ここから本文です。

平成30年度第1回長崎市社会福祉審議会（児童福祉専門分科会）

更新日：2018年9月7日　ページID：031748

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

こども部子育て支援課

会議名

平成30年度第1回長崎市社会福祉審議会(児童福祉専門分科会)

日時

平成30年5月9日（水曜日） 14時30分～

場所

ザ・ホテル長崎プレミアムコレクション

議題

(1) 平成30年度こども部事業概要について
(2) 長崎市子ども・子育て支援事業計画について

審議結果

【事務局（子育て支援課）】
開会、資料確認、こども部長挨拶、委員・事務局紹介、会の成立報告、分科会長の選出、

【分科会長】
職務代理者の選出

議事1　平成30年度こども部事業概要について
【分科会長】
　議事（1）「平成30年度こども部事業概要について」事務局から説明をお願いします。

【事務局（子育て支援課）】
（資料1・2に基づき説明）

【分科会長】
　ただ今の説明について、質問等はありませんでしょうか。

【委員】
　新規事業の子育て支援センター運営費の、発達障害に特化した子育て支援センターが新たにできるということで、これはもうどちらにできるか決まってらっしゃるんでしょうか。

【事務局】
　場所は、三芳町にあります、市営三芳住宅の1階になります。昨年まで老人デイサービスセンターが入っていたんですけれども、そこが事業の終了で空きましたので、広さ的にも適当であって、駐車場も十分確保できる状況でございましたので、そこを活用して10月から実施をしたいと考えております。
　子育て支援センターは、市の方で運営団体を公募しまして、そこに補助金を出して運営していただくというシステムになっています。募集要項の配布をゴールデンウィーク明けから始めたところでございまして、10月開設予定で進めていきたいと考えております。

【委員】
　子ども医療対策費は中学校卒業まで通院も拡大の対象になったのはいいことだなと思ってます。それで、前々から言っておりましたが、今の1日800円、月の上限1，600円の負担額が医療費の総額に占めるどれくらいの割合っていうところは引き続き研究をしていただきたいというのを、まず要望として言っておきたいと思います。
　それで1点目ですが、放課後児童クラブの法人化について、長崎市から文書が送られてきていますけれども、その中で、いくつかの学童が合わさって、法人化するという流れだとかがあって、ある一定の社会福祉法人に吸収されてしまうと、今までできていたことができなくなるというような問題が出てきていると思うんですが、いくつかの学童が合わさってやっていくということになると、そこで前々あったお金とかが、一緒になることによってどうなるのかという問題だとか、あとは誰がトップになって誰が運営していくのかという話になって、給料も自分たちで決めてしまうという状況がうまれると思うんですね。あと、法人にお願いするとしても、覚書だとかを書いて条件を付けながらやらないと、できていたこともできなくなってしまうという問題もあると思います。そこは市にも介入していただいて、元々あった法人に吸収される形になったときは、ここは今までこうやっていたんですよ、というのを長崎市から言ってもらうとか、そういった対策が取れないのかということですね。
　それと2点目は、「イーカオ」なんですけれども、以前、保育料の計算が「イーカオ」でできるようにならないかということを質問していたんですけれども、その分は今回の大幅リニューアルということで改善されているのかということをお聞きしたいです。

【事務局】
　放課後児童クラブの法人移譲の件ですが、私どもの方にも各クラブの運営主体の方からそういった声が届いております。私たち行政側も、それぞれ運営委員会の意見を聞いていますと、保護者の負担だとか支援員さんの負担が大きくなっていて、補助金も大きくなって運営委員会ではなかなか、支援員さんへの負担が大きいという状況を、子どもたちのためにどうしたら解消できるかというところで、法人に移譲することで、そこの負担を少なくしてくださいということでお願いしているんですけれども、それぞれの運営委員会や保護者の方たちの話を聞きますと、今のままでいきたいというような話もありますが、市としても、それぞれのクラブとお話をしながら指導をしていきたいと思っております。

【事務局】
　「イーカオ」の保育料の計算ができるようにというご意見をいただきましたが、どのような計算ができるようなものを掲載すればいいかというところですが、「子育てガイドブック」にも保育料の市民税の金額に応じた金額なども掲載されております。こういったものをベースに現在の「イーカオ」の掲載状況も確認しながら、わかりやすくなるよう、十分考えていきたいと思います。

【事務局】
　「イーカオ」について若干補足をさせていただきます。「イーカオ」については平成23年4月に開設しておりまして、当時はスマートフォンがあまり普及していなかったんですが、現在子育て中のお母さんたちはみなさんスマートフォンをお使いになられているということで、私どものもとにも「イーカオ」がスマホ対応になっていないということと、また、いろいろな情報が掲載されているけれども、階層が深くて辿り着かない、見つけにくいということがありましたので、まずは見やすくする・探しやすくする、そしてスマホ対応にすることを目的として今回リニューアルをしたいと考えておりまして、一応プロポーザル方式で提案を受けて来年の1月を目途にリニューアルをしたいと考えております。

【委員】
　先程の保育料の計算については、市営住宅とか県営住宅に住んでいる方たちから結構いただく声なんですが、例えば総支給額が上がると、保育料も上がるし市営住宅のお金も上がる、ということがものすごく不安に感じられていて、ただ、紙の案内で示されているものだと少し分かりにくいところがあるという意見がありますので、例えば総所得やお子さんの数でだいたい保育料は決まってくると思うので、それを入力すれば保育料はいくらですよ、と出てくる、というような形でできればいいのかなと思います。【委員】
　学童のことなんですが、学童の生い立ちの中で、最初は負担を軽減しようということで、できれば民間の場所を借りなくてもいいように、学校の敷地内の片隅でいいので、行政に提供していただきながらまずは居場所を作るということで始まって、今度はだんだん時とともに、学校の敷地内にちゃんと学童の施設を行政に作ってもらったという経過があるんですが、今は聞くところによりますと、法人化を行政から勧められるということになっているということで、私も学校のいくつかの委員をさせていただいているんですが、学校を無視した法人化というのは有り得ないと思っているんです。元々学校の敷地内にあって、成り立ちとしては学校長の責任でできているんです。そういうことを考えるとやはり、行政が関わって、学校とちゃんと調整しなさいよ、校長先生のご協力をいただいて敷地をお借りしなさいよ、としていかないとと思います。私も法人化の説明会に一度行ってみたんですが、学童のお金を出していただければ、何もしなくていいんですと、法人化で全部やってくれますから、保護者の方の手伝いは一切要りませんというご説明をされておりました。これは果たしていいのかと疑問を感じているものですから、行政も口を挟むところは堂々と挟んでいっていただいて、修正すべきところは修正していただければと思います。

【事務局】
　国からも、放課後児童クラブは学校との連携を必ずするようにとなっておりますので、市としてもそのような指導を各クラブの方へは行っています。その点は、法人の放課後児童クラブにおいても、まずはその学校の子どもたちを預かるので、学校との連携は必ずするようにということで言ってますし、保護者の方が何もしなくても法人でしますから、と言われることがあるという声も聞いておりますが、やはり保護者の方の協力が全くないということでは子どもたちの育成支援はできませんので、クラブ・地域・保護者、みんなで子どもたちを育てていくという形で行政としても指導していきたいと思います。

【委員】
　資料に子育てと仕事の両立の難しさという課題があると思うんですが、幼稚園・保育園・放課後児童クラブなどの子育てを支える取り組みがあって、一方で企業に対する指導と言うか、働き方についても課題になっていますし、子どもを持てないのは働き方に問題があるということもよく言われていると思います。それはこども部の所管ではないとは思いますが、両立を支援するために、市役所の中でも企業や働き方に対して、子育てと仕事を両立させることができるような取り組みを作るための連携みたいなものを、こういう風に考えている、こういうことをやっている、というのが何かあれば教えてください。

【事務局】
　直接の仕事に関する施策というのはこども部にはないんですが、労働政策については商工部が所管しております。また、労働局の方で「くるみん」制度などもされていると思うんですけれども、そういう制度については「イーカオ」にも掲載して周知を行っておりますし、商工部とも機会あるごとに、この両立支援のためには、勤務時間の問題や、正規・非正規の問題などを改善していかなければならないという話はしているんですが、具体的な施策の連携というところまではできておりません。
【事務局】
　企業にというわけではないんですが、こども健康課では、お父さんに対しての施策ということで、妊娠届をいただいたときに、お母さんには母子手帳、お父さんにパパノートというものを発行しております。是非お父さんになる方も、妊娠中からお母さんの様子をちゃんと見てほしいということと、子育てに関するヒントなどを紹介しているものになっています。その中に、ワークライフバランスについて考えましょうということと、出産から育児をサポートする制度ということで、長崎労働局の協力をいただきまして、制度を紹介するページを設けております。

【委員】
　発達障害児についての支援センターができるというのは大変ありがたいと思います。障害を持つお子さんを持ったお母さんたちからも要望もありましたので、待機期間も縮小していけばと思います。
　昨年は認定こども園等のヒアリングが結構ありましたが、その中で、保育士等が確保されていますと、その時の資料ではなっていたんですが、実際に運営しているところで保育士さんの数が確保されているとされていた数字と違っていたという話が入ってくるんですけれども、実際のところはどうなのかをお聞きしたいと思います。
　あと、放課後デイサービスという障害児を預かる事業を行っていますが、民間参入でかなりの数のデイサービスがあるんですけれども、事故とかも結構聞いておりますので、管轄は障害福祉課だとは思うんですけれども、大事な子どもさんをお預かりするという意味では同じですので、こども部も連携してやっていただければと思います。

【事務局】
　保育士さんの不足についてですが、保育士さんの待遇については全国的にもニュースになっておりまして、特に都会では保育士さんの確保が難しいという状況があります。ただ、長崎市においては、確かに待機児童は発生してはいるんですが、保育士さんが確保できないために待機、というものについてはそんなに多くはないという把握をしております。

【委員】
　先程の学童の件についてなんですが、私も横尾小学校の中の学童を一般社団法人でやらせていただいております。やはりこれは平成27年の制度改革の前後では明らかに事務量が全然違っていて、その状況を考えると、運営委員会でやっていくというのは事務量や対応を考えると、しっかりした法人でやっていかないと、なかなか難しいなと実感しています。定員が決まっているのでグループ分けもしていかないといけないとなると、そこに人を雇ったりとかしていて、そこを保護者がやるっていうのは難しいと思います。法人化に関しては、いい形で法人化していく方向にしていかないと制度としてはやっていけないとは思います。法人化する中で、元々あった運営委員会を一般社団法人を取ってやらせていただいているという形に私のところはなっています。あとは社会福祉法人にお願いするという形も当然あると思うんですけれども、それはあくまでそこの保護者の方の選択になると思うので、その選択をするにあたって、社会福祉法人にお願いするとなれば、そこの方針等もあるので、そこは考えていかないと、一概に全て今までどおりやってくださいとはできないというのも理解しないといけないかなと思います。ちょうど登下校中の痛ましい事件もありましたが、放課後児童クラブが学校の中にあるということは、少なくともその中はカバーできていると思います。できれば放課後児童クラブは学校の中にできるようにしていただければ登下校も見守ることも可能かなと思いますので、その方向でしっかり指導・助言や、お金も必要なところにはしっかり出していっていただければと思います。

【委員】
　子育てと仕事の両立の難しさのところなんですけど、企業主導型の保育所が今増えてきていると思います。内閣府の方が毎年認可の数を出していると思いますが、平成30年度はあまり数が出ていません。ただ、企業主導型は地域の子どもたちが認可として入れるはずです。そういった中で、市役所としてどこの施設がどういった企業主導型なのかとか、そういった情報は把握されていますか。

【事務局】
　企業主導型については、平成30年度の現時点で6施設が対象となっています。企業主導型を開設したいという場合、事業主さんなどが相談に来られます。その後、何度も相談に来られるケースもありますし、一度相談に来たあとすぐに、という場合もあります。どちらかというと、急に企業主導型になる場合の方が多くて、これまでは把握がしづらかったというのが正直なところです。今後はそういったご相談が事業主さんからあった場合は一緒にやっていきたいと思っております。企業主導型については認可外ということになりますので、開設の際には必ず長崎市に届け出が必要になりますので、できた後は把握ができるんですけれども、もっと事前に把握ができるようにして、そういった受け入れもスムーズにやっていきたいと思います。

【分科会長】
　他に質問はありませんか。ないようであれば、次の議事に移りたいと思います。

議事2　長崎市子ども・子育て支援事業計画について
【分科会長】
　それでは、議事2「長崎市子ども・子育て支援計画について」ということで、事務局より説明お願いします。

【事務局（子育て支援課）】
（資料3に基づき説明。）

【分科会長】
　ただ今の説明について、質問はありますでしょうか。

【委員】
　5ページの提供区域別の計画値と実績値がありますが、ここ数年の中で国の制度としても変わってきていまして、例えば私学の幼稚園でも2歳児の一時預かりもできるようになって、ここに若干数ではあるかもしれませんが、入ってくる人数になると思います。また、先程言われていた企業内の保育も増えてくると思います。それで、幼稚園型の認定こども園の認可外の人数はここに見込まれているのかということも含めて、国の動きとも重ね合わせながら、それらをどう見ていくのかなということを質問したいと思います。

【事務局】
　5ページにつきましては、これは人口の見込みでありまして、保育の量の見込みに関しましては6ページの上の方になります。ご指摘をいただきましたように、この子ども・子育て支援事業計画の見直しの中で、長崎市といたしましても、地域別に現在の計画と時点修正をいたしまして、見込みを修正していこうということで、作業を進めているところです。その中で、先程お話しがありました通り国の施策で2歳児の一時預かりについての拡大があります。それから、幼児教育の無償化についても、来年度から5歳児、2020年度からは3歳から5歳までの無償化というところが国の経済政策パッケージでも打ち出されております。ただ、まだ詳細はわかっておりませんので、その中で現在、保育の量の見込みに関しましては修正作業を進めておりまして、6ページにありますように不足しているのが1歳から2歳のところになります。この表の一番下に待機児童の数も記載しておりますが、3号の1歳から2歳がやはり多くなっています。こういった数字を分析しながら、この計画の見直しの中で量の見込みについて検討を進めているところでございますので、次回のこの分科会の際に、この見直しについてはご報告させていただくことになると思います。

【委員】
　1点確認なのですが、先程の企業内保育所に入っている子どもの数は、この待機児童との兼ね合いとしてはどうなっているのでしょうか。

【事務局】
　基本的な認識としては、企業内ですので、そこにお勤めの方が子どもさんを預けているということで、自分の企業の中で保育をしていただいているという状況ですので、市に対して別途認可保育所や認定こども園に入りたいという申請が重複して出てきているものではないと考えております。従いまして、企業内保育所に入っている方については待機ということでは位置付けておりません。

【委員】
　これは要望になるんですが、7ページの第2期計画を策定するにあたってニーズ調査を行うということで、調査内容が並んでいますけれども、これは保育所の量の見込みなどに特化している部分だと思うんですけれども、項目として、どういうところに子育て世帯が苦しんでいるのかという部分の全体的な項目を1つ設けていただいて、その要望をとらえながら、今度の計画の中に活かしていただきたいなと思います。と言うのは、前の計画の中にも載っていた子育て世帯が望むことというのは、経済的負担の軽減というのが一番大きかったんですよね。だからニーズ調査の中でも、全体的なこととして1つ、何かご意見があればというような形でもいいので加えていただいて、計画の中に反映していただければなと思います。

【委員】
　調査については、長崎県でも子どもの生活実態調査というのを今年度行うということも言っていましたので、長崎市としてもデータをどうやって分析して利用していくか、受け止めるかというのもあると思いますが、このニーズ調査において、項目を作りすぎても膨大な質問項目になると回答ができないということもありますので、それについてもここで審議していければと思います。
　今日初めてこの計画を見た方は、何のことかわからない方もいるかと思うんですが、要は、例えば待機児童を生み出さないために、どれくらい保育のニーズがあって、市としてはどれくらい保育所を準備すれば待機児童が出ないようになるか、ということを計画を立てているものなんですが、制度が先程あったようにいろいろ変わってまして、なかなか付いていくのが難しいとは思うんですけれども。

【委員】
　この事業計画については、これを基にしながら園を増やしていったり、保育会の方では定員を増やしてできるだけ待機児童が出ないように努力をしておりますが、その中でひとつ保育会として困っているのが、定員が16区域という形であまりにも小さくて、そこで不足しているとなったら、そこに作らないといけなくなるんですが、実は例えば10.の淵・緑が丘地区と13.の小江原・式見地区はリンクされているところがあって、意外と小江原から淵・緑が丘地区に行かれている方もいらっしゃるんですよね。そこで淵・緑が丘地区に1か園作りました、となると、小江原地区の方がそこにまた行くようになって、小江原で空きが出て、今度は式見地区からそこに通う人が出てくる、という玉突き状態で、結局作っても作っても終わらない話になってしまって、ましてや周辺部になると、どんどん空きが出てきてしまうという状況が出てきている気がします。と言うのも、実際に保育所の定員数と減員数は、定員数の方が大きくて、実際に入っている人数の方が少ない状況で、と言うことは、マッチングをしっかりしていけば実は入れるんですが、なかなか難しいというところで、待機児童もただ単に施設がなくて生まれているわけではなくて、マッチングとか、その人がどうしてもここがいいとか、そういう理由でも出てきているところもありますので、そう考えていく中でお願いしたいのは、この提供区域をもう少し柔軟に見ていただければというところです。この提供区域が例えば4つぐらいに大きく分けるとかはできないのかなというのを今後の議論の中でやっていただければと思います。

【事務局】
　提供区域につきましては、現在16区域になっております。これは国の指針の中で社会的条件であるとか、現在の教育・保育施設の状況であるとか、その他の条件も考慮して、例えば小学校区単位とか中学校区単位とか、地域の実情に応じて子どもたちが居宅から容易に移動することが可能な区域で定めることとなっております。それで、現在16区域にしておりますが、今年度と来年度にかけて第2期の計画を策定しますので、この区域についてもしっかり考えて、この場で議論をしていただきたいと思っております。

【委員】
　去年と一昨年、2年間で大幅に待機児童を少なくするということで、認定こども園等を急速に増やしたということがあったんですが、その後の運営状況というのは、法人とか株式会社とかが運営されていると思うんですが、内容的に問題があるのか、この前虐待のことが新聞に載っていましたが、そういうところの問題はどういう状態なのかということを、こういう会議の場で報告してもらう必要があるのではないかと思うので、実情を教えてほしいです。

【事務局】
　まず待機児童数については、資料の6ページにもありますが、平成29年度が76人で、少し増えている状況ではありますが、今年度においては少し減るのではないかという見込みを立てておりますが、現在精査をしているところで、今後適宜報告をしたいと思っております。一方でご指摘のとおり認定こども園が増えてきているという状況で、定員を増やしてきたというところで、確かに昨年度は新聞報道でもありましたが、虐待の事件もありました。私どもも今後定期的に監査に入りまして、施設の状況を見させていただく予定としているとことであります。先程ご意見いただきましたので、そういった状況につきまして別途資料を出しながら監査の状況なども、今後ご報告をさせていただければと思います。

【分科会長】
　他に質問等ありますでしょうか。
　本日の議題は以上ですが、今後の分科会開催等について事務局から何かありませんか。

【事務局（子育て支援課）】
（挨拶、今後の日程についての説明）

【委員】
　この児童福祉専門分科会と、施設の専門分科会との兼ね合いの件で、いつも思っていたことなのですが、新規の認可保育園や認定こども園ができるとき、施設の専門分科会でＯＫが出ると、そのまま施設が作られて、その後に認可という形で、こちらにこられるんですが、こちらとしては蹴りようがないんですよね。工事が進んで、出来上がって一番最後に開設する直前にこちらに来られても、例えば新設であっても、書類の内容が少しまずい状態であっても、建物は建っているので、あとは指導していくしかない、認可はしないといけないという状態になりかねないので、できれば施設の専門分科会で審査をした後に、施設運営としてどういう考えを持たれているのかこちらでお聞きして、それをもってＯＫを出すような形を取れないのかなと思っていたんですけれども、検討していただけないかなと思っているのですが。
　施設の専門分科会を通って、議会を通ったらもう着工になってしまって、建物が建った後で、こちらで認可の話になるんですけど、そのときにはダメと言うのは難しいんです。建物も建って、運営母体の方たちもそれなりのお金を出してやられている中で、本当にその方たちでいいのかというのを審査する場というのがないのかなというのがあるので、順番を変えるとか、施設の方は保育園としていいけど、運営はどうなのかということをこちらで一旦確認させてもらって、最終的なところで認可の前にまた確認をするのはいいと思うんですけど、そういった形の方がいいんじゃないかなと思っていて、以前も一度提案させていただいたことがあるんですが、そのときには難しいということでしたが、もしよければ考えていただければと思います。

【事務局】
　ご指摘いただいた件ですが、確かに新設などの施設については施設の分科会にお諮りして、新設が認められて、議会の審議を受けた後に施設が建設されて、最終的に認可についてこちらにお願いするという形で、全体としての社会福祉審議会、そして各分科会が役割分担をしておりまして、他の分科会も関わってくるので、これまでどういった役割分担でやってきたのか、そこがどう整理できるのか、また施設の分科会に諮るとしてもこちらの方にもご意見をいただくような工夫ができるのか、そういったところについては今後勉強させていただいて検討をしたいと思います。

【事務局】
　今いただいたご意見に個別の回答というわけではないのですが、当分科会で審議いただく内容として子ども・子育て支援事業計画がありますが、この計画以上の整備というのはございません。そういった意味では、先程提供区域の見直しの話もあったんですが、今現在、私どもがある程度細やかに地区を分けまして、地区ごとで需要に達しているかどうかというところで検討した上で、新しい施設が必要かどうかを踏まえた上でお諮りしているという状況であります。先程の審議の進め方、分科会の役割については検討はいたしますけれども、前提といたしまして、この計画が大事になってきますので、そういった意味でも本年度と来年度、私どもも策定にしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

【分科会長】
　次回の開催につきましては、事務局のほうから改めて調整されるとのことですので、よろしくお願いします。
　それでは、これで本日の議事を終わります。委員の皆様のご協力ありがとうございました。
　進行を事務局にお返しします。

【事務局（子育て支援課）】
　ありがとうございました。

　これをもちまして「平成30年度社会福祉審議会　第1回児童福祉専門分科会」を終了いたします。
　本日は、長時間にわたり、誠にありがとうございました。

（以上）