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平成29年度第5回長崎市障害者施策推進協議会

更新日：2018年7月26日　ページID：031539

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

福祉部障害福祉課

会議名

平成29年度第5回長崎市障害者施策推進協議会

日時

平成30年3月23日（木曜日）15時00分～17時00分

場所

長崎市障害福祉センター　2階　研修室

議題

(1)　長崎市第5期障害福祉計画・長崎市第1期障害児福祉計画の策定について（報告）

(2)　平成30年度における主な実施事業について

(3)　平成30年度の開催スケジュールについて

(4) その他（委員との意見交換等）

審議結果

開　会

議題1　長崎市第5期障害福祉計画・長崎市第1期障害児福祉計画の策定について（報告）

事務局より説明を行った。

（質問等はなし。）

議題2　平成30年度における主な実施事業について

事務局より、平成30年度における主な実施事業として、用具の対象を拡大した日常生活用具給付事業、来年度も継続して取り組む授産製品販売促進事業及び平成30年度新規事業である就労支援施設等経営力向上支援事業について説明後、次のとおり質疑を行った。

【会長】

先日、新聞に、就労継続支援Ａ型事業所が各地で閉鎖されているという記事が掲載されていた。来年度の新規事業である就労支援施設等経営力向上支援事業は、このＡ型事業所が閉鎖されている問題と関係があるのか。

【事務局】

就労支援施設等経営力向上支援の事業は、就労継続支援Ａ型事業所が閉鎖されていることとは関係なく、障害者の工賃を増やすことを目的に、経営力を高めるための事業であり、就労継続支援Ａ型事業所やＢ型事業所、生産活動を行っている生活介護事業所などを対象としている。

就労継続支援Ａ型事業所については、経営状況等を定期的にチェックし、運営の適正化を確認している。

【会長】

　就労継続支援Ａ型事業所が閉鎖される問題について、原因や理由を伺いたい。

【事務局】

就労継続支援Ａ型事業所が各地で閉鎖している問題について、これまでは、事業所が得た障害福祉サービス等の報酬をそのまま障害者の工賃に充てている実態があったことから、国が制度を改正し、平成29年4月からは、生産活動の収益を利用者の賃金に充てなければならないこととなった。

Ａ型事業所は、最低賃金を守らなければならい雇用形態となっており、事業の収益の中から賃金を払わなければならず、事業の収益を上げる点で立ち行かなくなった事業所が発生している。

【委員】

　生活介護事業所における生産活動について、生産活動の判断基準を伺いたい。

【事務局】

生活介護事業所の中には、小物や布製品を出荷している事業所もある。生産活動を行っており、障害者の工賃を増やしたい意向がある事業所は、就労支援施設等経営力向上支援の対象としている。

【委員】

　来年度から新たに日常生活用具給付の対象となったシャント発声法の用具について、これまでは、対象から除外されていたのか。

【事務局】

　シャント発声法は、2000年代に入ってから行われるようになった新たな手術方法であり、この手術を受けた方の数も少なかったことから、このような発声方法についての情報を市が把握できていなかった。

今回、関係団体から要望があり、調査した結果、手術の手法により給付を受けることができる方と受けることができない方がいることが判明し、シャント発声に必要な日常生活用具を給付の対象に追加することとした。

【委員】

　平成30年度は、移動支援事業の拡大は行わないのか。

【事務局】

　平成30年度においては、移動支援の拡大は行っていない。

【委員】

　障害者の店「はあと屋」の運営について、これまでの売上実績を見ると、3,000万円程度で頭打ちとなるのではないかと思われる。平成30年度の事業内容は、これまでと同じ内容であるが、売り上げを伸ばすために、今後、どのような工夫を行うのか伺いたい。

【事務局】

　移動販売の販路拡大について、平成29年度から少しずつ進めている。

【事務局】

　はあと屋や他の就労系事業所の売上を向上させることは、とても重要な課題であると認識している。

はあと屋については、売上総額のうち店舗での売上額は半分もない状況である。そのため、移動販売について、これまでの市役所や三菱重工での販売に加え、平成29年度は、新たに、商工会議所、十八銀行の協力を得て、その事業所内で試験的に移動販売を実施した。また、どのくらいの売上があるか、人員の配置に無理がないかなどを検討し、有益であると判断した販路においては、現在も移動販売を継続している。現在、九州電力での移動販売について、協議中である。

また、おくんちの出し物をミニュチュアサイズのレプリカとして製作した事業所があったため、長崎国際観光コンベンション協会に相談し、おくんち期間中にこの商品を販売できないか、協力を求め、販売につなげたところである。このレプリカの販売については、量産ができないため、いかに1個当たりの単価を上げ、工賃の向上に結び付けるかが今後の課題である。

就労系事業所はその規模が様々で、規模が大きい事業所は、市商工部が実施している販路拡大の支援事業で対応することとしている。

それ以外の事業所については、まずはコスト管理や品質の向上など経営力をつけていただくため、就労系事業所への支援として平成30年度に新たな取り組みを行うこととしている。就労系事業所と寄り添いながら、障害者の工賃向上を目指したい。

【委員】

　新大工町にある小さな雑貨屋では、障害児が描いた絵をもとにデザイナーが加工した商品を販売している。テレビで、似たような取組みが放送されていたが、その番組でも、障害児の作品をもとにデザイナーが工夫し素敵な商品を製造して販売することで収益を伸ばしているとのことであった。このようなよい取組みも検討していただきたい。

【委員】

　以前の審議会で、平成25年度から障害者の定義に難病が加わったが、長崎市においては、難病患者は地域生活支援事業の対象外であるとの回答であった。その後、難病患者を対象に含める検討を行ったのか伺いたい。

【事務局】

　地域生活支援事業の対象者に難病患者が含まれていないため、含めるよう整理したい。

【委員】

　基幹相談支援センターの設置についてぜひ実現して欲しい。

議題3　平成30年度の開催スケジュールについて

事務局より、説明後、次のとおり質疑を行った。

【会長】

　障害者基本計画は、範囲が広いため、予定されている開催回数では、具体的な内容に踏み込んだ協議が十分できないのではないか。

【事務局】

　開催回数については、改めて調整させていただきたい。

【委員】

　障害者基本計画に、まちづくりも含まれるのか。

【事務局】

　現行の計画にも生活環境などまちづくりに関する内容も含まれている。次期計画も同様に含める予定である。

【委員】

　障害者とのタウンミーティングをぜひ開催して欲しい。また、難病患者も含む障害者と市長とのちゃんぽんミーティングも計画して欲しい。第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画のパブリックコメントでは、意見が無かったとのことであった。本協議会では、一部の障害者の意見しか聞くことができないため、アンケートだけでなく、タウンミーティングを計画し、その意見を反映して欲しい。

【事務局】

　ちゃんぽんミーティングについては、所管課と相談したい。タウンミーティングについては、例えば、それぞれの関係団体の会合に出席させていただいた機会を捉えてご意見を伺うなどの形で、当事者の方の意見について伺う機会を設けたい。

【会長】

　障害者の方の意見をできるだけ聞いていただきたい。

議題4　その他

次のとおり意見交換等を行った。

【委員】

　第7次長崎県医療計画において、精神科病床の基準病床数が具体的には示されていないが、今後、精神障害者の多くが、地域での生活に移行することが見込まれ、恐らく長崎市内だけでも数百人となるのではないかと思われる。

長期間入院していた方が、地域のアパート等で生活をすることは、困難であり、それができたとしても、ヘルパーの確保が厳しい状況である。

介護保険のサービスと重複するところもあるが、ヘルパー等の人材をどのように確保していくのか、また、アパートではなく、グループホームで生活することとなった場合、長崎市第5期障害福祉計画・長崎市第1期障害児福祉計画においては、見込み数がそれほど伸びていない。精神科病床数の動きも念頭において欲しい。

【事務局】

　病床数が削減されることとなることは、聞き及んでいる。現状と課題を踏まえ、第4期障害者基本計画を策定したい。

【委員】

　生活保護の扶助費のうち、障害加算の条件について、生活福祉課の説明によると、精神障害者の場合は、障害年金を受給していなければならないとのことであった。病院のスタッフもこのような条件を知らない者が多いため、周知を徹底して欲しい。

【事務局】

　生活保護の障害加算については、生活福祉課に詳細を確認したい。

【委員】

　補装具の給付を受けるに当たり、主治医が意見書を書くことができる指定医師では無かったため、主治医から紹介していただいた指定医師のもとへ伺ったが、日常の病状を確認できていない状況では、意見書を書くことはできないと断られたことがある。

そのため、他の指定医師を探す方法を市に尋ねたが、市が教えることはできないとのことであった。

電話帳に記載の病院に順番に電話し、指定医師かどうかを確認することは無理であるため、何か改善策がないか伺いたい。

【会長】

　患者さんの経過が分からなければ、意見書も書けないのは、事実である。

【委員】

　情報を教えても構わない指定医師もいると思われるため、市で医師のリストを作成し、提供してはいかがか。

【委員】

　市の車椅子を借りて、受付の案内職員に押してもらう機会が多いが、複数の所属に用がある場合、案内職員は用が済むまで待っていてくれる。

1人の案内職員が全ての行程に付き添い、長い時間待っていただくのは気が引けるし、案内職員も、他に業務があり、早く戻りたい場合もあるだろうから、1人の職員が全行程に付き添うのではなく、案内職員は、1番目に用がある所属まで送り、2番目の所属へは、1番目の所属の職員が案内するといったリレー方式にすれば、案内職員の負担軽減にもなるため、検討して欲しい。

また、車椅子を借りる際、用件と名前を聞かれる。用件次第で貸し出しができないものでもないと思われるため、より気軽に利用できるようにして欲しい。

【会長】

　どのような対応ができるのか検討をお願いしたい。

【委員】

　障害福祉計画を策定後、どう推進していくのかつながりが見えない。事業所や障害者自立支援協議会で推進していくためには、まずは、基幹相談支援センターが必要である。

閉　会

※この協議会についてのお問い合わせは、障害福祉課へ 095-829-1141