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平成29年度第2回 長崎市歯科口腔保健推進審議会

更新日:2018年5月14日 ページID:031268

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民健康部健康づくり課

会議名

平成29年度第2回 長崎市歯科口腔保健推進審議会

日時

平成30年1月25日(木曜日) 13時30分~

場所

長崎市役所本館5階 大会議室

議題

1 長崎市歯科口腔保健推進計画の中間評価について
2 その他

審議結果

―会議次第―
1.開会
2.長崎市市民健康部長挨拶
3.議題
 (1)長崎市歯科口腔保健推進計画の中間見直しについて
 (2)その他

―審議内容―
(1) 長崎市歯科口腔保健推進計画の中間見直しについて
【事務局】
第1回審議会と2回の部会での協議を基に作成した後期計画案について説明。
説明1.「1.歯科疾患予防」 ア 乳幼児期(就学前) イ 学齢期 について

【委員】
「むし歯の本数毎の3歳児の人数」に関して、3歳児のむし歯所保本数は以前と比較して減少していると捉えてよいのか。

【事務局】
毎年の保有率にバラつきや減少はあるものの、10本以上のむし歯を有する幼児は毎年1%以上である。

【委員】
フッ化物洗口実施の対象施設として「保育所・幼稚園・認定こども園等」とあるが、それ以外の教育施設、認可外や企業内の保育施設等は増加すると思われる。それらは、認定こども園等に含まれるのか。

【事務局】
現在、認可外や企業内の施設でも実施しているところはあり、対象はそれらを含む「長崎市の全てのこども」と考えている。

【委員】
歯科医師会では学校や保育施設等の嘱託医の会員へフッ化物洗口を奨励するような働きかけをしているのか、あるいは、各施設の意向によって判断するのか。

【委員】
長崎市歯科医師会では、学校や保育施設等の委託歯科医師にはフッ化物推進を働き掛けるよう周知しているが、実施を望まない施設もある。アンケート調査を実施し未実施の原因、理由の把握に努めている。

【委員】
幼稚園協会では、園長会議の際、歯科医師に講話を依頼するなど啓発活動を行っているも、100%実施は難しい。

【会長】
保育会ではいかがか。

【委員】
保育会でも推進している。

【会長】
PTAから、フッ化物洗口について、いかがか。

【委員】
フッ化物洗口の実施ついて、各学校で仕様にバラつきがある。実施するも、継続できない学校もある。
現在100%実施している小学生の進級に際し、中学校での計画は進んでいるのか。

【事務局】
教育委員会にて調査を行い、適切な実施ができるようにする。中学校については、分校を含む小規模な7校で実施している。未実施校に関しては来年度実施できるように、校長会、教育委員会で実施を勧める。

【事務局】
100%実施している小学校の良好な現状が、中学校まで引き継がれるよう校長会でもお願いしている。教育委員会と連携して推進していく。

【会長】
実際の学校現場ではいかがか。

【委員】
小学校では、保健主事部会でのフッ素に関しての情報交換、教育委員会や、当審議会からの助言等で、29年度に目標に達すると考えられる。中学校では、職員の仕事量の関係や校区内の各小学校での実施仕様が統一していない事が、実施を控える理由になっている。

【委員】
H28ではH23より「むし歯のない3歳児の割合」が5%増えているが、施策が同じであれば目標達成は困難ではないのか。歯牙を選定して検査結果を分析することで、目標達成のための具体な予防施策ができるのではないか。

【事務局】
その部分の分析は必要と考える。資料中には、乳歯と永久歯が混在しており、リンクはしていくものの、フッ化物洗口の効果を考慮した目標値を設定している。学術的な分析は不足していた。

【委員】
10本以上のむし歯所有している3歳児について、子どもの貧困やネグレクト被害にあっている子どもが含まれている可能性ある。今後、包括的な強いアプローチが必要ではないか。

【委員】
小中学校の話しの中で、支援学級は学校が実施すればよいが、支援小中学校でも実施しているのか。

【事務局】
長崎県では、支援学校でも実施しており、補助もある。

【委員】
資料中の年齢について、当該年度の各学年のデータであるのか。

【事務局】
ご指摘のとおり。

【委員】
1年間での保有むし歯本数の増加は、資料ではわらないのか。学年ごとのデータはないのか。

【事務局】
経年的データも1年間のデータもある。

【委員】
学年ごとの、経年的なデータの比較、むし歯の増加率なども知りたい。

【事務局】
1歳6か月児及び3歳児健診のデータについては難しいが、小学生については経年で追跡できる。


【事務局】
説明2. 「1.歯科疾患の予防」ウ成人期(妊産婦を含む)高齢期 について  

【委員】
「◎大学や事業所等での学生及び働き盛りの方に対する歯科健診」に関して、大学での健診は各大学の状況が異なり、実施は難しい。長崎大学に関しては歯学部を併設しており、実施している。事業所検診に関しては希望する事業所が少ない。現在は、地方共済組合や健康保険協会等で被保険者対象の歯科検診を実施しているところもあるが、各事業所までは行き届いていない。歯科医師会と各保険団体との調整、協力が必要である。

【委員】
「80歳で20本以上の歯がある人の割合」について、平成23年度は53.5%、28年度では39.0%と低下している。実施に携わり、地域間での多数歯欠損者数の格差が中間評価の下がった一因と考える。

【委員】
協会健保では、長崎県との共同で従業員健診事業を行っている。長崎県歯科医師会と歯科健診の委託契約を結んで実施している。各事業所へ歯科医師を派遣しての歯科保健の啓発活動も行っている。企業が職員の健康診断を行う際の問診に歯科保健に関する項目を入れて意識づけの一端とするべく、計画を進めている。

【委員】
成人期;健全な口腔状態の維持高齢期;歯の喪失防止 具体的指標とその目標値のデータ数値に関して、歯科疾患実態調査を基にしていると思われるが、年代によっては受診者の総数が少なく、県、市の代表値とはならない事を明示するべきではないか。

【委員】
歯科疾患事態調査中の受診率とは別の観点で、実際に歯科医院に来院している市民を対象とした受診率を示すほうがよいのではないか。

【委員】
歯科疾患実態調査の示す受診率と、実際に歯科を受診するものとは別のものである。対象の総数が少ないことが問題である。

【会長】
影響が大きな事柄である。

【事務局】
参加者が少ないことは、解決すべき大きな課題と捉えている。何らかの形で総数についての標記を行うべきと考えている。年齢標記について、「80歳」は75歳から85歳、「80歳代」は80歳から89歳と幅を持たせている。

【委員】
「○医療機関や薬局と連携し喫煙者に歯周疾患検診の受診勧奨をおこなう」について、長崎市予算で禁煙サポート薬局を展開している。禁煙希望の来局者には、必ず歯科検診を受ける契約をしてよいのか。

【事務局】
歯周疾患検診の対象者中に年齢と関係なく、禁煙を希望する20歳以上の喫煙者の枠を設定しているので、該当者には受診を勧めていただきたい。

【委員】
受診料は発生するのか。

【事務局】
自己負担は400円、減免措置がある。

【委員】
パンフレット等の案内があれば、約40か所の禁煙サポート薬局へ配布したい。

【事務局】
検討します。 

【委員】
「●保険者を含む関連団体の協力も得て、既存義行の活用を含め市民が歯科健診を受けやすい体制を整備する。」について、内科検診と同時に歯科検診を行うとよいのではないか。歯科健診を受けやすくするための具体策はあるのか。

【事務局】
現在、一部特定健診時に同会場で歯科検診を行っている。各所で実施されている健診事業を調査し、対象者へ周知をすることで受診率を上げたいと考えている。

【委員】
20代、30代は多忙で受診率が下がるので、義務的な特定健診等と歯科健診の同時開催が望まれるのではないか。

【委員】
歯科健診はすべての歯科医院で実施できるのか。

【委員】
協力歯科医一覧をサポート薬局や医療機関等に配布している。市のホームページにも載せている。

【会長】
概ねすべての歯科医院で対応している。

【委員】
健診結果データは長崎市及び歯科医師会で把握している。


【事務局】
説明3. 「2.生活の質の観点から見た口腔機能の維持向上」 ア 乳幼児について イ 成人・高齢期 について

【委員】
口腔機能の維持向上は今後の介護予防、介護経済面、誤嚥性肺炎の予防等に係る、重要な案件である。歯科医師会では長崎県後期高齢者医療広域連合がおこなう「お口いきいき健康支援事業」として、口腔機能の評価、指導実施しているも、参加者数は少ない。受診を促すような周知、広報を行政と連携して行いたい。

【委員】
歯科衛生士会は、「歯つらつ健康教室」に携わっている。当事業は参加者数も多く、実施回数も大きく増加している。歯科衛生士会では、現在、歯科医師会推奨の「お口の健康体操」を紹介しているが今後は、「あいうべ体操」も普及していこうと考えている。

【委員】
「歯並びに問題がない(しっかり噛むことができる)3歳児の割合」について、3歳児での評価に無理がある。不良習癖に関しての指導、予防は可能であるが、顎の発達型による評価であるのなら、予防はできないのではないか。

【事務局】
「歯科口腔保健の推進に関する法律」の基本的事項に含まれており、指標として望ましいか苦慮するところではあるが、不良習癖等による噛み合わせ、歯並びへの悪影響を早期に捉え、口腔機能を獲得するための評価と考えている。


【事務局】
説明4. 「3.定期的に歯科健診、歯科医療を受けることが困難なかたへの支援」 ア 障害者 イ 要介護高齢者 及び「4.歯科口腔保健を推進するために必要な社会環境の整備」について

【委員】
これまでは障害者入所施設を対象としていたが、障害者支援施設が加わっている。この具体的な対象範囲を示されたい。費用面についても知りたい。障害者施設利用者の多くは、内科検診の費用については理解があるが、歯科健診については費用面で拒否もある。将来的に安価な検診費になるようなら、実施に前向きになると感じる。

【事務局】
常時入所の施設が指標であるが、具体的な障害児(者)の対象範囲やサービスについては、今後協議して実現していく。

【委員】
「施設職員研修会」について、歯科衛生士らが出向き直接、指導を受けられ有意義であった。「多職種連携を図るための研修会」について研修会が夜間の開催で職員不足のため積極的な参加が難しい。職員の疲労、時間外手当の対応等の問題もあるため、昼間の開催にならないか。様々な状態の入所者に合ったケアについて直接タイムリーに指導を受けられる体制が望まれる。また、職員自身の口腔保健の維持向上を行う必要性についても研修に盛り込んではいどうか。現在食前に「パタカラ体操」、歌唱等を実施しているが他にも口腔機能向上のための手法などの知識を得たいと思っている。

【委員】
「歯科衛生士による訪問口腔保健指導」について、要介護Ⅱ以上を対象としていたと記憶しているが、変更があったのか。

【事務局】
介護保険事業で別に記載している。「歯科衛生士による訪問口腔保健指導」はほぼ寝たきりの方を対象としている。

【委員】
「口腔ケア研修会」は開催しないのか。

【事務局】
多職種連携の研修会において同内容の研修を実施していく。

【委員】
地域包括支援センターやケアマネージャーへの貢献、情報交換が必要と思われる。

【委員】
小児科や婦人科等、医科における歯科保健の啓発が重要と考える。

【委員】
多職種連携について、現在、薬局では保険外の栄養補給剤、食品等を取り扱っている。歯科衛生士らの保健指導の際に参考にされたい。

【委員】
介護報酬の経口維持加算の算定に関して、歯科医師、歯科衛生士との連携が必要になる。現状では、諸条件を満たし経口維持加算を算定する施設は少なく、問題視している。「問題なく食べることのできる60歳、80歳を増加させる」指標につては、栄養士会でも取り組んでいく課題である。

【委員】
医師会が行っている「長崎市包括ケアまちんなかラウンジ」研修会は、市民向けには日中に、スタッフ対象は夜間に開催している。現場の意見を参考にして開催時間を考慮したい。

【委員】
研修への参加等自己資質向上に対する意欲が低いスタッフが多く、時間外の自主参加は少ない状況である。


【事務局】
説明5. ダイジェスト版について

【委員】
フッ化物洗口に関して、国立大学の附属校での実施には時間がかかると思われる。

― 終了 ―

4.閉会

 

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