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平成29年第2回長崎市国民健康保険運営協議会

更新日：2018年8月7日　ページID：031587

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民健康部国民健康保険課

会議名

平成29年第2回長崎市国民健康保険運営協議会

日時

平成29年2月14日（火曜日） 13時00分～

場所

長崎市商工会議所第2会議室

議題

　(1)　報告事項

　　　1.平成28年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）について（報告）

　　　1.平成28年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）について（報告）

(2)　審議事項

　　1.長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案）について

　　2.平成28年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）（案）について

　　3.平成29年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算（案）について

審議結果

(1)　報告事項

1.平成28年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）について（報告）

　（事務局説明要旨）　

今回の補正は、歳入歳出それぞれに1,350万9千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ679億9,011万5千円とするものである。

補正予算の内容について、まず歳出について説明する。

前期高齢者納付金等であるが、118万2千円増額するものである。

前期高齢者に係る給付費等については保険者間で財政調整が行われている。

　　前期高齢者とは65歳以上75歳未満の方のことであるが、市町村国保は、協会けんぽや健康保険組合などと比較し、前期高齢者の加入率が高いため、それだけ給付費等の負担が重くなっている。

　　そこで、協会けんぽ等のように前期高齢者加入率が全国平均を下回る保険者は、前期高齢者納付金を社会保険診療報酬支払基金に納付し、市町村国保のように加入率が全国平均を上回る保険者が支払基金から前期高齢者交付金の交付を受けるという財政調整を行っている。

　　しかし、前期高齢者加入率が著しく低い保険者の負担が大きくなるため、国が定める一定部分をすべての保険者で負担するということになっている。

　今回の補正については、国からの通知に基づき算定した納付金の額が決定したことに伴い、加入者1人当たり負担額が当初予定を上回ったことにより増額するものである。

　次に一般被保険者保険税過誤納還付金であるが、1,232万7千円増額するものである。

一般被保険者保険税過誤納還付金は、国民健康保険の資格を遡って喪失した場合や、所得の修正等により、過年度に納付された保険税が減額となった際に還付するものである。当初予算額2,357万円に対し、決算見込が3,589万7千円と見込まれたことから、過去の実績を踏まえて当初予算として見込んでいた額を上回ったことにより増額するものである。

　　次に歳入について説明する。

　　国庫支出金であるが、先ほど説明した前期高齢者納付金等の補正に伴う財源のルール分として、療養給付費等負担金を37万8千円、また財政調整交付金を10万6千円、合計で48万4千円を増額するものである。

　　次に、県支出金であるが、これも国庫支出金と同じく財源のルール分として、財政調整交付金を10万6千円、増額するものである。

　　次に繰入金であるが、前期高齢者納付金等の増額に伴う財源として、国庫支出金及び県支出金を除いた1,291万9千円を増額するものである。

【質疑】

（委　員）過誤納還付金は27年度以前の還付金なのか。28年度は含むのか。

（事務局）28年度は歳入還付とするから補正の還付金の額は27年度以前のもの。

2.平成28年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）について（報告）

　（事務局説明要旨）

今回の補正は、伊王島診療所及び高島診療所に係る歳入歳出を、それぞれ20万4千円増額補正し、歳入歳出予算総額を1億5,851万1千円とするものである。

今回の補正予算の主な内容は、職員の給与改定に伴い、歳出において総務費を20万4千円増額し、歳入において一般会計繰入金を同額増額するものである。

内訳としては、伊王島国民健康保険診療所で9万1千円、高島国民健康保険診療所で11万3千円を増額したものである。

【質疑】なし

(2)　審議事項

　1.長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案）について

（事務局説明要旨）

主な改正内容は3点である。

1点目は、「特例適用利子等・特例適用配当等に係る国保税の課税の特例」である。昨年3月に公布された所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う改正であり、その改正内容であるが、台湾国籍で本市国民健康保険に加入する方が台湾の企業等から受け取った利子及び配当等の所得を国保税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含める、国保税の課税の特例を講じようとするものである。法の施行日である平成29年1月1日以降に支払いを受けた利子所得等が課税対象となり、平成30年度の国保税から適用するものである。

2点目は、「地方税法の一部改正に伴う関係条文の整理」である。平成25年に公布された地方税法の一部を改正する法律に伴う改正であり、その改正内容であるが、上場株式等に係る配当所得の分離課税の対象に、特定公社債（国債、地方債など）等の利子所得等が加えられたこと等を受け、関係条文の整理をしようとするものであり、平成29年度の国保税から適用するものである。

3点目は、「条約適用利子等・条約適用配当等に係る国保税の課税の特例」であり、平成18年の所得税法等の一部改正に伴う規定を整備しようとするものである。その内容であるが、租税条約を締結する国の国籍で本市国民健康保険に加入する方が当該国の投資事業組合等から受け取った利子及び配当等の所得を国保税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含める、国保税の課税の特例を講じようとするものである。

以上3点について条例改正を行うものであり、改正条例の施行日は公布の日である。長崎市国民健康保険税条例の現行と改正案を記載した新旧対照表を掲載しているのでご確認いただきたい。

【質疑】なし

反対意見なしで承認された。

2.平成28年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）（案）について

（事務局説明要旨）

平成28年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）（案）のうち事業勘定について説明する。

今回の補正は、歳入歳出それぞれに4億4,193万6千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ684億3,205万1千円とするものである。

補正予算の内容について、まず歳出について説明する。

諸支出金であるが、まず、前年度分精算に係る国庫支出金等返還金であるが、これは平成27年度に国・県から概算交付された療養給付費等負担金等の確定に伴う国庫支出金等過年度分返還金である。

　　まず、療養給付費等負担金であるが、平成27年度は当該補助金の対象となる保険給付費などの見込みにより102億5,446万3,696円で概算交付を受けていたが、確定に伴い、交付済額から確定額を差し引いた4億1,058万5,072円の返還が生じたものである。返還が生じた理由としては、国の調整により申請額よりも過大に概算交付を受けたことなどによるものである。

　　次に災害臨時特例補助金だが、平成27年度は当該事業にかかる経費の見込みにより66万4千円概算交付を受けていたが、確定に伴い、交付済額から確定額を差し引いた43万4千円の返還が生じたものである。返還が生じた理由としては、保険税及び一部負担金等の減免金額が当初の見込を下回ったことなどによるものである。

次に国・国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金であるが、平成27年度は当該事業にかかる経費の見込みにより5,690万3千円概算で交付を受けていたが、確定に伴い、交付済額から確定額を差し引いた、657万8千円の返還が生じたものである。返還が生じた理由としては、特定健康診査の受診者数が見込みを下回ったことによるものである。

次に県・国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金であるが、平成27年度は当該事業にかかる経費の見込みにより5,810万3千円概算で交付を受けていたが、確定に伴い、交付済額から確定額を差し引いた、777万8千円の返還が生じたものである。返還が生じた理由としては、特定健康診査の受診者数が見込みを下回ったことによるものである。

次に県・健康増進事業費補助金であるが、平成27年度は当該事業にかかる経費を見込み、127万1千円で補助を受けていたが、確定に伴い、交付済額から確定額を差し引いた、13万3千円の返還が生じたものである。返還が生じた理由としては、特定健康診査の受診者数が見込みを下回ったことによるものである。

次に会計検査院実地検査による国庫支出金返還金である。これは、平成27年度に行われた会計検査院による実地検査で、平成23年度から平成26年度までに交付を受けた国庫支出金について、交付額に係る算定誤りの指摘を受け、このうち、平成23年度に交付を受けた国の調整交付金について平成28年度に返還を行うものである。

平成23年度の調整交付金は、67億5,166万7千円の交付を受けていたが、算定誤りの部分を修正したところ、適正な交付額が67億3,523万9千円となり、1,642万8千円の返還が生じたものである。

平成27年度会計検査院実地検査による指摘内容だが、特別調整交付金については、平成23年度から平成26年度までに交付されたものについて指摘を受けたものであり、結核性疾病及び精神病にかかる特別調整交付金について、厚生労働省通知における「対象となる医療費」の解釈を誤り、本来対象外である、結核又は精神が主病でない外来レセプトの点数及び、入院レセプトの入院時基本診療料、入院料などの基準点数以外の点数を含めて計上していたことにより過大に交付されていたものである。

次に、療養給付費等負担金、これは平成24年度と平成26年度に交付を受けたものについて指摘されたものである。まず平成24年度分であるが、普通調整交付金と同様、医療機関からの不正請求に伴う診療報酬返還金を控除すべきところを控除していなかったことにより過大に交付されていたものであり、平成26年度分は、遡及して一般被保険者から退職被保険者に振り替わった被保険者に係る医療費を控除する必要があったが、控除すべき医療費の一部に計上漏れがあったことにより過大に交付されていたものである。

平成23年度から平成26年度までの調整交付金及び療養給付費等負担金の返還額の総額は6,786万7,464円となっている。このうち平成23年度の返還額1,642万8千円について今回補正予算を計上するものである。平成24年度から平成26年度までの返還分については平成29年度に返還することとしている。

今回の会計検査院の指摘については、私どもの日々の指摘が甘かったこと、併せて勉強不足、管理不足であったと反省している。今後は、各担当者から係長、課長までの補助金等の申請事務処理におけるチェック体制を十分見直し、再びこのようなミスがないよう、職員一同、気を引き締めて業務に取り組む。

　　歳入について説明する。

　　国民健康保険税であるが、今回の国庫支出金等過年度分返還金の返還に伴う財源として、一般被保険者国民健康保険税に係る調定額が当初の見込みを上回ったことにより、2億6,074万4千円を増額するものである。

　　次に、繰越金であるが、前年度の繰越金のうち、11月議会において補正予算を計上した額を差し引いた金額、1億8,119万2千円を増額するものである。

【質疑】

（委　員）レセプト点検はどういった状況で行われているのでしょうか。

（事務局）レセプト点検については一次点検と二次点検で行っている。一時点検は長崎県国民健康保険団体連合会に委託している。二次点検は入札の結果、ニチイ学館と3年の長期継続契約を結んで点検を行っている。

質疑終了後、反対意見なしで承認された。

3.平成29年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算（案）について

（事務局説明要旨）

平成29年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算（案）のうち事業勘定について説明する。

まず歳入は、679億4,550万7千円で28年度当初予算と比較すると、3,109万9千円、率にして0.05％の減となっている。

次に歳出は、歳入と同額の679億4,550万7千円である。

歳入のうち国民健康保険税、これは被保険者が納付するもの、国庫支出金は、保険者が支出する一般被保険者に係る保険給付費、後期高齢者支援金及び介護納付金に対し、国から補助、交付されるものである。歳入総額のうち国民健康保険税の占める割合は13.6％、残りは国、県からの補助金等で占められており、国民健康保険は国・県などからの財政支援が大きな割合を占めている。

歳入について前年度予算との差が大きい主なものを説明する。

まず1款　国民健康保険税は、29年度は92億4,343万円で、収納率見込の増に伴い、28年度と比較して9,192万8千円の増となっている。

次に3款　国庫支出金は、療養給付費等負担金等に係る保険給付費等が減となったことにより、28年度と比較して8億4,605万円の減となっている。

次に4款　療養給付費等交付金は、これは退職被保険者等に係る保険給付費などに対する交付金で、退職被保険者に係る保険給付費等が減となったことにより、28年度と比較して10億7,672万1千円の減となっている。

次に5款　前期高齢者交付金は、これは65歳以上75歳未満の前期高齢者の加入率が全国平均の加入率より高い場合に交付される交付金で、前期高齢者給付費見込額が増となったことにより、28年度と比較して15億4,554万2千円の増となっている。

次に6款　県支出金は、財政調整交付金等に係る保険給付費等が減となったことにより、28年度と比較して2億8,792万円の減となっている。

次に7款　共同事業交付金であるが、この共同事業は、医療費に対する長崎県内保険者の再保険事業で、対象となる給付費の一定部分に対し交付されるものであり、共同事業の対象となる医療費が増となったことにより、28年度と比較して6億5,607万6千円の増となっている。

次に9款　繰入金は、これは国民健康保険事業特別会計事業勘定に一般会計から繰入れをおこなっているものであり、被保険者負担軽減分が減となったことにより、28年度と比較して1億2,127万4千円の減となっている。

次に歳出であるが、国民健康保険の主な歳出は保険給付費、後期高齢者支援金及び共同事業拠出金となっており、なかでも保険給付費は歳出総額の63.5％を占めている。

歳出について、前年度予算との差が大きい主なものについて説明する。

まず2款保険給付費は、前年度と比較すると、12億1,106万4千円の減となっている。これは、平成28年度の医療費を見込む際、平成27年度の医療費が例年よりも高い状態で推移していたことから、この状況を踏まえ、高止まりの水準が一定続くと見込み、過去の医療費実績等を考慮して予算を計上したが、平成28年度は各月の医療費が、過去と比較すると少し高い水準ではあるが落ち着いた動きとなっていることから、過去の医療費実績等を踏まえ見込んだところ減となったものである。

次に3款　後期高齢者支援金等であるが、これは75歳以上の方を対象とした後期高齢者医療制度の運営に対し、現役世代からの支援として各医療保険者が負担するものだが、後期高齢者支援金の算定の基礎となる国保被保険者数の見込が減したことにより、28年度と比較して3,461万2千円の減となっている。

次に6款　介護納付金であるが、これは介護保険制度の運営にかかる財源として各医療保険者が負担している納付金である。当該年度の概算分と前々年度の精算分を合算して交付される仕組みとなっているが、前々年度、平成27年度分の精算額（過払い分）が減となったことにより、28年度と比較して2億2,339万6千円の増となっている。

次に7款　共同事業拠出金であるが、これは先ほど説明した歳入の7款、共同事業交付金の財源として県内各保険者が支出するもので、共同事業の対象となる県内全体の医療費が増となったことにより、28年度と比較して9億2,191万3千円の増となっている。

次に国民健康保険の諸状況について説明する。

まず、国保の加入状況については、平成29年度の被保険者数は106,233人、加入世帯数は68,527世帯を見込んでおり、被保険者数は年々減少している。

次に医療費の動向であるが、1人当たり医療費が平成29年度は479,839円で、28年度見込みと比較して2.5％増、医療費総額は509億7,477万1千円を見込んでいる。

被保険者数が減少傾向であるため、医療費総額は減少していくと考えられるが、1人当たり医療費の増加に伴い医療費総額は増加している。

27ページの年齢構成区分ごとの過去5年間の医療費の推移をみると、前期高齢者が被保険者数及び保険者負担額とともに増加しており、先ほど申し上げた被保険者数が減少する中で、医療費がほぼ横ばいとなっている要因の一つではないかと考えている。

次に、後期高齢者支援金の推移については、29年度の支出額は57億6,994万円を見込んでおり、被保険者数が年々減少している中で1人当たり負担額の増加に伴い支出額はほぼ横ばいとなっている。

次に、介護納付金の推移については、29年度の支出額は23億33万円を見込んでおり、介護第2号被保険者数は減少しているが、1人当たり負担額は増加傾向であるため、支出額はほぼ横ばいとなっている。

次に、国民健康保険税の課税状況について説明する。国民健康保険税は医療分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分に分けて課税している。

1人当たり調定額は減少傾向が続く中、平成28年度は税率改定により増加したが、平成29年度はほぼ横ばいの8万8,376円と見込んでいる。

次に収納率の動向について、28年度においては、税率改定の影響により、現年課税分で前年度比0.25ポイント減の90.54％と見込んでいるが、より収納率が向上するよう努める。

29年度においては、収納率を90.60％とし、28年度見込の90.54％を上回ることを目標として取り組むこととしている。

平成29年度においても、収納を取り巻く環境はこれまで以上に厳しい状況になると認識しており、今後なお一層の努力をしていく。

次に税率等の状況であるが、平成28年度の決算見込は税率改定により黒字が見込まれ、平成29年度も同じ税率等により安定した収支状況が確保できると判断し、据え置くこととした。

平成28年度長崎市国民健康保険事業実施計画書（案）を掲載しているのでご参照いただきたい。

次に、直営診療施設勘定に係る予算（案）について説明する。

直営診療施設勘定については、伊王島国民健康保険診療所と高島国民健康保険診療所の予算となっている。

両診療所を合わせた、歳入歳出総額は、それぞれ1億4,685万9千円である。

歳入歳出の主なものを説明する。

まず、歳入であるが、1款　診療収入　1項　外来収入は、6,497万7千円を計上しているが、これは診察代や薬代などの収入である。

4款　繰入金のうち、他会計繰入金は、赤字補填のための一般会計繰入金4,186万5千円、事業勘定繰入金は、国民健康保険調整交付金3,319万4千円である。

次に歳出であるが、第1款　総務費　第1項　施設管理費　第1目　一般管理費は、1億606万円を計上しているが、これは職員給与費や施設の維持管理費である。

2款　医業費は、主に薬の購入費であり、3,951万5千円である。

【質疑】

（委　員）27年度の保険給付費は高かったがその時点と比べれば29年度はちょっと低いくらい。28年度当初と比べれば12億少ない。28年度税が上がった理由が今後も27年度と同水準で推移するだろうというところでの改正だったが、30年度から都道府県化するがいずれにしても見込みが落ち着いてきたのであれば27年度以前のような税の設定ができなかったのか、お尋ねしたい。

（事務局）27年度の急激な伸びより少し落ち着きはしているものの、25年度、26年度よりも高い水準を維持している。29年度当初予算も一般会計繰入金として被保険者負担軽減分を繰り入れている。その結果、収支が取れるので、この税率改定は必要であり、27年度の税率に戻すと歳入不足となる。今の税率が財政運営していくためには必要である。

（委　員）一般会計から赤字補てん的な意味合いで繰り入れを行っている当初予算ではあるが、市内の所得水準の低い国保加入者が税ということで苦しい状況の中でも納めようとしている国保税ということを考えて、一般会計からの繰り入れをさらに増額することにより市民の負担を減らすべきである。

（委　員）滞納繰越の収納率がどんどんあがっているのは理由があるのか。

（事務局）徴収業務をする中で業務の効率化を行ったことなどによるものと考えている。

（委　員）1人当たりの医療費が上がっているがこの予算で収まらなかったらどうするのか。

（事務局）オプジーボなど高額な薬剤の使用も27年度の医療費が急激に増えた要因の一つだと考えている。また、高額ながんの薬も使用が認められた。1月か2月頃から薬価が下がると聞いている。使用が多くなると医療費に影響する恐れがあるが、どのくらい使われるのか、影響が出るのかなどについては諮り知ることができないので、今までの傾向を踏まえた予算編成とした。国保連と連携し、薬の使用状況は把握していく。今後の動きを見極めたい。

（委　員）運営主体はあくまでも長崎市であり、特別会計だけで運営するわけではない。一般会計からの支援を増やすことにより1割の人が滞納せざるを得ない保険税を市民に求めているという状況を改善していくべきである。本予算（案）にはそういう姿勢が不足しているという点から承認できない。

質疑終了後、挙手による採決が行われ、賛成多数で承認された。