり効果がないのではないか。
　・まずは、病院にかかってもらわないといけない。危機感を持たせるような受診勧奨が必要ではないか。
　文書以外の方法は検討しないのか？
　・「○％受診させる」という、具体的な目標を立てる必要があるのではないか。
　・腎機能が低下している人を、腎専門医へつなげる仕組みはないということか。
⇒事務局回答
　・今の協議は、あくまでも糖尿病性腎臓病の中でのしくみづくりであり、血糖の数値に関係なく腎機能
　が低下している人については、これまで取り組んできた長崎市CKD病診連携システムの基準で対応
　していくことになる。
上記3.ハイリスク者に対する保健指導について
【委員意見】
　・高齢者糖尿病では、重症低血糖を起こしやすいという問題点から、血糖コントロール目標はヘモグロ
　ビンA1cをむしろ7.0％未満にしないと言われている。
　・検査値のみでは、一概にやれない部分がある。
　・現実性と実行可能性を考慮して、どの層に優先順位をつけるのかを予め決めておく必要がある。
　・ワーキングを作り、そこで具体的にどういう取り組みをしていくかを検討していくことはできないのか。
⇒事務局回答
　・会議の規定上、下部組織というのは難しい。これまで、本会議はCKDの進行管理というイメージで
　年2回程度の開催であり、予算立てもない状況。できれば、原案を個別にお持ちして意見を伺い、
　市医師会とも協議しながらまとめるかたちで進めたい。
⇒委員意見
　・それだと、時間も労力もかかり効率が悪い。そもそも、原案を誰が作るのか。
　・県の会議の中では、糖尿病管理台帳を基にリスクの高い人を合議するような場を作るというのをひと
　つの目標としていた。
　・市がやろうとしていることと医療現場の実情に齟齬があるとよくない。
　・介護認定のように、何カ月かに一回、トリアージするのはどうか。
　・受診勧奨の仕方をどうするか。保健指導の対象者にどう優先順位をつけるか。
　・かかりつけ医への同意の取り方や報告の仕方など、システムづくりからやっていく必要がある。そのた
　めの合議体が、ベースとして必要ではないか。
　・尿蛋白やeGFRと同じように、血圧や脂質異常もリスクとして考えていく必要がある。その方が介入ポイ
　ントも多くなり、効率的ではないか。
　・どこに介入したら、一番透析に行かないかということを考えてハイリスク者をピックアップしていくこと。
⇒事務局回答
　・国のプログラムは、原疾患が糖尿病に限らず腎疾患をどうしていくかという内容に変わってきている。
　県版は、さらにCKDの概念がかなり取り入れられており、人工透析導入を予防するためのプログラム
　という認識を持っている。
　・保険者である市が、医療の部分に個別にコメントをすることは難しい。
　・合議体については、検討させてほしい。
　・インセンティブを獲得することはもちろん、市民の皆さんの人工透析導入を予防する、あるいは遅らせ
　るというQOLの向上を念頭に、実績が出るように取り組んでいきたい。