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平成29年度第2回第二種健康診断特例区域に関する事業検討審議会

更新日：2018年5月14日　ページID：031267

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

原爆被爆対策部調査課

会議名

平成29年度第2回第二種健康診断特例区域に関する事業検討審議会

日時

平成30年3月20日(火曜日) 19時00分～

場所

長崎市役所本館地下1階議会第3会議室

議題

1. 報告(1)　被爆体験者訴訟最高裁判決について
2. 報告(2)　被爆体験者精神医療受給者証更新手続きの簡素化について
3. 報告(3)　介護保険サービスを利用した場合の助成手続き等の改正について
4. 対象合併症の拡充について
5. 長崎市から転出した県外居住者について

審議結果

開会

議題1　報告1.　被爆体験者訴訟最高裁判決について
【事務局の報告内容】
資料1に基づき、以下のとおり報告した。
・平成29年12月18日に最高裁第1小法廷で判決。
・放射線による健康被害について、行政側の主張が認められた。
・一方で、2号（入市被爆）該当性の審理のため1名を長崎地方裁判所へ差し戻し。

【主な意見】
・特になし。

議題2　報告2.　被爆体験者精神医療受給者証更新手続きの簡素化について
【事務局の報告内容】
資料2に基づき、以下のとおり報告した。
・県市が継続的な治療の状況や、健康診断の受診状況を連名簿データ等で確認することで、平成30年4月1日から受給者証の有効期間が3年となり、手続きの頻度も合わせて3年に1回となる予定である。
・また、変更前は窓口での申請のみだったが、郵送での受付も開始するよう予定している。
・主治医の指示に従った継続的な治療、年に1回の健康診断の受診及び年に1回以上の精神科受診は引き続き必要である。

【主な意見】
・不明な点について、医療機関にも質問してくることが多いため、新年度に落ち着いた頃に、再度周知を図ってほしい。

議題3　報告3.　介護保険サービスを利用した場合の助成手続き等の改正について
【事務局の報告内容】
資料3に基づき、以下のとおり報告した。
・対象者の確認方法、サービス提供開始時の手続き及び手続きの頻度について、煩雑であった手続きを見直すとともに、支給適正化のために事業所から定期的な書類提出に協力していただくよう改正する。
・サービス提供時の加算の取扱いについて、県と同様に対象外加算を廃止し、全ての加算を支給対象として取り扱うよう改正する。

【主な意見】
・煩雑であった手続き等を改正していくことは良いことだと思う。

議題4　対象合併症の拡充について
【事務局の説明内容】
資料4に基づき、対象合併症の拡充について、次のとおり説明した。
・平成27年度より認知症、脳血管障害、糖尿病の合併症と対象合併症が少しずつ追加されているが、がんの追加には至っていない。
・原援協において、被爆体験者の救済の観点から「対象合併症の大幅な拡充」を要望しており、がんも対象としてほしいと要望している。精神疾患によりがんが発症する可能性を示す論文などがないかなど、情報収集していきたいと考えている。

【主な意見】
・関節炎は対象となっているが、関節症は対象となっていない。医療現場としては、取扱いが難しく混乱している。
・精神疾患とがんの関係については、文献（論文）検索を行うなど情報収集をしてみてはどうか。
・がんは、対象者数が多いため、予算が膨大になるとして国は入れられないのか。

【事務局の回答】
・追加された対象疾患は、原援協の要望資料を参考に追加されている。
・がんについては、予算の関係もあると思うが、精神疾患の合併症としてのエビデンスが問題である。

議題5　長崎市から転出した県外居住者について
【事務局の説明内容】
資料5に基づき、長崎市から転出した県外居住者について、次のとおり説明した。
・平成24～28年度における県外転出した被爆体験者数を説明した。
・県外居住者や被爆当時に胎児だった方も対象とするため、原援協において、「事業対象外である長崎県外居住の被爆体験者及び原爆投下当時胎児であった被爆体験者に対する精神影響等調査の科学的検証方法の検討及び実施」を要望している。
・特に、長崎市から県外へ転出した対象者について、専門家である委員から様々な意見をいただき、意見書等をまとめるなどして、国に対して働きかけていきたいと考えている。

【主な意見】
・県外へ転出すると事業の対象外となってしまうが、精神疾患も合併症も改善するとは考えづらく、医師の立場からすると制度としておかしいのではないかと感じる。
・被爆体験に起因するＰＴＳＤとその合併症として事業が行われているが、原体験から物理的に遠くへ行けば治癒するのか、疑問である。そういったデータを国が示せないのであれば、対象とすべきではないか。
・どこにいても、原体験に基づく症状は変わらないと考えるのが、精神疾患については一般的な考え方である。
・胎児についても、乳児と同様に考えてよいのではないか。また、一般的に母体の心身のストレスは、胎盤を通じて様々な影響を胎児に与えると考えるのが一般的である。
・審議会の委員である医師として、県内に居住していて対象となっていた方が県外に転出したからと対象外になるのは、制度としておかしいと考えるのが当然だと思う。国に対して働きかけるために、提言や意見書等として取りまとめて、活用していただいてはどうか。

【事務局の回答】
・国に対して要望を行う際に、例えば原援協の要望の際に盛り込むなどして、後押しをいただきたいと考えている。
・市としては、県外に転出した方だけに限らず、胎児や県外に居住し続けている方も対象とすることができないか、引き続き国に対して働きかけていく。

閉会